ソニーがいちばん
うまく作ったのは、
事業ではなく「作り方」だった

2026年、4つの区切りが並んだ

2026年2月末、wena 3の全サービスが終わった。3月25日、ソニー・ホンダモビリティが開発していたEV「AFEELA 1」の発売中止が決まった。4月21日には、そのソニー・ホンダモビリティ自体の事業縮小が3社で合意され、従業員は原則全員が両親会社などへ再配置されることになった。6月25日、aiboの国内販売終了が発表された。

4か月のあいだに、4つの新規事業が区切りを迎えている。

ところが同じ2026年の4月、ソニーは新しいファンドの運用を始めている。Sony Innovation Fund 4。目標規模は200億円超で、これによりファンド全体の運用総額は850億円超になる見込みだ。止めるものと張るものが、同じ12か月に並んでいる。

制度を作って、制度を売った

ソニーの新規事業を語るときに、いちばん見落とされているのは制度のほうだと思う。

2014年、社内公募で事業アイデアを募る制度が始まった。Seed Acceleration Program、のちのSony Startup Acceleration Program（SSAP）である。ここから生まれた事業として、wena、MESH、toio、KOOV、REON POCKETといった名前が挙がる。

この制度から事業化されたのは、公開されている記事によれば「20数件程度」。年間の応募は数十件から100件程度だという。数だけ見れば、劇的な数字ではない。

ところが2018年10月、ソニーはこの制度自体を社外に提供しはじめた。他社の新規事業づくりを支援する事業にしたのだ。その支援実績は、2026年6月時点で27業種・1,050件超。自社で作った事業の数を、50倍近く上回っている。

新規事業の成功率を上げようとした会社が、成功率そのものではなく「上げ方のノウハウ」で回収する。この二段構えは、日本の大企業の中でもかなり珍しい形だ。

外に出してから伸びたもの

ソニーの記録を並べていて、もうひとつ目につくのは「手放したあとに大きくなった事業」の多さである。

2000年に設立されたソネット・エムスリーは、いまエムスリーとして東証プライムに上場し、ソニーグループの持分法適用関連会社になっている。2014年設立のソニー不動産は、2019年にSREホールディングスへ社名を変えて上場した。2012年に発売されたnasneは、ソニーが生産を終えたあと、2021年にバッファローが事業を継承して新製品を出している。

手放したのに続いている、というより、手放したから続いた、と読むほうが自然な例が並ぶ。大企業の中では通しにくい判断も、外に出れば自分たちの裁量で決められる。

金融は、上場と非公開を往復した

いちばん時間のかかった新規事業は、おそらく金融だ。

1979年にソニー・プルーデンシャル生命として始まり、1998年にソニー損保、2001年にソニー銀行が加わった。2004年に持株会社化し、2007年に東証一部へ上場。ところが2020年9月、ソニーはこれを完全子会社化して一度非公開にしている。そして2025年9月29日、日本初のパーシャル・スピンオフという形で、東証プライムに再上場した。

ソニー株1株につきソニーフィナンシャルグループ株1株を現物配当する形で、株主に直接渡された。46年かけて始めた事業が、上場と非公開を往復したうえで、株主の手元に戻ったことになる。

ハードは、第1号機で終えることをためらわない

一方、ハードウェアの新規事業には共通のリズムがある。

Airpeak S1は2021年9月に発売され、2025年3月末に販売を終えた。ソニーは「事業やブランドの終了ではない」と説明している。wena 3は2020年に出て2026年2月にサービスを終えた。Xperia TouchとXperia Hello!は2017年発売で、2023年3月に独自機能の提供を終えた。

いずれも第1号機、あるいは第3世代までで区切りがついている。プラットフォームに育たなかったものは、ブランドを残したまま製品を止める。これがソニーのハード新規事業の型に見える。

この判断は、外から見れば「早い」と映る。ただ、続けることの費用は在庫や生産だけではない。サポート、部品供給、ソフトの更新。10年続けると決めた瞬間から、その全部を抱えることになる。区切りをつけるのは、次に張るための判断でもある。

2024年以降、持分を取る動きが増えた

記録を年代順に見ていくと、2021年あたりを境に重心が動いていることがわかる。

2021年8月のCrunchyroll買収が11億7,500万ドル、2022年2月のBungie買収が36億ドル。2024年12月にはKADOKAWAへ約500億円を追加出資し、議決権約10%の筆頭株主になった。自社で立ち上げるより、既にあるものの持分を取る動きが増えている。

同じ時期に、自社で立ち上げたAFEELA、aibo、wenaが止まっている。この2つは無関係ではないだろう。限られた資源を、確度の高いところへ寄せているように見える。

担当者の視点で見ると

ソニーの記録で実務に効くのは、新規事業部門をどう評価するかという論点だと思う。

SSAPが自社で事業化したのは20数件。応募は年間で数十件から100件程度。この数字だけを持って役員会に行けば、たいていの会社では「歩留まりが悪い」という評価になる。ところが同じ制度の社外支援実績は、27業種1,050件超である。事業の数では及ばない指標が、ノウハウの提供数では50倍近くになっている。

2026年の見え方も同じ構造をしている。2月から6月までの4か月でwena 3、AFEELA 1、ソニー・ホンダモビリティ、aiboと4つの区切りが並んだ。ここだけ切り取れば、事業をたたんだ年のように見える。だが同じ年の4月に、運用総額850億円超になるファンドの運用が始まっている。

どの数字を成果として置くかで、同じ部門がまったく違って見える。新規事業の担当者にとって、これは他人事ではないと思う。事業の件数だけを成果に置いた瞬間、制度も、止めた判断も、外に出した事業も、全部マイナスとして数えられることになる。