補助金の使い方

先に払って、後から戻ります

ここが最大のつまずきどころです。多くの制度は、自分で全額を払い終えて、報告書を出してから入金されます。採択されたからといって、すぐお金が入るわけではありません。

補助率2/3・上限400万円の制度を満額使う場合、計算はこうなります。

つまり補助金は、お金が無いときに使うものではなく、使う予定のあるお金を増やすものです。手元に600万円を用意できないなら、そもそも申請しても回りません。

申請から入金までの流れ

1. 公募要領を読む

対象になるか、使える費用は何か、いつまでかを確かめます。ここで対象外だと分かることがよくあります。

2. 事業計画を書いて申請する

国の制度は電子申請システム jGrants が多く、事前にアカウントの準備（GビズID）が要ります。これに日数がかかります。

3. 採択の発表

締切から2〜3か月後になることが多いです。

4. 交付決定

採択のあと、正式に金額が決まります。原則として、この日より前に使ったお金は対象になりません。

5. 事業を実施して、自分で払う

見積書・発注書・請求書・振込の記録を全部残します。

6. 実績報告

何に使ったかを証拠つきで出します。書類が足りないと、その分は対象から外れます。

7. 入金

採択から1年近くかかることもあります。

間をつなぐ方法

払ってから戻るまでの間を、融資でつなぐ方法があります。制度によっては「つなぎ融資」の案内が用意されています。日本政策金融公庫や、取引のある金融機関に、採択通知を持って相談する形が一般的です。

この相談は採択されてからではなく、申請する前にしておくほうが安全です。つなげないと分かってから採択されても、辞退することになります。

通ったあとに守るものがあります

制度によっては、採択の条件として数字の約束が付きます。たとえば2026年度の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、一人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上が求められます。

出典：中小企業庁 ミラサポplus。条件は年度ごとに変わるため、必ず公募要領の原文でご確認ください。

報告は入金で終わりではなく、その後も数年続きます。申請の前に、この先何年ぶんの手間がかかるのかを見ておくと、出すかどうかの判断が変わることがあります。

相談できる場所

商工会議所、よろず支援拠点、各都道府県の中小企業支援センターは、いずれも無料で相談できます。制度の探し方はNEWFUN 助成金・補助金にまとめています。

載せる基準

• 会社の公式サイト・公式の発表文に書かれていることだけを使い、出典を必ず示します。
• 確かめられなかった項目は空欄のままにします。推測で埋めません。
• 挑戦している人を否定する書き方はしません。うまく進まなかった件も、次に渡されたものとして記録します。
• 並び順を紹介料の多い順に変えることはしません。広告を含む枠には「広告」と表示します（広告について）。