いちばん大きな違いは「審査があるかどうか」
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 主な管轄 | 経済産業省・中小企業庁・自治体 | 厚生労働省・自治体 |
| 通りやすさ | 審査があり、落ちることがある | 要件を満たせば原則もらえる |
| 金額 | 数十万円〜数億円と幅が広い | 数十万円〜数百万円が中心 |
| 募集 | 期間が決まっている(回次制) | 通年のものが多い |
| 使いみち | 設備投資・販路開拓・研究開発 | 雇用・育成・働き方の改善 |
| お金が入る時期 | どちらも後払い。先に自分で払う必要があります | |
起業のときに名前が挙がるのはほとんど補助金のほうです。 助成金は人を雇ってから使う制度が中心なので、ひとりで始める段階では対象外のことが多くなります。
起業のどの時点で、何が使えるか
| 時点 | 使えるもの | 注意 |
|---|---|---|
| 開業の前 | 自治体の創業支援補助金、移住・起業支援金 | 開業届を出す前が条件のものがある |
| 開業の直後 | 小規模事業者持続化補助金、自治体の家賃・改装補助 | 商工会議所の支援を受ける条件が付くことがある |
| 売上が立ってから | デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金 | 実績の提出を求められる |
| 人を雇ってから | 厚生労働省の各種助成金 | 雇用保険の加入が前提 |
自分がどこにいるかで、探す場所が変わります。 いま出せるものは締切の近いものから、 地元の制度は自治体の創業支援から探せます。
よくあるつまずき
- 後払いだと知らずに資金計画を組む。採択されても、お金が入るのは事業が終わってからです。 その間の資金は自分で用意するか、創業融資で手当てします。
- 使う前に申請していない。多くの制度は、交付決定の前に払った費用を対象外にします。
- 数字の約束を見落とす。賃上げや付加価値額の伸びを条件にする制度が増えていて、 達成できないと返還になることがあります。
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最終更新:2026年11月4日