質問に答えて、いま使える補助金を探す
都道府県・使いみち・設立年（さらに業種や対象）を選ぶと、国の制度とその県の自治体の制度から、受付中・これから受付のものを締切の近い順に出します。
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国の制度は中小企業庁ミラサポplus、自治体の制度は中小機構 J-Net21 の公表情報をもとにしています。申し込む前に、必ず各制度の公式の公募要領をご確認ください。
このサイトについて
- こんな方へ
- 補助金・助成金を探している事業者の方、起業予定の方
- 載せているもの
- 国の補助金8制度と自治体の創業支援。上限額・補助率・締切つき
- 使い方
- 締切の近い順に並べています。いま出せるものから探してください
締切が近い順
2026年11月4日 時点で、受付が終わっていないものです。 国の制度は制度名から詳細へ、自治体の制度は実施機関の発表へ飛べます。
国の制度は中小企業庁ミラサポplus、自治体の制度は中小機構 J-Net21 の発表より。 回次の切り替わりで変わるので、申し込む前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
国の補助金 8制度
小規模事業者持続化補助金上限 最大250万円補助率 2/3
小規模事業者が「自ら経営計画を策定」し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う、販路開拓などの取組を支援します。
受付 一般型 通常枠：2026/11/5～12/15
デジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)上限 最大450万円補助率 1/2～4/5
生産性の向上や労働環境の改善のために、デジタル化・DX推進のためのAIを含むITツール（業務管理システム・会計ソフトなど）の導入および活用を支援します。
受付 通常枠：2026/3/30～12/1
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金上限 9,000万円補助率 1/2、2/3
革新的な製品・サービス開発や新市場進出、輸出体制の強化を支援することで、中小企業の生産性向上と賃上げを実現することを目的としています。
受付 革新的新製品・サービス枠：2026/11/30～12/25
中小企業成長加速化補助金上限 5億円補助率 1/2
成長意欲の高い中小企業の大規模な投資を支援し、地域経済にインパクトのある成長企業「100億企業」の創出をめざします。
受付 2026/9/29～11/12
事業承継・M&A補助金上限 最大2,000万補助率 1/3～2/3
事業承継前の設備投資等にかかる費用やM&A時の専門家活用にかかる費用、M&A後のPMIにかかる専門家費用や設備投資、再チャレンジの取り組みに伴う廃業にかかる費用を支援します。
受付 事業承継促進枠：2026/10/2～11/6
ものづくり補助金上限 最大4,000万円補助率 1/2～2/3
新しい製品やサービスの開発、海外への販路拡大などに取り組むための設備投資を支援し、生産性を高めて、賃上げや地域経済の活性化につなげます。
次の回の公募待ち
自治体の創業支援
市区町村が独自に出している創業・開業向けの補助金です。国の制度と重ねて使えることがあります。 国の制度は規模の大きい投資が前提のものが多いので、小さく始める事業にはこちらのほうが合うことがあります。 いまは34件・23の都道府県ぶんを収録していて、毎日増やしています。
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業種と段階でわかる 補助金の使い方の例（カフェ・美容室・工務店など）
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| 補助金と助成金は何が違うのか | 補助金と助成金の違い |
| 融資と補助金、どちらを先に動かすか | 創業融資と補助金、どっちが先か |
| 採択されたあと、何をするのか | 助成金・補助金の使い方 |
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