三菱商事は、
同じ会社の持ち方を
10年で2回つくり替えた

同じ会社を、2回持ち替えた

三菱商事の新規事業を10年ぶん並べていて、いちばん目を引いたのはローソンだった。

2016年9月、三菱商事はローソンの子会社化を発表する。それまで持分法適用会社だった約33%を、TOBで50.1%まで引き上げた。金額は約1,440億円。

それから8年後の2024年2月、今度はKDDIとの共同経営が発表される。KDDIが約4,971億円を投じてローソン株を取得し、三菱商事とKDDIが議決権を50%ずつ持つ形に変わった。

事業そのものは同じコンビニである。変わったのは、誰と、どういう比率で持つか。商社の新規事業とは、こういうものなのかもしれない。

技術は自社で、事業は合弁で

DXまわりの動きにも、はっきりした順序がある。

2019年9月、三菱商事は自社100%のMC Digitalを設立した。資本金1億円の小さな会社である。ここでAIとデータの技術を内製化した。

その1年半後の2021年3月、NTTと組んでIndustry Oneを設立する。資本金9億円、三菱商事51%・NTT49%。食品流通の在庫最適化から着手した。

まず自分たちだけで技術を持ち、そのうえで外と組んで事業にする。いきなり大手と合弁を組むのではなく、自社に技術者を抱えるところから始めた順序は、覚えておく価値があると思う。

洋上風力3海域について

2021年12月、三菱商事を中心とする企業連合が、国内洋上風力の第1ラウンドで3海域すべての事業者に選ばれた。

そして2025年8月27日、この3海域の開発を取り止めることが公表された。理由として挙げられたのは、資材価格の上昇、インフレ、為替、金利上昇であり、「実行可能な事業計画の策定が困難」という説明だった。

この件は制度の議論にも接続していて、資源エネルギー庁の審議会でも取り上げられている。損失については「過年度に大部分を計上済みで、追加は限定的」とされ、具体額は公表されていない。

4年前に3海域を取り、4年後に事業計画を見直した。その間に世界の資材価格と金利が動いた。長期のインフラ事業が、外部環境で書き換わることの記録として残しておきたい。

エネルギーは、単独では組まない

三菱商事のエネルギー新領域を並べると、単独出資の案件がほとんど出てこない。

2020年のEneco買収（約41億ユーロ、約5,000億円）も三菱商事80%・中部電力20%の共同。クリーンアンモニアは出光興産、Proman、ExxonMobilと組み、国内の受入拠点である波方ターミナルも複数社の協議会でつくっている。

アンモニアや水素は、作るところから運ぶところ、受け入れるところまで揃わないと商売にならない。1社でその全部を持つのは無理だから、最初から連合で設計している。

CVCは後発だった

専門のCVC運営会社であるMCグローバルイノベーションが設立されたのは、2025年5月である。

トヨタが2017年、パナソニックがBeeEdgeで2018年、ソニーが2016年。事業会社のCVCとしては、かなり後発になる。

ただし規模は小さくない。全社で計1,000億円規模の投資を想定しているとされる。遅れて入るぶん、大きく張る。商社らしいといえば商社らしい。

担当者の視点で見ると

商社の記録は業種が特殊に見えるが、順序の話はどの業種でも使える。

いちばん実務的なのはDXの立ち上げ方だと思う。三菱商事は2019年9月に、自社100%・資本金1億円のMC Digitalを作った。小さい会社である。ここでAIとデータの技術を内製化し、その1年半後の2021年3月に、NTTと組んでIndustry One（三菱商事51%・NTT49%）を設立した。

いきなり大手と合弁を組むと、技術も人も相手側に寄る。意思決定の速さでも、詳しいほうが主導権を持つ。まず自社に技術者を抱えて、そのうえで外と組む。この順序を踏んだかどうかは、3年後の合弁会社の中身に出てくる。

もうひとつ、事業の形が「連鎖」になっている領域では、単独で始めること自体が設計ミスになる。アンモニアや水素は、作るところ・運ぶところ・受け入れるところが揃わないと商売として成立しない。だからEneco買収も中部電力と80対20で組み、波方ターミナルも複数社の協議会でつくっている。自分の企画が連鎖型かどうかは、着手前に判別できる。