資本提携2025年05月 発表エンタメ・メディア・人材・働き方・教育
日本郵政キャピタルと資本提携
この提携をひとことで
YOLO JAPANは、31万人以上の在留外国人が登録するメディアを持っていたから、日本郵政グループが出資した。
31万人以上登録している在留外国人
239出身の国・地域
大阪本社
出会いから出資まで
これまで在留外国人向けメディアを展開
→
2025年5月日本郵政キャピタルと資本提携
スタートアップがまねできる3つのこと
1人の集まりが資産31万人以上が登録する場は、多くの会社にとって価値があります。
2郵政のアセットを使う郵便局などのアセットを生かします。
3増える外国人に日本で暮らす外国人は増えています。
だれが何を出すか
YOLO JAPAN
- 在留外国人向けメディア
日本郵政
- 出資
- グループのアセット
“日本郵政グループの多様なアセットを活用する。”
YOLO JAPAN（発表資料より）これから：日本郵政グループのアセットを生かしてサービスを広げます。
YOLO JAPANってどんな会社？
代表代表取締役 加地 太祐代表取締役
社名
株式会社YOLO JAPAN
上場
未上場（スタートアップ）
所在地
大阪府浪速区
事業
在留外国人向けメディア
YOLO JAPANのこれまで
これまで
在留外国人向けメディアを展開
2025年5月
日本郵政キャピタルと資本提携
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日本郵政の協業・出資の実績
5スタートアップとの提携
4資本提携
1業務提携
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最終更新：2026年11月4日