業務提携2026年06月 発表不動産・まちづくり
外国籍特化の不動産仲介で業務提携
この提携をひとことで
E-HOUSINGは、外国籍の人に特化した部屋探しをしていたから、在留外国人の生活を支えるクレディセゾンが組んだ。
2022年3月E-HOUSINGの設立
10カ国語対応する言語
3000+満足したお客さま
出会いから出資まで
2022年3月設立
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2024年8月外国人向け不動産プラットフォームを公開
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2026年5月オリコフォレントインシュアらと母国の与信を使うスキーム開始
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2026年6月クレディセゾンと業務提携（業界初）
スタートアップがまねできる3つのこと
1困っている人を絞る保証人がいないなど、外国籍の人ならではの悩みに集中しています。
2生活全体を支える会社とカードや保証を持つ会社と組み、入居の壁を下げます。
3住まいを「最初の安心」に日本で働く外国籍の人の最初の一歩を支えます。
だれが何を出すか
E-HOUSING
- 外国籍向けの不動産仲介
クレディセゾン
- 在留外国人向け生活支援プラットフォーム
- 家賃保証サービス
“日本で働く外国籍の人にとって、住まいが「壁」ではなく「最初の安心」になる社会を目指す。”
E-HOUSING（発表資料より）これから：国籍や保証人の有無に関わらない、柔軟な入居支援の仕組みを提供します。
E-HOUSINGってどんな会社？
代表CEO Erik NasriddinovCEO
社名
株式会社E-HOUSING
設立
2022年3月
上場
未上場（スタートアップ）
所在地
東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング14階
事業
外国籍人材に特化した不動産仲介
公式サイト
E-HOUSINGのこれまで
2022年3月
設立
2024年8月
外国人向け不動産プラットフォームを公開
2026年5月
オリコフォレントインシュアらと母国の与信を使うスキーム開始
2026年6月
クレディセゾンと業務提携（業界初）
この提携を報じた記事
クレディセゾンの協業・出資の実績
3スタートアップとの提携
1資本提携
2業務提携
クレディセゾンの提携をすべて見る → 大企業のスタートアップ窓口 →
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最終更新：2026年11月4日