三井不動産の年表25件を、中身ごとに分けてみた。
いちばん多いのは物流施設とデータセンターで、9件ある。次がスタートアップとファンドへの出資で8件。シェアオフィスや健康経営など、働く場所にかかわるものが5件。残りの3件は、アリーナ、長期経営方針、通信インフラである。
9件のうち5件には、ひとつの事業の「累計投資額」が書かれていた。
物流施設の累計投資は、発表のたびに増えていった
はじまりは2012年4月。三井不動産は物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク」の事業を始めた。
そこから、発表のたびに累計の投資額が書き足されていく。2022年4月時点で約7,000億円（国内外53物件）。2023年4月に約8,500億円。2024年7月に約1兆2,000億円で、このとき日野と相模原でデータセンターの開発も決めた。2025年8月に約1兆3,000億円（78物件）で、そのうちデータセンターは約3,000億円。
そして2026年7月23日の発表では、2026年6月30日時点で約1兆4,000億円になった。物件は88（国内70・海外18）、総延床面積は約630万㎡。データセンターは2035年までに累計6,000億円超をめざすとしている。
事業を始めてから今までに投じたお金を、すべて足した額です。三井不動産は物流施設の発表のたびにこの数字を更新していて、2026年6月末時点で約1兆4,000億円です。
1つの事業の「累計」の数字を、発表ごとに並べておく。三井不動産の物流施設は、約7,000億円（2022年4月時点）から約1兆4,000億円（2026年6月末）まで、約4年で2倍になっている。同じ事業の数字を同じ物差しで書き続けると、社外からも伸び方が読める。
事業稼働チャート
海外と、物流会社との提携
物流の9件には、国内の物件づくり以外の動きも入っている。
海外は2件。2024年3月に米Tishman Speyerとの共同事業契約で、初めて米国の物流施設事業に加わり、2つの開発事業へ出資した。2026年5月にはCapitaLand Investmentが運営するファンドを通じて、インドのデータセンター事業に初めて加わった。ムンバイなど3都市で、総発電容量約200MWの案件である。
物流会社との提携も2件。2024年8月に伊藤忠商事と物流・インダストリアル不動産で協業契約を結んだ。2026年2月には、三井倉庫ホールディングスの株式5,250,000株を引き受けた。持株比率は6.91%、払込金額の総額は18,747,750,000円。三井倉庫グループが持つ土地・建物での共同事業や、新しい物件の開発マネジメントの委託が、提携の中身として書かれている。
2012年に始めた物流施設の累計投資は、約4年で約7,000億円から約1兆4,000億円へ。物流会社との提携は、2024年と2026年に1件ずつ
未確認事業年表
- 2012.04物流施設事業に踏み出す三井不動産ロジスティクスパーク事業を始めて物流施設の分野に踏み出した。2022年4月時点で国内外53物件、延床面積約420万平方メートル、累計投資額は約7000億円に広がった。継続中
- 2017.04シェアオフィス事業に踏み出す法人向けの多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」を都心10拠点で始め、2017年度中に約30拠点へ広げる計画を示した。継続中
- 2019.06健康経営支援「&well」を開始日本予防医学協会と共同で健康経営の支援サービス「&well」の提供を始め、街とオフィスビルから働く人の健康を支える事業に踏み出した。継続中
- 2020.09CVC2号ファンドを85億円で設立31VENTURES Global Innovation Fund 2号を85億円で設立。1号50億円などと合わせ、総額435億円規模のスタートアップ投資事業とした。継続中
- 2022.02MIXIとアリーナ建設で提携ミクシィと共同で、収容約1万人の多目的アリーナ「（仮称）LaLa arena TOKYO-BAY」の建築に着手し、2024年春の開業を目指すと発表した。継続中
- 2023.04物流施設の投資が8500億円に「三井不動産ロジスティクスパーク」で国内新規6物件の開発を決め、累計の総投資額は約8500億円となり、2023年度中に1兆円へ届く見込みとなった。継続中
- 2023.11新型シェアオフィスを開始シェアオフィス「ワークスタイリング」の新プラン「ワークスタイリングBASE」を東京ミッドタウンなど9拠点で始め、スタートアップの利用を狙った。継続中
- 2023.12米Techstarsと東京で提携米Techstarsと組み、出資付きのアクセラレーションプログラム「Techstars Tokyo」を東京ミッドタウン八重洲で始め、12社を選ぶと発表した。継続中
- 2024.02JR東日本とシェアオフィス連携JR東日本「STATION WORK」と「ワークスタイリング」の連携を始め、両社あわせて500拠点を超えるシェアオフィス網をお互いに使えるようにした。継続中
- 2024.03米国の物流事業に初参画米不動産大手Tishman Speyer社との共同事業契約を通じ、当社にとって初となる米国の物流施設事業に加わり、2つの開発事業へ出資した。継続中
- 2024.04M&A枠4000億円の新方針新しい長期経営方針「&INNOVATION 2030」を定め、2030年度までにM&A投資枠4000億円以上、スタートアップ出資枠1000億円以上を設けた。継続中
- 2024.04脱炭素VCファンド3本に出資米Breakthrough Energy、英Just Climate、国内ONE Innovatorsの脱炭素に特化したVCファンド3本へ新たに出資し、日系デベロッパーで唯一の出資者となった。継続中
- 2024.07物流・データセンターへ新戦略「三井不動産ロジスティクスパーク」の新しい事業戦略を定め、日野・相模原でのデータセンター開発を決定。累計投資額は約1兆2000億円に広がった。継続中
- 2024.08伊藤忠と物流不動産で協業伊藤忠商事と物流・インダストリアル不動産の分野で協業契約を結んだ。「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人」と「アドバンス・ロジスティクス投資法人」の合併を通じ、スポンサーとして支える体制をつくった。継続中
- 2025.04シェアオフィス初の海外拠点「ワークスタイリング」として初の海外拠点をニューヨークに開き、米フレキシブルオフィス大手Industrious社との連携も始めた。継続中
- 2025.05SUPER STUDIOと資本業務提携EC基盤を運営するSUPER STUDIOと戦略的な資本業務提携を結び、オムニチャネルサービスの進化と新しい事業づくりを目指すとした。継続中
- 2025.08データセンター投資3000億円に「三井不動産ロジスティクスパーク」の2025年度計画を発表。データセンターの累計投資額は約3000億円、全体では78物件・約1兆3000億円となった。継続中
- 2025.10GBと200億円のCVCを新設グローバル・ブレインと共同で総額200億円のCVCを新設。&イノベーションファンド150億円と&フロンティアファンド50億円で新しい事業づくりを狙った。継続中
- 2025.11自動運転のTuringに出資「三井不動産&イノベーションファンド」を通じ、完全自動運転の技術を開発するTuring株式会社へ出資し、AI計算基盤の拡充などを支えるとした。継続中
- 2026.02三井倉庫HDと資本業務提携三井倉庫ホールディングスの株式5,250,000株（持株比率6.91%）を約187億円で引き受け、資本業務提携を結んだ。三井倉庫グループが持つ土地・建物での共同事業や、新しい物件の開発マネジメントを三井不動産が担う継続中
- 2026.05インドのデータセンターに初参画CapitaLand Investmentが運営するファンドを通じ、インドのデータセンター事業に初めて加わった。ムンバイなど3都市で総発電容量約200MWの案件へ投資した。継続中
- 2026.07自動運転トラックのT2に出資7月21日発表。「三井不動産&イノベーションファンド」を通じ、自動運転トラックによる幹線輸送サービスを手がけるT2へ出資。物流施設で自動運転トラックを受け入れる運用づくりなどを一緒に検討する継続中
- 2026.07物流施設の累計投資が1兆4000億円に7月23日発表。「三井不動産ロジスティクスパーク」「三井不動産インダストリアルパーク」は6月末時点で88物件（国内70・海外18）、累計総投資額は約1兆4,000億円に。データセンターは2035年までに累計6,000億円超をめざす継続中
- 2026.08ライフサイエンス特化のCVCファンドを新設アクシル・キャピタル・グループと共同で総額70億円の「三井リンクファンド1号」を組成。創薬、再生・遺伝子治療、医療機器、ヘルステック領域へ、シード期からレイター期まで10年間投資する継続中
- 2026.09NTTドコモと資本業務提携9月2日に三井不動産・NTTドコモ・三井不動産ネットワークイノベーションの3社で契約を締結。ドコモが三井不動産ネットワークイノベーションの第三者割当増資を9月30日に引き受け、モバイルインフラシェアリングを進める継続中
ファンドは3本。出資先の2社は、物流とつながっている
スタートアップとファンドへの出資は8件ある。
自社で組んだファンドは3本。2020年9月の「31VENTURES Global Innovation Fund 2号」が85億円で、1号などと合わせて総額435億円規模。2025年10月にグローバル・ブレインと共同で総額200億円のCVCを新設した（&イノベーションファンド150億円、&フロンティアファンド50億円）。2026年8月には、アクシル・キャピタル・グループと共同でライフサイエンスに絞った総額70億円の「三井リンクファンド1号」をつくった。
ほかに、2023年12月の米Techstarsとのアクセラレーションプログラム、2024年4月の脱炭素に特化したVCファンド3本への出資、2025年5月のSUPER STUDIOとの資本業務提携がある。
目を引くのは、2025年以降の出資先2社だ。2025年11月に完全自動運転の技術を開発するTuring、2026年7月に自動運転トラックの幹線輸送を手がけるT2。T2への出資の発表では、物流施設で自動運転トラックを受け入れる運用づくりなどを一緒に検討すると書いている。ファンドの出資先が、いちばん大きい物流の事業とつながっている。
働く場所の5件と、そのほかの3件
働く場所は5件。2017年4月にシェアオフィス「ワークスタイリング」を都心10拠点で始め、2019年6月に健康経営の支援サービス「&well」、2023年11月にスタートアップ向けの新プラン、2024年2月にJR東日本の「STATION WORK」と連携して両社で500拠点を超える網に。2025年4月には初の海外拠点をニューヨークに開いた。
そのほかは3件。2022年2月のMIXIとのアリーナ建設、2024年4月の長期経営方針「&INNOVATION 2030」（M&A投資枠4,000億円以上、スタートアップ出資枠1,000億円以上）、2026年9月のNTTドコモとの資本業務提携である。
ここまでを、ひとつにまとめると
25件のうち物流施設とデータセンターが9件、スタートアップとファンドが8件、働く場所が5件、そのほかが3件です。
物流施設の累計総投資額は、約7,000億円（2022年4月時点）→約8,500億円→約1兆2,000億円→約1兆3,000億円→約1兆4,000億円（2026年6月末）と、発表のたびに書き足されています。
挑戦する人の視点で見ると
三井不動産の25件から持ち帰れるのは、「1つの事業の累計を、同じ物差しで書き続ける」ということだと思う。
物流施設は2012年に始まり、発表のたびに累計総投資額と物件数が書かれている。外から見ても、どれだけ積み上がったかが数字で追える。
もうひとつは、ファンドの出資先を、いちばん大きい事業とつなげていることだ。自動運転のTuringとT2は、物流施設の未来の使い方に向いている。
いま自分が担当なら、自分の事業の「累計」を1つ決めて、四半期ごとに同じ書き方で残すところから始めると思う。三井不動産の年表は、1つの数字を14年書き続けた記録でもある。