東京海上HDの新規事業33件｜14件は資本業務提携。2021年秋の約2か月で7件と組み、海外では約75億米ドルでHCCを買った

この記事はこんな方に

スタートアップとの提携を担当する方へ。2019年から2023年までの資本業務提携14件が、相手の事業と「何を一緒にやるか」まで、東京海上自身の発表で並んでいます
提携の次の一手を考える方へ。モビリティと防災で提携を重ねたあと、2023年11月に同じ領域の100%子会社を2社、資本金980百万円ずつで立ち上げた順番を追えます
海外の買収を担当する方へ。Delphi・HCCのような大きな買収と、2025年以降の代理店事業の買収（615百万米ドル・970百万米ドル・265百万英ポンド）が、1枚の年表で見られます

3行でいうと

東京海上ホールディングスの年表33件を中身で分けると、資本業務提携14件、海外の保険会社・代理店の買収7件、自分で立ち上げた会社6件、次へ渡したもの4件、そのほかの出資と提携2件になる。
資本業務提携の14件のうち7件は、2021年10月13日（Luup）から12月15日（ファミトラ）までの約2か月に集まる。相手は電動キックボード、がん検査、認知症のAI、健康経営、介護のAI、MaaS、家族信託と、保険の外側の事業だった。
2023年11月には、防災・減災の「東京海上レジリエンス」とモビリティの「東京海上スマートモビリティ」を、10日違いで、どちらも100%出資・資本金980百万円で設立した。海外では2015年にHCCを約75億米ドルで買い、2025年以降も米英で代理店事業などの買収を3件発表している。

2021年10月から12月の約2か月で、7件と組んだ
2023年11月、10日違いで2つの会社を立ち上げた
海外では、保険会社と代理店を7回買った
次へ渡したものは4件
挑戦する人の視点で見ると
新規事業マニアのメモ ─ 自分が担当だったら

東京海上ホールディングスの年表33件を、中身で分けてみた。

資本業務提携14件、海外の保険会社・代理店の買収7件、自分で立ち上げた会社6件、次へ渡したもの4件、そのほかの出資と提携2件。

いちばん多いのは資本業務提携だった。しかもその半分の7件が、2021年の秋から冬にかけての約2か月に集まっている。

この記事は2026年10月時点の公開情報にもとづきます。数値は東京海上ホールディングスのニュースリリースの公表値です。公表値が確認できないものは、その旨を書いています。2011年以前の買収と、東証開示の資料だけで発表された案件は、今回は年表に入れていません。

2021年10月から12月の約2か月で、7件と組んだ

2021年10月13日、電動キックボードのLuupと資本業務提携した。走行データを使って、危険な走り方を減らす仕組みや、より安全な機体を一緒に開発する内容だ。

そこから12月15日までに、発表が続いた。11月4日にがん検査のCraif、11月17日に認知症の医療AIのSplink、11月22日に健康経営のバリューHR、11月30日に介護のAIのウェルモ、12月8日にMaaSのMaaS Tech Japan、12月15日に家族信託のファミトラ。11月1日には、国立研究開発法人の防災科学技術研究所と合弁会社「I-レジリエンス」も設立している（防災科研55%・東京海上45%）。

7件の相手は、どれも保険そのものではない。移動、病気の早期発見、介護、家族の財産管理。発表には、集まるデータを使って新しい保険やサービスを考える、という内容がくり返し出てくる。

用語資本業務提携しほんぎょうむていけい

相手の会社に出資（株を持つ）したうえで、事業でも協力する約束です。東京海上の14件の発表には、どれも出資金額や比率は書かれていません。

CHART

事業稼働チャート

東京海上ホールディングスが2012年以降に記録した主な動きと、その期間

Delphi（米国の生損保）2012–

HCC（米国のスペシャルティ保険）2015–

Pureグループ（米国の富裕層向け保険）2019–

資本業務提携14件2019–

AlgoNaut（PKSHAとの合弁）2020–

Tokio Marine Canada2020–

I-レジリエンス（防災科研との合弁）2021–

東京海上レジリエンス2023–

東京海上スマートモビリティ2023–

Agrihedge（米国の農業リスク）2025–

Direct Commercial（英国の自動車保険）2026–

201220152018202120242026

継続中役目を終えた

2023年11月、10日違いで2つの会社を立ち上げた

2023年11月10日、防災・減災のソリューションを開発・販売する「東京海上レジリエンス」を設立した。10日後の11月20日には、事業者向けにモビリティの課題を解く「東京海上スマートモビリティ」を設立した。どちらも東京海上ホールディングスの100%出資で、資本金はどちらも980百万円（資本準備金を含む）だ。

年表をさかのぼると、同じ領域に提携が並んでいる。モビリティでは、2019年のWHILL、2021年のLuupとMaaS Tech Japan、2022年の米May MobilityとSkyDrive。防災では、2021年の防災科研との合弁と、2022年に衛星データで風災の被害評価を目指したICEYEとの提携がある。

実務のコツ

提携で外の会社と組んで試し、そのあとで同じ領域に自分の会社を立てる。年表では、組む時期と、自分で立ち上げる時期が分かれている。

海外では、保険会社と代理店を7回買った

2012年5月、米国の生損保兼営グループDelphi Financial Groupの買収を完了した。買収総額は約27億米ドル。2015年10月には、米国のスペシャルティ保険グループHCC Insurance Holdingsを約75億米ドルで100%子会社にした。2019年10月には、米国の富裕層向けに保険を提供するPureグループの買収を決め、2020年2月に完了している（金額の記載はない）。

そのあとは、買った会社を通じて広げる形が増える。2020年にHCCが再生可能エネルギー専門の保険総代理店GCubeを買い、2025年11月にはPhiladelphia Insurance Companiesが米Ignyte Insuranceのコレクターカー向け保険代理店事業を615百万米ドル（約947億円）で買うと発表した。同じ月に米Agrihedgeを970百万米ドル（約1,500億円）で買うと合意し、2026年8月にはTokio Marine HCCが英国のDirect Commercialを265百万英ポンド（約573億円）で買うと合意した。

大きな保険会社を2回買い、その会社を足場に、専門の代理店を次々に加えていく。海外の7件は、そういう順番で並んでいる

TIMELINE

東京海上HDの新規事業年表

公開情報から拾った33件（2012〜2026年）

2012.05米Delphiを約27億米ドルで買収完了米国の生損保兼営の保険グループDelphi Financial Groupの買収を完了し、東京海上日動の100%子会社にした。買収総額は約27億米ドル。継続中
2012.11中国PICC HDへ約40億円を出資香港市場に上場する中国人民保険集団（PICC HD）に約40億円を出資し、戦略パートナーとして業務提携した。中国全土の営業拠点を使って、日本の顧客へのサービスを広げる。継続中
2015.10米HCCを約75億米ドルで買収完了米国のスペシャルティ保険グループHCC Insurance Holdingsの買収を完了し、100%子会社にした。買収金額は約75億米ドル。継続中
2019.06メディカルノートと資本業務提携医療情報のプラットフォームを運営するメディカルノートと資本業務提携した。信頼できる医療情報を届け、早めの受診をうながす。継続中
2019.09WHILLと資本業務提携パーソナルモビリティとMaaSの事業を手がけるWHILLと資本業務提携した。移動のサービスに合う保険を研究し、各地の実証実験に加わる。継続中
2019.10米Pureグループの買収を決定米国の富裕層向けに保険を提供するPrivilege Underwriters（Pureグループ）を買収すると決めた。2020年2月に買収を完了した。継続中
2019.12エジプトのタカフル子会社の75%を次へ渡すエジプトで生保タカフルを営む100%子会社の株式のうち75%を、同国の2社に37.5%ずつ渡すと決めた。東京海上の持分は25%になる。役目を終えた
2020.03HCCが再エネ専門の代理店GCubeを買収子会社のHCCが、風力・太陽光・水力発電などの再生可能エネルギーのリスクに特化した保険総代理店GCubeを買収すると合意した。2020年6月に完了した。継続中
2020.10米レモネードと戦略提携米国のインシュアテック保険会社Lemonadeと戦略提携した。第一弾として東京海上日動が同社の再保険に加わり、AIで保険金を支払う仕組みなどを研究する。継続中
2020.11PKSHAと合弁のAlgoNautを設立AIのPKSHA Technologyと合弁会社AlgoNautを設立した。アルゴリズムのライセンス事業を手がける。出資はPKSHA60%・東京海上HD40%。継続中
2020.11カナダに損害保険会社を設立カナダのトロントに損害保険会社Tokio Marine Canadaを設立すると発表した。資本金は75百万カナダドル（約60億円）で、2022年に営業を始めた。継続中
2021.05データ中核会社「東京海上ディーアール」始動グループのデータの中核を担う会社として「東京海上ディーアール」を始動させた。もとの東京海上日動リスクコンサルティングの社名を変え、データを使った新しい事業を始める。継続中
2021.10Luupと資本業務提携電動キックボードのLuupと資本業務提携した。走行データを使い、危険な走り方を減らす仕組みや安全な機体を一緒に開発する。継続中
2021.11防災科研と合弁のI-レジリエンスを設立国立研究開発法人の防災科学技術研究所と合弁会社I-レジリエンスを設立した。防災・減災のソリューションを提供する。出資は防災科研55%・東京海上45%。継続中
2021.11Craifと資本業務提携がんの早期発見の検査を開発するCraifと資本業務提携した。検査を広く届ける仕組みをつくり、集まるデータで新しい保険やサービスを考える。継続中
2021.11Splinkと資本業務提携脳の健康の分野で医療AIを提供するSplinkと資本業務提携した。認知症の早期発見と予防の仕組みを一緒に研究・開発する。継続中
2021.11バリューHRと資本業務提携ヘルスケアの分野で企業の健康経営を支えるバリューHRと資本業務提携した。病気のリスクを予測し、生活習慣を変えるきっかけをつくる仕組みを開発する。継続中
2021.11ウェルモと資本業務提携介護の分野でケアプランづくりを助けるAIを開発するウェルモと資本業務提携した。AI「ミルモぷらん」を広げ、介護予防のサービスを一緒につくる。継続中
2021.12MaaS Tech Japanと資本業務提携移動のサービス（MaaS）の領域のMaaS Tech Japanと資本業務提携した。東京海上のデータを使った新しい移動サービスと保険を一緒に研究する。継続中
2021.12ファミトラと資本業務提携家族信託のサービスを手がけるファミトラと資本業務提携した。家族で財産を管理する「家族信託」を広く届ける仕組みを一緒につくる。継続中
2022.01米May Mobilityと資本業務提携米国で自動運転の技術と車両を開発するMay Mobilityと資本業務提携した。自動運転の運行管理のサービスや、保険を一緒に研究する。継続中
2022.02フィンランドICEYEと資本業務提携衛星から地球を観測したデータを扱うフィンランドのICEYEと資本業務提携した。衛星のデータで、台風などの被害を早く見積もる仕組みや新しい保険を開発する。継続中
2022.06米Highlandを次へ渡すTokio Marine Kiln傘下で建設工事保険を扱う米国の代理店Highland Insurance Solutionsを、Intact Insurance Group USAへ渡すと決めた。役目を終えた
2022.09SkyDriveと資本業務提携「空飛ぶクルマ」を開発するSkyDriveと資本業務提携した。安全に運航するためのリスクの見立てと、空飛ぶクルマ向けの保険を一緒に開発する。継続中
2022.10シンガポールbolttechと資本業務提携シンガポールのインシュアテック企業bolttechと資本業務提携した。商品の購入に保険を組みこむ「エンベデッド・インシュアランス」や保証の事業を一緒に広げる。継続中
2023.04アクセルスペースと資本業務提携小型の人工衛星を開発・運用するアクセルスペースと資本業務提携した。小型衛星向けの宇宙保険と、衛星の画像を使ったサービスを開発する。継続中
2023.08グアムのTMPIを次へ渡すグアムと北マリアナ諸島で医療保険・損害保険を扱う現地法人Tokio Marine Pacific Insuranceを、Calvo Enterprisesへ渡すと決めた。2024年1月に完了した。役目を終えた
2023.11東京海上レジリエンスを設立防災・減災のソリューションを開発・販売する新会社「東京海上レジリエンス」を、東京海上HDの100%出資で設立した。資本金は980百万円。継続中
2023.11東京海上スマートモビリティを設立事業者向けに移動の課題を解くサービスを提供する新会社「東京海上スマートモビリティ」を、東京海上HDの100%出資で設立した。資本金は980百万円。継続中
2024.01サウジアラビアの保険会社の持分を次へ渡すサウジアラビアの生損保会社Arabian Shieldの株式5.75%を、同国のアルインマ銀行へ渡すと決めた。2024年2月に完了した。役目を終えた
2025.11PHLYが米コレクターカー保険の代理店事業を買収子会社のPhiladelphia Insurance Companiesが、米Ignyte Insuranceのコレクターカー（愛好家が集める車）向けの保険代理店事業を、615百万米ドル（約947億円）で買収すると発表した。継続中
2025.11米Agrihedgeを970百万米ドルで買収へ米国で農畜産物の価格変動リスクへの対策を提供するAgrihedgeを、970百万米ドル（約1,500億円）で買収すると合意した。2026年2月に完了した。継続中
2026.08英Direct Commercialを約573億円で買収子会社のTokio Marine HCCが、英国でトラックなど貨物輸送の車の保険を扱う保険総代理店Direct Commercialを、265百万英ポンド（約573億円）で買収すると合意した。2026年9月9日に完了した。継続中

次へ渡したものは4件

2019年12月、エジプトの生保タカフル子会社の株式75%を、同国の2社へ37.5%ずつ渡すと決めた。2022年には米国の建設工事保険の代理店Highlandを、2023年にはグアムの現地法人Tokio Marine Pacific Insuranceを、2024年にはサウジアラビアの保険会社Arabian Shieldの株式5.75%を、それぞれ次の持ち主へ渡した。

グアムとサウジアラビアの発表には、どちらも「事業ポートフォリオ最適化」という言葉がある。4件とも、渡した金額の記載はない。

新規事業マニアの解説

ここまでを、ひとつにまとめると

東京海上の33件のうち14件は資本業務提携です。そのうち7件は2021年10月13日から12月15日までの約2か月に集まっています。

2023年11月には、提携を重ねた防災とモビリティの領域で、100%子会社を2社立ち上げました。海外ではHCCを約75億米ドルで買い、2025年以降も買収を3件発表しています。

挑戦する人の視点で見ると

東京海上の33件から持ち帰れるのは、「組む」と「自分で立てる」を、時期を分けて使うという見方だと思う。

2021年の秋、保険の外側の7つの事業と、約2か月のうちに資本業務提携を結んだ。2年後、そのうち防災とモビリティの領域で、同じ資本金の会社を10日違いで2つ立ち上げている。

いま自分が担当なら、提携の稟議に「この領域で、いずれ自分たちの事業を立てるか」を一行書き添えると思う。提携を、その場かぎりの協力ではなく、次の一手の下調べとして説明できるからだ。

READERS' VOICE

ここまで読んだ、あなたへ

ひとつ選ぶと、ほかの読者が何を選んだかが、その場で見えます。
この記録がどう受け取られたのかを、みんなで確かめる場所です。

NEWFOR MEMO

新規事業マニアのメモ ─ 自分が担当だったら

自分が担当だったら、この年表から持ち帰るのは「外と組んで試す時期と、自分で立ち上げる時期を分ける」という一点だと思う。

2021年10〜12月の7件：Luup（10月13日）→Craif（11月4日）→Splink（11月17日）→バリューHR（11月22日）→ウェルモ（11月30日）→MaaS Tech Japan（12月8日）→ファミトラ（12月15日）。同じ期間の11月1日に、防災科研との合弁会社I-レジリエンス（資本金30百万円、防災科研55%・東京海上45%）を設立。

2023年11月の2社：東京海上レジリエンス（11月10日設立、資本金980百万円、100%）→東京海上スマートモビリティ（11月20日設立、資本金980百万円、100%）。

海外の買収：Delphi 約27億米ドル（2012年5月16日完了の発表）→HCC 約75億米ドル（2015年10月28日完了の発表）→Pure（2019年10月3日発表、2020年2月10日完了、金額の記載なし）→GCube（2020年3月5日、金額の記載なし）→Ignyte の代理店事業 615百万米ドル（約947億円）（2025年11月4日）→Agrihedge 970百万米ドル（約1,500億円）（2025年11月21日、2026年2月2日完了）→Direct Commercial 265百万英ポンド（約573億円）（2026年8月28日、9月9日完了）。

最後に注意点。資本業務提携14件は、どの発表にも出資金額・比率の記載がない。Delphi と HCC の買収合意の発表は東証開示の資料で、今回は読めていないため、年表には東京海上のサイトで読めた完了の発表を使った。2011年以前のKilnやPhiladelphiaの買収も、同じ理由で年表に入れていない。通貨も時期も違う買収金額は、足し合わせて比べることはしていない。

Soichiro新規事業マニア

40代／事業開発

新規事業マニア。20代でスタートアップを立ち上げ、1社を上場企業へ売却。その後、外資系コンサルティングファーム、通信大手、大手人材グループ、国内大手ITサービスの中で、社員として新規事業の立ち上げに携わる。並行して顧問として10社近くの新規事業を担当。事業立ち上げ歴20年。名前は、本田宗一郎への敬意から。

20年 事業立ち上げ歴1社上場企業へ売却4社事業会社の中で立ち上げ10社 顧問として担当

NEXT｜新規事業ヒストリー

旭化成の35件のうち、13件はヘルスケア。医薬で約1,400億〜1,700億円の買収を3回重ね、2026年9月に一つの名前へまとめた

新規事業ヒストリー

オリックスの26件のうち、5件は育てた事業を次へ渡した記録。銀行を3,700億円で渡したその日に、英国の航空機部品会社の買収を発表した

出典

掲載内容は公開情報（各社プレスリリース・IR資料・報道）に基づく筆者の整理であり、各社の公式見解ではありません。事実の誤りや抜け漏れのご指摘、掲載の取り下げのご連絡は運営者情報のページから受け付けています。
本サイトはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。詳しくは広告について。