東京海上HDの新規事業

事業稼働チャート

新規事業の一覧

• 2012.05米Delphiを約27億米ドルで買収完了米国の生損保兼営の保険グループDelphi Financial Groupの買収を完了し、東京海上日動の100%子会社にした。買収総額は約27億米ドル。東京海上ホールディングス ニュースリリース「デルファイ・ファイナンシャル・グループ社の買収手続き完了について」（2012年5月16日。米国の生損保兼営保険グループDelphi Financial Group, Inc.の買収手続きが2012年5月15日（日本時間5月16日）に完了し、東京海上日動火災保険の100%子会社に。買収総額は約27億米ドル。円換算の記載なし。2011年12月21日の買収合意の発表は東証開示の資料で、今回は読めていない）継続中
• 2012.11中国PICC HDへ約40億円を出資香港市場に上場する中国人民保険集団（PICC HD）に約40億円を出資し、戦略パートナーとして業務提携した。中国全土の営業拠点を使って、日本の顧客へのサービスを広げる。東京海上ホールディングス ニュースリリース「中国人民保険集団控股有限公司（PICC HD）への出資について」（2012年11月26日。香港市場に上場するPICC HDへ約40億円（US$5,000万相当のHK$）を出資し、戦略パートナーとして業務提携。出資比率・株数の記載なし）継続中
• 2015.10米HCCを約75億米ドルで買収完了米国のスペシャルティ保険グループHCC Insurance Holdingsの買収を完了し、100%子会社にした。買収金額は約75億米ドル。東京海上ホールディングス ニュースリリース「HCCインシュアランス・ホールディングス社の買収手続き完了について」（2015年10月28日。米国スペシャルティ保険グループHCC Insurance Holdings, Inc.の買収が2015年10月27日（日本時間10月28日）に完了し100%子会社に。買収金額は約75億米ドル。円換算の記載なし。2015年6月10日の合意の発表は東証開示の資料で、今回は読めていない）継続中
• 2019.06メディカルノートと資本業務提携医療情報のプラットフォームを運営するメディカルノートと資本業務提携した。信頼できる医療情報を届け、早めの受診をうながす。東京海上ホールディングス ニュースリリース「東京海上ホールディングス株式会社と株式会社メディカルノートの資本業務提携について」（2019年6月25日。ヘルスケア・医療プラットフォーム事業のメディカルノートと資本業務提携。信頼性の高い医療情報を届け、早期の受診を促して疾病の早期発見・治療を支援。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2019.09WHILLと資本業務提携パーソナルモビリティとMaaSの事業を手がけるWHILLと資本業務提携した。移動のサービスに合う保険を研究し、各地の実証実験に加わる。東京海上ホールディングス ニュースリリース「MaaS社会実現に向けたWHILL株式会社との資本業務提携について」（2019年9月30日。パーソナルモビリティ事業・MaaS事業のWHILLと資本業務提携。MaaS社会に合う保険商品・サービスの研究開発と実証実験への参画。「Pay How You Move」という保険の形の研究。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2019.10米Pureグループの買収を決定米国の富裕層向けに保険を提供するPrivilege Underwriters（Pureグループ）を買収すると決めた。2020年2月に買収を完了した。東京海上ホールディングス ニュースリリース「米国保険グループPrivilege Underwriters, Inc.の買収について」（2019年10月3日。米国の富裕層向けに特化して保険商品・サービスを提供するPrivilege Underwriters, Inc.および傘下の子会社（Pure（ピュア）グループ）を買収。2019年度第4四半期（2020年1-3月）中の完了を予定。2020年2月10日に買収手続き完了を発表。買収金額はどちらのリリースにも記載なし）継続中
• 2019.12エジプトのタカフル子会社の75%を次へ渡すエジプトで生保タカフルを営む100%子会社の株式のうち75%を、同国の2社に37.5%ずつ渡すと決めた。東京海上の持分は25%になる。東京海上ホールディングス ニュースリリース「エジプト生保タカフル子会社株式の一部売却について」（2019年12月23日。100%子会社Tokio Marine Egypt Family Takaful S.A.E.の株式75%を、EFG Hermes Finance S.A.E.とGB Capital for Financial Investment S.A.E.に各37.5%ずつ売却し、保有は25%に。売却金額の記載なし）役目を終えた
• 2020.03HCCが再エネ専門の代理店GCubeを買収子会社のHCCが、風力・太陽光・水力発電などの再生可能エネルギーのリスクに特化した保険総代理店GCubeを買収すると合意した。2020年6月に完了した。東京海上ホールディングス ニュースリリース「HCC Insurance Holdings, Inc.社による保険総代理店GCube社の買収合意について」（2020年3月5日。子会社HCCを通じ、風力・太陽光・水力発電など再生可能エネルギー事業のリスクに特化した保険総代理店GCubeを買収。完了は2020年度第一四半期（4-6月）予定。2020年6月1日に完了を発表。買収金額の記載なし）継続中
• 2020.10米レモネードと戦略提携米国のインシュアテック保険会社Lemonadeと戦略提携した。第一弾として東京海上日動が同社の再保険に加わり、AIで保険金を支払う仕組みなどを研究する。東京海上ホールディングス ニュースリリース「米国レモネード社との戦略提携について」（2020年10月26日。米国インシュアテック保険会社Lemonade, Inc.と戦略提携。第一弾として東京海上日動がレモネード社の再保険プログラムに参加し、顧客体験・UI、外部データを使った引受判断、AIによる保険金支払いなどの技術の研究と協業を検討。出資の記載なし）継続中
• 2020.11PKSHAと合弁のAlgoNautを設立AIのPKSHA Technologyと合弁会社AlgoNautを設立した。アルゴリズムのライセンス事業を手がける。出資はPKSHA60%・東京海上HD40%。東京海上ホールディングス ニュースリリース「合弁会社「株式会社 AlgoNaut(アルゴノート)」の設立」（2020年11月12日。PKSHA Technologyとの合弁会社AlgoNautを2020年11月9日に設立。アルゴリズムライセンス事業。資本金300百万円（資本準備金含む）。出資比率はPKSHA 60%、東京海上HD 40%）継続中
• 2020.11カナダに損害保険会社を設立カナダのトロントに損害保険会社Tokio Marine Canadaを設立すると発表した。資本金は75百万カナダドル（約60億円）で、2022年に営業を始めた。東京海上ホールディングス ニュースリリース「カナダでの損害保険会社設立について」（2020年11月26日。トロントにTokio Marine Canada Limitedを設立。スペシャルティ種目を中心とした企業向け損害保険事業。資本金75百万カナダドル（約60億円）。営業開始は2022年上期予定。2022年5月24日に営業開始を発表）継続中
• 2021.05データ中核会社「東京海上ディーアール」始動グループのデータの中核を担う会社として「東京海上ディーアール」を始動させた。もとの東京海上日動リスクコンサルティングの社名を変え、データを使った新しい事業を始める。東京海上ホールディングス ニュースリリース「新たな価値創出に向けた事業の開始～データ中核会社「東京海上ディーアール」始動～」（2021年5月20日。グループのデータ中核機能を担う「東京海上ディーアール」（旧社名：東京海上日動リスクコンサルティング）を活用した新たな事業を開始。社名変更は2021年7月1日付予定）継続中
• 2021.10Luupと資本業務提携電動キックボードのLuupと資本業務提携した。走行データを使い、危険な走り方を減らす仕組みや安全な機体を一緒に開発する。東京海上ホールディングス ニュースリリース「東京海上とLuupが資本業務提携し電動キックボードの安全性向上のための協業を開始」（2021年10月13日。走行データを使ったマイクロモビリティ向けサービスの研究開発、危険走行を減らすユーザーコミュニケーションの検討、安全度の高い機体の共同開発。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2021.11防災科研と合弁のI-レジリエンスを設立国立研究開発法人の防災科学技術研究所と合弁会社I-レジリエンスを設立した。防災・減災のソリューションを提供する。出資は防災科研55%・東京海上45%。東京海上ホールディングス ニュースリリース「国立研究開発法人防災科学技術研究所と東京海上ホールディングス株式会社における合弁会社の設立について」（2021年11月1日。合弁会社「株式会社I-レジリエンス」を2021年11月1日に設立。防災・減災ソリューション提供事業など。資本金30百万円。出資比率は防災科研55%・東京海上45%）継続中
• 2021.11Craifと資本業務提携がんの早期発見の検査を開発するCraifと資本業務提携した。検査を広く届ける仕組みをつくり、集まるデータで新しい保険やサービスを考える。東京海上ホールディングス ニュースリリース「精確で痛みのないがん早期発見方法の確立を目指すCraif社との資本業務提携について」（2021年11月4日。がん検査事業とバイオマーカー研究開発事業のCraifと資本業務提携。がんの早期発見ソリューションを届けるスキームの構築と、データを使った新サービス・保険商品の検討。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2021.11Splinkと資本業務提携脳の健康の分野で医療AIを提供するSplinkと資本業務提携した。認知症の早期発見と予防の仕組みを一緒に研究・開発する。東京海上ホールディングス ニュースリリース「認知症の早期発見・予防の取り組みに向けたSplink社との資本業務提携について」（2021年11月17日。ブレインヘルスケア領域の医療AIを提供するSplinkと資本業務提携し、認知症の早期発見・予防のソリューションを共同で研究・開発。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2021.11バリューHRと資本業務提携ヘルスケアの分野で企業の健康経営を支えるバリューHRと資本業務提携した。病気のリスクを予測し、生活習慣を変えるきっかけをつくる仕組みを開発する。東京海上ホールディングス ニュースリリース「東京海上ホールディングスとバリューHRの資本業務提携について」（2021年11月22日。バリューHRと資本業務提携し、疾病予測機能・行動変容モデルの開発と、健康経営支援分野での新たなサービスの開発に取り組む。出資金額・比率・株数の記載なし）継続中
• 2021.11ウェルモと資本業務提携介護の分野でケアプランづくりを助けるAIを開発するウェルモと資本業務提携した。AI「ミルモぷらん」を広げ、介護予防のサービスを一緒につくる。東京海上ホールディングス ニュースリリース「介護×テクノロジーで社会課題解決を目指すウェルモ社との資本業務提携について」（2021年11月30日。介護領域の意思決定補助AIなどを手がけるウェルモと資本業務提携。ケアプラン作成支援AI「ミルモぷらん」の改善・拡充・展開など。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2021.12MaaS Tech Japanと資本業務提携移動のサービス（MaaS）の領域のMaaS Tech Japanと資本業務提携した。東京海上のデータを使った新しい移動サービスと保険を一緒に研究する。東京海上ホールディングス ニュースリリース「東京海上と MaaS Tech Japan MaaS領域における更なる協業推進に向けた資本業務提携契約を締結」（2021年12月8日。MaaS領域でのパートナーシップ構築、グループの保有データを使った新たなMaaSサービスの共同開発、新たな保険サービスの共同研究。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2021.12ファミトラと資本業務提携家族信託のサービスを手がけるファミトラと資本業務提携した。家族で財産を管理する「家族信託」を広く届ける仕組みを一緒につくる。東京海上ホールディングス ニュースリリース「家族信託×テクノロジーで社会課題解決を目指すファミトラ社との資本業務提携について」（2021年12月15日。民事信託（家族信託）のマーケティング・コンサルティング事業のファミトラと資本業務提携。家族信託を届けるスキームの共同構築と普及策の検討・実行。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2022.01米May Mobilityと資本業務提携米国で自動運転の技術と車両を開発するMay Mobilityと資本業務提携した。自動運転の運行管理のサービスや、保険を一緒に研究する。東京海上ホールディングス ニュースリリース「東京海上とMay Mobility 自動運転領域における協業推進に向けた資本業務提携契約を締結」（2022年1月26日。米国で自動運転技術・車両を開発するMay Mobility, Inc.と資本業務提携。自動運転向けの運行管理関連サービスの共同開発や保険商品の共同研究。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2022.02フィンランドICEYEと資本業務提携衛星から地球を観測したデータを扱うフィンランドのICEYEと資本業務提携した。衛星のデータで、台風などの被害を早く見積もる仕組みや新しい保険を開発する。東京海上ホールディングス ニュースリリース「フィンランドICEYEとの資本業務提携について」（2022年2月8日。衛星から取得した地球の観測データを使い、損害サービスの高度化や新たな商品・サービスの開発を目的とする資本業務提携。風災時の被害評価システム、農業保険や指数保険の開発など。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2022.06米Highlandを次へ渡すTokio Marine Kiln傘下で建設工事保険を扱う米国の代理店Highland Insurance Solutionsを、Intact Insurance Group USAへ渡すと決めた。東京海上ホールディングス ニュースリリース「Tokio Marine Kilnの傘下子会社Highland Insurance Solutionsの売却について」（2022年6月20日。建設工事保険を提供する保険代理店Highland Insurance Solutions, LLCを、Intact Insurance Group USA LLCへ売却。2022年の後半に完了予定（規制当局の承認が前提）。売却金額の記載なし）役目を終えた
• 2022.09SkyDriveと資本業務提携「空飛ぶクルマ」を開発するSkyDriveと資本業務提携した。安全に運航するためのリスクの見立てと、空飛ぶクルマ向けの保険を一緒に開発する。東京海上ホールディングス ニュースリリース「SkyDriveとの資本業務提携について ～安心・安全な「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて～」（2022年9月26日。安全運航に向けたリスクアセスメントとリスクコンサルティングの開発、2025年の運航事業開始に向けた空飛ぶクルマ向け保険の開発、2023年度から2024年度の安全啓発活動。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2022.10シンガポールbolttechと資本業務提携シンガポールのインシュアテック企業bolttechと資本業務提携した。商品の購入に保険を組みこむ「エンベデッド・インシュアランス」や保証の事業を一緒に広げる。東京海上ホールディングス ニュースリリース「シンガポールのインシュアテック企業bolttechとの資本業務提携について」（2022年10月17日。bolttech Holdings Limitedと資本業務提携。エンベデッド・インシュアランスの開発・提供、デジタルプラットフォームの活用、ワランティ事業の展開。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2023.04アクセルスペースと資本業務提携小型の人工衛星を開発・運用するアクセルスペースと資本業務提携した。小型衛星向けの宇宙保険と、衛星の画像を使ったサービスを開発する。東京海上ホールディングス ニュースリリース「衛星データを活用した新たな宇宙保険商品やサービスの開発に向けて アクセルスペースと資本業務提携契約を締結」（2023年4月5日。小型人工衛星の開発から運用までを一貫して行うアクセルスペースホールディングスと資本業務提携。小型人工衛星向けの宇宙保険の開発、光学衛星画像を使ったサービス開発。出資金額・比率の記載なし）継続中
• 2023.08グアムのTMPIを次へ渡すグアムと北マリアナ諸島で医療保険・損害保険を扱う現地法人Tokio Marine Pacific Insuranceを、Calvo Enterprisesへ渡すと決めた。2024年1月に完了した。東京海上ホールディングス ニュースリリース「グアム現地法人Tokio Marine Pacific Insuranceの売却について」（2023年8月9日。グアム・北マリアナ諸島で医療保険・損害保険を扱うTokio Marine Pacific Insurance LimitedをCalvo Enterprises Inc.へ売却。資本効率の更なる向上とリスク分散の拡大を目的とした事業ポートフォリオ最適化。2024年1月4日に売却完了を発表。売却金額の記載なし）役目を終えた
• 2023.11東京海上レジリエンスを設立防災・減災のソリューションを開発・販売する新会社「東京海上レジリエンス」を、東京海上HDの100%出資で設立した。資本金は980百万円。東京海上ホールディングス ニュースリリース「防災・減災総合ソリューション事業の実現に向けた新会社「東京海上レジリエンス株式会社」の設立」（2023年11月10日。2023年11月10日設立。防災バリューチェーンに関わるソリューションの開発・販売。資本金980百万円（資本準備金を含む）。東京海上ホールディングス100%）継続中
• 2023.11東京海上スマートモビリティを設立事業者向けに移動の課題を解くサービスを提供する新会社「東京海上スマートモビリティ」を、東京海上HDの100%出資で設立した。資本金は980百万円。東京海上ホールディングス ニュースリリース「事業者向けモビリティソリューション提供に向けた新会社「東京海上スマートモビリティ株式会社」の設立」（2023年11月20日。2023年11月20日設立。モビリティに関する社会課題へのソリューション開発・提供。資本金980百万円（資本準備金を含む）。東京海上ホールディングス100%）継続中
• 2024.01サウジアラビアの保険会社の持分を次へ渡すサウジアラビアの生損保会社Arabian Shieldの株式5.75%を、同国のアルインマ銀行へ渡すと決めた。2024年2月に完了した。東京海上ホールディングス ニュースリリース「サウジアラビア生損保会社の株式売却について」（2024年1月17日。保有するArabian Shield Cooperative Insurance Company（サウジアラビアの生損保）の株式5.75%を、同国のアルインマ銀行へ売却。資本効率の向上を目的とした事業ポートフォリオ最適化の一環。2024年2月6日に売却完了を発表。売却金額の記載なし）役目を終えた
• 2025.11PHLYが米コレクターカー保険の代理店事業を買収子会社のPhiladelphia Insurance Companiesが、米Ignyte Insuranceのコレクターカー（愛好家が集める車）向けの保険代理店事業を、615百万米ドル（約947億円）で買収すると発表した。東京海上ホールディングス ニュースリリース「Philadelphia Insurance Companies社によるIgnyte Insuranceの米国におけるコレクターカー向けの保険代理店事業の買収について」（2025年11月4日。子会社Philadelphia Insurance Companiesを通じ、米国Ignyte Insuranceのコレクターカー向け保険代理店事業を615百万米ドル（約947億円）で買収。コレクターカーの愛好者向けの個人向け自動車保険。完了時期の記載なし）継続中
• 2025.11米Agrihedgeを970百万米ドルで買収へ米国で農畜産物の価格変動リスクへの対策を提供するAgrihedgeを、970百万米ドル（約1,500億円）で買収すると合意した。2026年2月に完了した。東京海上ホールディングス ニュースリリース「米国農畜産物の価格変動リスクに対するソリューション提供会社Agrihedge, Inc.の買収合意について」（2025年11月21日。保険代理店業・デリバティブブローカー業・コンサルティング業などのAgrihedge, Inc.を970百万米ドル（約1,500億円）で買収。完了は2025年度第四四半期（1～3月）予定。2026年2月2日に買収完了を発表）継続中
• 2026.08英Direct Commercialを約573億円で買収子会社のTokio Marine HCCが、英国でトラックなど貨物輸送の車の保険を扱う保険総代理店Direct Commercialを、265百万英ポンド（約573億円）で買収すると合意した。2026年9月9日に完了した。東京海上ホールディングス ニュースリリース「HCC Insurance Holdings, Inc.社による英国の保険総代理店 Direct Commercial Limitedの買収合意について」（2026年8月28日。米国子会社Tokio Marine HCCを通じ、英国で商業用自動車保険を扱う保険総代理店Direct Commercial Limited（トラック等の短・中距離の貨物輸送自動車に特化）を265百万英ポンド（約573億円）で買収。完了は2026年9月予定。2026年9月9日に買収完了を発表）継続中

よくある質問

• 東京海上HDはどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から33件を記録しています。2012年から2026年までの記録で、直近は2026年の「英Direct Commercialを約573億円で買収」です。ほかに「PHLYが米コレクターカー保険の代理店事業を買収」（2025年）、「米Agrihedgeを970百万米ドルで買収へ」（2025年）、「サウジアラビアの保険会社の持分を次へ渡す」（2024年）などがあります。
• 東京海上HDの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した33件のうち29件が継続中です。「英Direct Commercialを約573億円で買収」（2026年）、「PHLYが米コレクターカー保険の代理店事業を買収」（2025年）、「米Agrihedgeを970百万米ドルで買収へ」（2025年）などが該当します。
• 東京海上HDが役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？4件を記録しています。「サウジアラビアの保険会社の持分を次へ渡す」（2024年）、「グアムのTMPIを次へ渡す」（2023年）、「米Highlandを次へ渡す」（2022年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。
• この一覧はどこの情報をもとにしていますか？東京海上HDのプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は6件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

• 東京海上ホールディングス ニュースリリース
• 東京海上ホールディングス 過去のニュースリリース
• HCCインシュアランス・ホールディングス社の買収手続き完了について（2015年10月28日）
• 米国保険グループPrivilege Underwriters, Inc.の買収について（2019年10月3日）
• 米国農畜産物の価格変動リスクに対するソリューション提供会社Agrihedge, Inc.の買収合意について（2025年11月21日）
• HCC Insurance Holdings, Inc.社による英国の保険総代理店 Direct Commercial Limitedの買収合意について（2026年8月28日）

ほかの企業を見る