一行でいうと：投資家が「この決定には反対できる」「取締役を1人送り込める」という権利。
重要な意思決定（新株発行、事業売却、多額の借入など）に投資家の同意を必要とする条項。少数株主でも実質的に経営に関与できる。
よくある勘違い：持分が多くても、拒否権の範囲次第で自由に決められないことがある。
これから成功する経営者を、
一人でも増やすために。
先に道を通った経営者が、どこで時間を使い、何を先に決めておけばよかったと書いているか。それを出典つきで残しておけば、次に挑む方は同じところで足を止めずに済みます。事業が続く数が増えれば、働く場所も、選べる未来も増えていく。NEWFORはそのために記録します。