楽天グループはどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から37件を記録しています。1997年から2026年までの記録で、直近は2026年の「フィンテック事業再編最終合意」です。ほかに「Rakuten AI 3.0 提供開始」（2026年）、「楽天カードとみずほFGの資本業務提携」（2024年）、「楽天証券株式をみずほ証券へ追加譲渡」（2023年）などがあります。

楽天グループの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した37件のうち33件が継続中です。「フィンテック事業再編最終合意」（2026年）、「Rakuten AI 3.0 提供開始」（2026年）、「楽天カードとみずほFGの資本業務提携」（2024年）などが該当します。

楽天グループが終了または他社へ譲渡した事業はありますか？

4件を記録しています。「Rakuten NFT 提供開始」（2022年）、「西友株式取得」（2020年）、「インフォシーク完全子会社化」（2000年）などが、すでに提供を終えたか他社へ譲渡ずみです。年表では、それぞれの開始年と終了年を帯の長さで確認できます。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

楽天グループのプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は11件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

楽天グループの新規事業一覧｜37件を1997年から記録

Q: 楽天グループの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した37件のうち33件が継続中です。「フィンテック事業再編 最終合意」（2026年）、「Rakuten AI 3.0 提供開始」（2026年）、「楽天カードとみずほFGの資本業務提携」（2024年）などが該当します。

Q: 楽天グループが終了または他社へ譲渡した事業はありますか？

4件を記録しています。「Rakuten NFT 提供開始」（2022年）、「西友 株式取得」（2020年）、「インフォシーク 完全子会社化」（2000年）などが、すでに提供を終えたか他社へ譲渡ずみです。年表では、それぞれの開始年と終了年を帯の長さで確認できます。

事業稼働チャート

楽天グループの主な新規事業／1997–2026

株式会社エム・ディー・エム設立1997–

楽天市場開設1997–

楽天スーパーオークション開始1998–2016

日本証券業協会へ株式を店頭登録2000–

インフォシーク完全子会社化2000

楽天トラベル開始2001–

楽天証券の前身を子会社化2003–

株式会社楽天野球団設立2004–

楽天カード発行開始2005–

台湾楽天市場開始2008–

イーバンク銀行子会社化2009–

ビットワレット子会社化2010–

Kobo社買収2011–

アイリオ生命保険子会社化2012–

Viber Media 買収2014–

Ebates 完全子会社化2014–

楽天モバイル開始2014–

ヴィッセル神戸全株式取得2015–

楽天ペイ提供開始2016–

朝日火災海上保険子会社化2018–

楽天でんき提供開始2018–

楽天メディカルへ追加出資2019–

台湾プロ野球球団取得2019–

楽天モバイル携帯キャリア事業開始2019–

AST & Science 出資2020–

楽天モバイル本格サービス開始2020–

西友株式取得2020–2023

日本郵政グループと資本・業務提携2021–

JP楽天ロジスティクス設立2021–

アルティオスター完全子会社化2021–

楽天シンフォニー設立2022–

Rakuten NFT 提供開始2022

楽天銀行東証プライム市場上場2023–

楽天証券株式をみずほ証券へ追加譲渡2023–

楽天カードとみずほFGの資本業務提携2024–

Rakuten AI 3.0 提供開始2026–

フィンテック事業再編最終合意2026–

19972026

継続中終了・譲渡その年だけの出来事

丸い印で示しているのは、譲渡の決定や買収の提案など、その年で完結した出来事です。期間のある事業は帯で示しています。終了した年が公表されていない事業も、同じ丸い印にしています。

新規事業の一覧

公開情報から拾った37件。年の古い順に並べています

1997.02株式会社エム・ディー・エム設立楽天市場の運営会社として設立。従業員6人でのスタート。1999年6月に楽天株式会社へ、2021年4月に楽天グループ株式会社へ商号変更継続中
1997.05楽天市場開設13店舗でのスタート。テナント型のオンラインショッピングモール。2011年12月に年間流通総額1兆円、2022年1月にEC流通総額5兆円を突破継続中
1998.07楽天スーパーオークション開始個人間オークション事業へ参入。のちの楽天オークション。2016年10月31日に提供を終えた終了・譲渡
2000.04日本証券業協会へ株式を店頭登録創業3年での株式公開。2013年12月に東京証券取引所一部へ市場変更継続中
2000.12インフォシーク完全子会社化ポータル事業へ参入し100%取得。2003年9月に吸収合併し、検索とメディアの機能を本体へ統合した終了・譲渡
2001.03楽天トラベル開始宿泊予約事業へ参入。2003年9月にマイトリップ・ネットを完全子会社化。2024年8月にJAL楽パック利用500万人を突破継続中
2003.11楽天証券の前身を子会社化オンライン証券事業へ参入。2025年11月に1,300万口座、2024年6月に預り資産残高30兆円を突破継続中
2004.10株式会社楽天野球団設立プロ野球参入。同年11月に東北楽天ゴールデンイーグルスの新規参入が承認され、2013年11月に日本シリーズ初優勝継続中
2005.06楽天カード発行開始クレジットカード事業へ参入。2023年12月に発行枚数3,000万枚、同年9月にショッピング取扱高20兆円を突破継続中
2008.05台湾楽天市場開始EC事業として初の海外展開。2015年1月に台湾楽天カードの発行、2021年1月に台湾の銀行事業も開始継続中
2009.02イーバンク銀行子会社化銀行事業へ参入。2010年2月に楽天銀行へ商号変更。2025年5月に1,700万口座、同年12月に預金残高13兆円を突破継続中
2010.01ビットワレット子会社化電子マネー事業へ参入。2009年11月の資本提携を経て子会社化し、のちに楽天Edyへ商号変更した継続中
2011.11Kobo社買収カナダの電子書籍事業者を約3億1,500万米ドル（約236億円）で100%取得。2012年7月に楽天Kobo電子書籍ストアを開始継続中
2012.10アイリオ生命保険子会社化生命保険事業へ参入。2013年4月に楽天生命保険へ商号変更し、2017年7月には楽天生命技術ラボを設立した継続中
2014.02Viber Media 買収無料通話アプリ運営会社を9億米ドル（約935億円）で取得。当時の世界登録ユーザーは約2億8,000万人継続中
2014.10Ebates 完全子会社化米国最大級のキャッシュバックサイトを約1,000億円で100%取得。のちにRakuten Rewardsへ改称した継続中
2014.10楽天モバイル開始MVNOとして移動体通信事業へ参入。2017年11月にはFREETELの国内MVNO事業を承継し回線数を拡大した継続中
2015.01ヴィッセル神戸全株式取得Jリーグクラブ運営へ参入。2023年11月にJ1リーグ初優勝、2024年12月に連覇を果たした継続中
2016.10楽天ペイ提供開始スマホ決済事業へ参入。1億人を超える楽天会員が実店舗で決済可能に。2018年7月には国際カードブランドの登録にも対応継続中
2018.03朝日火災海上保険子会社化損害保険事業へ参入。同年4月に100%取得を完了し、5月に楽天損害保険へ商号変更した継続中
2018.10楽天でんき提供開始小売電気事業へ参入。2017年2月の小売電気事業者登録を経て開始。2020年10月には楽天ガスも開始した継続中
2019.07楽天メディカルへ追加出資がん光免疫療法の開発会社へ1億米ドルを追加出資。増資後の出資比率は22.6%継続中
2019.09台湾プロ野球球団取得ラミゴモンキーズの全株式取得に基本合意。楽天モンキーズとして運営し、2025年10月に台湾シリーズ優勝継続中
2019.10楽天モバイル携帯キャリア事業開始2018年4月の1.7GHz帯認定を受け第4のキャリアとして参入。2025年12月に1,000万回線を突破した継続中
2020.03AST & Science 出資衛星通信企業にリードインベスターとして出資。2025年4月に低軌道衛星とスマホの直接通話試験に成功した継続中
2020.04楽天モバイル本格サービス開始Rakuten UN-LIMIT 2.0を月額2,980円（税別）で提供開始。先着300万名に開通日から1年間無料の特典を付けた継続中
2020.11西友株式取得総合スーパーの株式20%を取得しリアル店舗のDXへ関与。2023年5月に保有株式をKKRへ譲渡した終了・譲渡
2021.03日本郵政グループと資本・業務提携第三者割当増資で1,499億99百万円の出資を受け、日本郵政の出資比率は8.32%。物流・モバイル・DXの3分野で協業継続中
2021.07JP楽天ロジスティクス設立日本郵便との物流合弁会社。出資比率は日本郵便50.1%、楽天グループ49.9%継続中
2021.08アルティオスター完全子会社化無線アクセスネットワーク仮想化技術を持つ米国企業を100%取得。企業価値は10億米ドル継続中
2022.01楽天シンフォニー設立楽天モバイルの新設分割により資本金1億円で設立。Open RAN基盤のグローバル外販事業を担う継続中
2022.02Rakuten NFT 提供開始NFTマーケットプレイス事業へ参入。2025年9月30日にみんなのチケットへ刷新した終了・譲渡
2023.04楽天銀行東証プライム市場上場子会社の新規上場。公開価格1,400円に対し初値1,856円。グループの資金調達手段を広げた継続中
2023.11楽天証券株式をみずほ証券へ追加譲渡普通株式約29.01%を870億円で譲渡し、楽天証券HDの出資比率は51%となった継続中
2024.11楽天カードとみずほFGの資本業務提携みずほFGが楽天カード普通株式の14.99%を約1,649億97百万円で取得。同月にみずほ楽天カードの提供も開始した継続中
2026.03Rakuten AI 3.0 提供開始2024年3月公開の日本語LLMから続く自社開発シリーズの第3世代。2026年3月17日に提供を開始した継続中
2026.05フィンテック事業再編最終合意楽天銀行が株式交付で楽天カードと楽天証券HDを子会社化。2026年10月1日効力発生、年間約850億円以上のシナジーを見込む継続中

よくある質問

楽天グループはどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から37件を記録しています。1997年から2026年までの記録で、直近は2026年の「フィンテック事業再編最終合意」です。ほかに「Rakuten AI 3.0 提供開始」（2026年）、「楽天カードとみずほFGの資本業務提携」（2024年）、「楽天証券株式をみずほ証券へ追加譲渡」（2023年）などがあります。
楽天グループの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した37件のうち33件が継続中です。「フィンテック事業再編最終合意」（2026年）、「Rakuten AI 3.0 提供開始」（2026年）、「楽天カードとみずほFGの資本業務提携」（2024年）などが該当します。
楽天グループが終了または他社へ譲渡した事業はありますか？4件を記録しています。「Rakuten NFT 提供開始」（2022年）、「西友株式取得」（2020年）、「インフォシーク完全子会社化」（2000年）などが、すでに提供を終えたか他社へ譲渡ずみです。年表では、それぞれの開始年と終了年を帯の長さで確認できます。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？楽天グループのプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は11件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています

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