楽天グループはどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から42件を記録しています。1997年から2026年までの記録で、直近は2026年の「楽天越境EC（中国）有限公司を杭州に設立」です。ほかに「ジェイフロンティアとオンライン診療で連携」（2026年）、「楽天ふるさと住民新設を発表」（2026年）、「新オンラインストア「楽天ラクヨコ」を開設」（2026年）などがあります。

楽天グループの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した42件のうち38件が継続中です。「楽天越境EC（中国）有限公司を杭州に設立」（2026年）、「ジェイフロンティアとオンライン診療で連携」（2026年）、「楽天ふるさと住民新設を発表」（2026年）などが該当します。

楽天グループが役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？

4件を記録しています。「Rakuten NFT 提供開始」（2022年）、「西友株式取得」（2020年）、「インフォシーク完全子会社化」（2000年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

楽天グループのプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は11件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

楽天グループの新規事業42件｜1997年からの記録

Q: 楽天グループが役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？

4件を記録しています。「Rakuten NFT 提供開始」（2022年）、「西友 株式取得」（2020年）、「インフォシーク 完全子会社化」（2000年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。

事業稼働チャート

楽天グループの主な新規事業／1997–2026

株式会社エム・ディー・エム設立1997–

楽天市場開設1997–

楽天スーパーオークション開始1998–2016

楽天トラベル開始2001–

台湾楽天市場開始2008–

Kobo社買収2011–

Viber Media 買収2014–

Ebates 完全子会社化2014–

楽天モバイル開始2014–

楽天ペイ提供開始2016–

楽天モバイル携帯キャリア事業開始2019–

AST & Science 出資2020–

楽天モバイル本格サービス開始2020–

西友株式取得2020–2023

日本郵政グループと資本・業務提携2021–

楽天証券株式をみずほ証券へ追加譲渡2023–

楽天カードとみずほFGの資本業務提携2024–

Rakuten AI 3.0 提供開始2026–

フィンテック事業再編最終合意2026–

ジェイフロンティアとオンライン診療で連携2026–

楽天ふるさと住民新設を発表2026–

新オンラインストア「楽天ラクヨコ」を開設2026–

楽天シンフォニーがボリビアVIVAと覚書2026–

楽天越境EC（中国）有限公司を杭州に設立2026–

19972026

継続中役目を終えたその年だけの出来事

丸い印で示しているのは、次へ渡す決定や買収の提案など、その年で完結した出来事です。期間のある事業は帯で示しています。終えた年が公表されていない事業も、同じ丸い印にしています。

新規事業の一覧

公開情報から拾った42件。年の古い順に並べています

1997.02株式会社エム・ディー・エム設立楽天市場の運営会社として設立。従業員6人でのスタート。1999年6月に楽天株式会社へ、2021年4月に楽天グループ株式会社へ商号変更楽天グループ沿革継続中
1997.05楽天市場開設13店舗でのスタート。テナント型のオンラインショッピングモール。2011年12月に年間流通総額1兆円、2022年1月にEC流通総額5兆円を突破楽天グループ沿革継続中
1998.07楽天スーパーオークション開始個人間オークション事業へ参入。のちの楽天オークション。2016年10月31日に提供を終えた楽天グループ沿革役目を終えた
2000.04日本証券業協会へ株式を店頭登録創業3年での株式公開。2013年12月に東京証券取引所一部へ市場変更楽天グループ沿革継続中
2000.12インフォシーク完全子会社化ポータル事業へ参入し100%取得。2003年9月に吸収合併し、検索とメディアの機能を本体へ統合した楽天グループニュース役目を終えた
2001.03楽天トラベル開始宿泊予約事業へ参入。2003年9月にマイトリップ・ネットを完全子会社化。2024年8月にJAL楽パック利用500万人を突破楽天グループニュース継続中
2003.11楽天証券の前身を子会社化オンライン証券事業へ参入。2025年11月に1,300万口座、2024年6月に預り資産残高30兆円を突破楽天グループニュース継続中
2004.10株式会社楽天野球団設立プロ野球参入。同年11月に東北楽天ゴールデンイーグルスの新規参入が承認され、2013年11月に日本シリーズ初優勝楽天グループニュース継続中
2005.06楽天カード発行開始クレジットカード事業へ参入。2023年12月に発行枚数3,000万枚、同年9月にショッピング取扱高20兆円を突破楽天グループニュース継続中
2008.05台湾楽天市場開始EC事業として初の海外展開。2015年1月に台湾楽天カードの発行、2021年1月に台湾の銀行事業も開始楽天グループニュース継続中
2009.02イーバンク銀行子会社化銀行事業へ参入。2010年2月に楽天銀行へ商号変更。2025年5月に1,700万口座、同年12月に預金残高13兆円を突破楽天グループニュース継続中
2010.01ビットワレット子会社化電子マネー事業へ参入。2009年11月の資本提携を経て子会社化し、のちに楽天Edyへ商号変更した楽天グループニュース継続中
2011.11Kobo社買収カナダの電子書籍事業者を約3億1,500万米ドル（約236億円）で100%取得。2012年7月に楽天Kobo電子書籍ストアを開始楽天グループニュース継続中
2012.10アイリオ生命保険子会社化生命保険事業へ参入。2013年4月に楽天生命保険へ商号変更し、2017年7月には楽天生命技術ラボを設立した楽天グループニュース継続中
2014.02Viber Media 買収無料通話アプリ運営会社を9億米ドル（約935億円）で取得。当時の世界登録ユーザーは約2億8,000万人楽天グループニュース継続中
2014.10Ebates 完全子会社化米国最大級のキャッシュバックサイトを約1,000億円で100%取得。のちにRakuten Rewardsへ改称した楽天グループニュース継続中
2014.10楽天モバイル開始MVNOとして移動体通信事業へ参入。2017年11月にはFREETELの国内MVNO事業を承継し回線数を拡大した楽天グループニュース継続中
2015.01ヴィッセル神戸全株式取得Jリーグクラブ運営へ参入。2023年11月にJ1リーグ初優勝、2024年12月に連覇を果たした楽天グループニュース継続中
2016.10楽天ペイ提供開始スマホ決済事業へ参入。1億人を超える楽天会員が実店舗で決済可能に。2018年7月には国際カードブランドの登録にも対応楽天グループニュース継続中
2018.03朝日火災海上保険子会社化損害保険事業へ参入。同年4月に100%取得を完了し、5月に楽天損害保険へ商号変更した楽天グループニュース継続中
2018.10楽天でんき提供開始小売電気事業へ参入。2017年2月の小売電気事業者登録を経て開始。2020年10月には楽天ガスも開始した楽天グループニュース継続中
2019.07楽天メディカルへ追加出資がん光免疫療法の開発会社へ1億米ドルを追加出資。増資後の出資比率は22.6%楽天グループニュース継続中
2019.09台湾プロ野球球団取得ラミゴモンキーズの全株式取得に基本合意。楽天モンキーズとして運営し、2025年10月に台湾シリーズ優勝楽天グループニュース継続中
2019.10楽天モバイル携帯キャリア事業開始2018年4月の1.7GHz帯認定を受け第4のキャリアとして参入。2025年12月に1,000万回線を突破した楽天グループニュース継続中
2020.03AST & Science 出資衛星通信企業にリードインベスターとして出資。2025年4月に低軌道衛星とスマホの直接通話試験に成功した楽天グループニュース継続中
2020.04楽天モバイル本格サービス開始Rakuten UN-LIMIT 2.0を月額2,980円（税別）で提供開始。先着300万名に開通日から1年間無料の特典を付けた楽天グループニュース継続中
2020.11西友株式取得総合スーパーの株式20%を取得しリアル店舗のDXへ関与。2023年5月に保有株式をKKRへ譲渡した楽天グループニュース役目を終えた
2021.03日本郵政グループと資本・業務提携第三者割当増資で1,499億99百万円の出資を受け、日本郵政の出資比率は8.32%。物流・モバイル・DXの3分野で協業楽天グループニュース継続中
2021.07JP楽天ロジスティクス設立日本郵便との物流合弁会社。出資比率は日本郵便50.1%、楽天グループ49.9%楽天グループニュース継続中
2021.08アルティオスター完全子会社化無線アクセスネットワーク仮想化技術を持つ米国企業を100%取得。企業価値は10億米ドル楽天グループニュース継続中
2022.01楽天シンフォニー設立楽天モバイルの新設分割により資本金1億円で設立。Open RAN基盤のグローバル外販事業を担う楽天グループニュース継続中
2022.02Rakuten NFT 提供開始NFTマーケットプレイス事業へ参入。2025年9月30日にみんなのチケットへ刷新した楽天グループニュース役目を終えた
2023.04楽天銀行東証プライム市場上場子会社の新規上場。公開価格1,400円に対し初値1,856円。グループの資金調達手段を広げた楽天グループニュース継続中
2023.11楽天証券株式をみずほ証券へ追加譲渡普通株式約29.01%を870億円で譲渡し、楽天証券HDの出資比率は51%となった楽天グループニュース継続中
2024.11楽天カードとみずほFGの資本業務提携みずほFGが楽天カード普通株式の14.99%を約1,649億97百万円で取得。同月にみずほ楽天カードの提供も開始した楽天グループニュース継続中
2026.03Rakuten AI 3.0 提供開始2024年3月公開の日本語LLMから続く自社開発シリーズの第3世代。2026年3月17日に提供を開始した楽天グループニュース継続中
2026.05フィンテック事業再編最終合意楽天銀行が株式交付で楽天カードと楽天証券HDを子会社化。2026年10月1日効力発生、年間約850億円以上のシナジーを見込む楽天グループニュース継続中
2026.08ジェイフロンティアとオンライン診療で連携オンライン診療・服薬指導の普及に向けた連携を開始。1億超の楽天会員基盤を医療領域へつなぐ楽天グループニュース継続中
2026.08楽天ふるさと住民新設を発表2027年春に開設するポータル。ふるさと納税の利用者と自治体を継続的につなぐ仕組みへ広げる楽天グループニュース継続中
2026.08新オンラインストア「楽天ラクヨコ」を開設8月25日に若年層向けの直販オンラインストアを開設。ファッションや雑貨など約6万商品を数百円からの価格帯で扱う楽天グループプレスリリース継続中
2026.08楽天シンフォニーがボリビアVIVAと覚書ボリビアで25年以上事業を続ける通信大手Nuevatel PCSと戦略的協業の覚書を締結。Open RANやクラウド基盤、AIを使ったデジタル基盤の導入を検討する楽天グループニュースリリース（2026年8月18日、楽天シンフォニーがボリビアの大手通信事業者Nuevatel PCS（VIVA Boliviaを運営、ボリビアで25年以上事業を展開）と戦略的協業に向けた覚書を締結。Open RAN、OSS、クラウドインフラ、プロフェッショナルサービス、AIを活用したデジタルプラットフォームの導入検討を進める）継続中
2026.09楽天越境EC（中国）有限公司を杭州に設立9月16日発表。2026年8月24日に中国浙江省杭州市へ設立した新会社で、「楽天市場」への中国事業者の出店誘致と運営サポートを担う。資本金・出資比率の記載なし楽天グループニュースリリース「楽天、『楽天市場』への中国事業者の出店および運営をサポートする新会社『楽天越境EC（中国）有限公司』を杭州に設立」（2026年9月16日発表、設立日2026年8月24日、所在地は中国浙江省杭州市。事業内容は『楽天市場』への中国事業者の出店誘致および運営サポート。資本金・出資比率の記載なし）継続中

新規事業ヒストリー楽天は会社を買って金融に入り、育った2社の持ち分を、約2,520億円でみずほへ渡したこの一覧の背景を、29年分の記録として読み解いた記事です。

よくある質問

楽天グループはどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から42件を記録しています。1997年から2026年までの記録で、直近は2026年の「楽天越境EC（中国）有限公司を杭州に設立」です。ほかに「ジェイフロンティアとオンライン診療で連携」（2026年）、「楽天ふるさと住民新設を発表」（2026年）、「新オンラインストア「楽天ラクヨコ」を開設」（2026年）などがあります。
楽天グループの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した42件のうち38件が継続中です。「楽天越境EC（中国）有限公司を杭州に設立」（2026年）、「ジェイフロンティアとオンライン診療で連携」（2026年）、「楽天ふるさと住民新設を発表」（2026年）などが該当します。
楽天グループが役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？4件を記録しています。「Rakuten NFT 提供開始」（2022年）、「西友株式取得」（2020年）、「インフォシーク完全子会社化」（2000年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？楽天グループのプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は11件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

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