LINEヤフーはどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から41件を記録しています。1996年から2026年までの記録で、直近は2026年の「ソフトバンクとYahoo!スマホ買取を開始」です。ほかに「カカクコムへのTOBに間接出資で参加」（2026年）、「LINEとPayPayのアカウント連携」（2026年）、「PayPayが米国ナスダックへ上場」（2026年）などがあります。

LINEヤフーの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した41件のうち35件が継続中です。「ソフトバンクとYahoo!スマホ買取を開始」（2026年）、「カカクコムへのTOBに間接出資で参加」（2026年）、「LINEとPayPayのアカウント連携」（2026年）などが該当します。

LINEヤフーが役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？

6件を記録しています。「PayPay証券の株式をPayPayへ譲渡」（2025年）、「LINE Pay 国内サービスの終了を発表」（2024年）、「LINE証券の証券事業を野村へ移管」（2023年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

LINEヤフーのプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は9件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

LINEヤフーの新規事業41件｜1996年からの全記録と出典

事業稼働チャート

LINEヤフーの主な新規事業／1996–2026

ヤフー株式会社設立1996–

ヤフオク・Yahoo!ショッピング開始1999–

Yahoo! BB 開始2001–

検索連動型広告開始2002–

Yahoo!知恵袋開始2004–

LINE 提供開始2011–

アスクルと業務・資本提携2012–

LINE GAME 開始2012–

LINE Plus Corporation 設立2013–

LINE NEWS 開始2013–

ワイジェイカードの株式取得2015–

LINEギフト開始2015–

一休の株式取得2016–

LINE広告開始2016–

LINE 米国・東京市場へ上場2016–2020

ジャパンネット銀行の株式取得2018–

PayPay株式会社設立2018–

PayPay サービス開始2018–

持株会社化とZホールディングス発足2019

PayPayフリマ開始2019–

ZOZOの株式取得2019–

Yahoo!ブログ提供終了2019–2019

出前館への資本業務提携2020–

LINE BK 開始（タイ）2020–

ZホールディングスとLINEの統合2021–

Z Venture Capital 事業開始2021–

LINE VOOM 開始2021–

LINE証券の証券事業を野村へ移管2023

LINEヤフー株式会社発足2023–

LYPプレミアム開始2023–

LINE Pay 国内サービスの終了を発表2024–2025

SeekAI 全社導入2024–

LINE Pay Taiwan 台湾市場へ上場2024–

ZVC2号投資事業組合組成2025–

PayPay証券の株式をPayPayへ譲渡2025

Yahoo! JAPANとLINEに生成AI2025–

トレタの株式取得2026–

PayPayが米国ナスダックへ上場2026–

LINEとPayPayのアカウント連携2026–

カカクコムへのTOBに間接出資で参加2026–

ソフトバンクとYahoo!スマホ買取を開始2026–

19962026

継続中役目を終えたその年だけの出来事

丸い印で示しているのは、次へ渡す決定や買収の提案など、その年で完結した出来事です。期間のある事業は帯で示しています。終えた年が公表されていない事業も、同じ丸い印にしています。

新規事業の一覧

公開情報から拾った41件。年の古い順に並べています

1996.01ヤフー株式会社設立ソフトバンクと米ヤフーの2社による合弁として設立。同年4月に日本語ポータルYahoo! JAPANを開始したLINEヤフー沿革（ヤフー株式会社）継続中
1999.09ヤフオク・Yahoo!ショッピング開始2サービスを同月に開始。広告に次ぐ収益柱となるコマース領域へ本格参入したLINEヤフー沿革（ヤフー株式会社）継続中
2001.09Yahoo! BB 開始ソフトバンクグループのADSL接続サービスとして開始。広告以外の通信・会員課金領域へ事業を広げる転機となったLINEヤフー沿革（ヤフー株式会社）継続中
2002.11検索連動型広告開始検索キーワードに連動する広告商品を開始。主力事業へ成長し、翌2003年10月には東証一部への上場を果たしたLINEヤフー沿革（ヤフー株式会社）継続中
2004.04Yahoo!知恵袋開始利用者同士が質問と回答を投稿するQ&Aサービスを開始。検索流入を支える投稿型コンテンツ基盤を自社で確保したLINEヤフー沿革（ヤフー株式会社）継続中
2011.06LINE 提供開始NHN Japanがメッセージアプリを開始。2025年12月に国内月間利用者数1億を突破したLINEヤフー沿革（LINE株式会社）継続中
2012.04アスクルと業務・資本提携同年10月に個人向け通販LOHACOを共同で開始し、日用品EC領域へ2社体制で参入したLINEヤフー沿革（ヤフー株式会社）継続中
2012.11LINE GAME 開始LINE上のゲームプラットフォームを開始。同年5月のLINE公式アカウント、12月のLINE@と合わせ3つの収益事業を同年に立ち上げたLINEヤフー沿革（LINE株式会社）継続中
2013.03LINE Plus Corporation 設立海外展開の拠点として韓国に設立。2014年9月に完全子会社化し、タイ・台湾など複数国の事業基盤としたLINEヤフー沿革（LINE株式会社）継続中
2013.07LINE NEWS 開始LINE上のニュース配信サービスを開始。同年4月のLINE占いと合わせ、2つのコンテンツ事業を立ち上げたLINEヤフー沿革（LINE株式会社）継続中
2015.01ワイジェイカードの株式取得現PayPayカードの株式を取得しクレジットカード事業へ参入。金融領域で1社目の主要子会社となったLINEヤフー沿革（ヤフー株式会社）継続中
2015.04LINEギフト開始LINE上で贈り物を送れるサービスを開始。同年6月にはLINE MUSICも開始し、2つの新規サービスを相次いで立ち上げたLINEヤフー沿革（LINE株式会社）継続中
2016.02一休の株式取得宿泊・レストラン予約の一休を公開買付けで買収し子会社化。買収規模は約1,000億円で、当時のヤフーとして最大級の案件LINEヤフー沿革（ヤフー株式会社）継続中
2016.06LINE広告開始LINE上の広告配信サービスを開始。同月のLINE TODAY、11月のLINEリサーチと合わせ、広告・調査の3事業を同年に整えたLINEヤフー沿革（LINE株式会社）／2016年6月「LINE Ads Platform」開始継続中
2016.07LINE 米国・東京市場へ上場ニューヨーク証券取引所と東京証券取引所の2市場へ同時上場。経営統合に伴い2020年12月に両市場での上場を終えたLINEヤフー沿革（LINE株式会社）役目を終えた
2018.02ジャパンネット銀行の株式取得現PayPay銀行の株式を取得し銀行事業への関与を強化。2021年4月にPayPay銀行へ商号を変更したLINEヤフー沿革（ヤフー株式会社）継続中
2018.06PayPay株式会社設立ソフトバンクとの共同出資でPay株式会社を設立し、同年7月にPayPay株式会社へ商号変更。インドPaytmの技術を活用する体制としたLINEヤフー沿革（ヤフー株式会社）継続中
2018.10PayPay サービス開始QRコード決済を開始。口座数4,000万超のYahoo!ウォレット基盤を活用し、ユーザー読み取り方式は加盟店手数料を3年間無料としたLINEヤフー沿革（ヤフー株式会社）継続中
2019.10持株会社化とZホールディングス発足ヤフーが持ち株会社体制へ移行し商号変更。2023年10月のLINEヤフー発足に伴い、この商号での運営を終えた会社分割による持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立、吸収分割契約締結及び定款変更（商号変更）に関するお知らせ役目を終えた
2019.10PayPayフリマ開始フリマアプリを開始。同月にビッグデータ活用のヤフー・データソリューションも開始し、2つの新規事業を同時に立ち上げたLINEヤフー沿革（ヤフー株式会社）継続中
2019.11ZOZOの株式取得公開買付けでZOZOの議決権50.1%を約4,007億円で取得し連結子会社化。ファッションEC最大手を取り込んだ株式会社ZOZO株式（証券コード 3092）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ継続中
2019.12Yahoo!ブログ提供終了ブログサービスは2019年2月に終了を発表し、同年12月15日に提供を終えた。利用者には他サービスへの移行を案内した2020年3月末日までに提供を終了するアプリ／サービスについて役目を終えた
2020.03出前館への資本業務提携LINEとNAVER系ファンドが計約300億円を出資。LINEの議決権比率は35.87%となり、フードデリバリー領域へ本格参入したLINEヤフー沿革（LINE株式会社）継続中
2020.10LINE BK 開始（タイ）タイでLINE上のバンキングサービスを開始。2021年4月に台湾、6月にインドネシアと、3つの国・地域で銀行サービスを立ち上げたLINEヤフー沿革（LINE株式会社）継続中
2021.03ZホールディングスとLINEの統合3月1日に経営統合が完了。従業員2.3万人、延べ利用者3億超の規模となり、2023年度に売上高2兆円を目標として掲げたZホールディングスとLINEの経営統合が完了継続中
2021.04Z Venture Capital 事業開始YJキャピタルとLINE Venturesが合併し始動。300億円規模の新ファンドを組成しスタートアップ投資を進めたＹＪキャピタルとLINE Venturesが合併、Z Venture Capitalとして本日より事業開始継続中
2021.11LINE VOOM 開始LINE上の動画プラットフォームを開始。同年3月のLINEスキマニと合わせ、2つの新規サービスを同年に立ち上げたLINEヤフー沿革（LINE株式会社）継続中
2023.06LINE証券の証券事業を野村へ移管いちかぶなど証券サービスの提供を終え、150万口座超の資産を野村證券へ移管すると発表。2024年に事業再編を完了したLINE証券の事業再編に関するお知らせ役目を終えた
2023.10LINEヤフー株式会社発足Zホールディングス、LINE、ヤフーなど5社のグループ内再編が完了し発足。Yahoo! JAPAN 5,430万、LINE 1億9,900万の利用者基盤を統合した「LINEヤフー株式会社」発足継続中
2023.11LYPプレミアム開始Yahoo!プレミアムをリブランドし、LINE関連特典を統合した会員サービスへ移行。11月29日から新名称での提供を始めたLINEヤフー沿革（LINEヤフー株式会社）継続中
2024.06LINE Pay 国内サービスの終了を発表国内登録者4,400万人超のLINE Payは2025年4月30日に提供を終え、送金・決済をPayPayへ一本化した日本国内における「LINE Pay」サービス終了に関するお知らせ役目を終えた
2024.07SeekAI 全社導入社内文書を横断検索するRAG活用ツールを全従業員へ本格導入。年間70〜80万時間の業務削減を目標に掲げたRAG技術を活用した独自業務効率化ツール「SeekAI」を全従業員に本格導入継続中
2024.12LINE Pay Taiwan 台湾市場へ上場子会社のLINE Pay Taiwan Limitedが台湾証券取引所へ上場。台湾の決済事業を1社の上場企業として運営する体制としたLINEヤフー沿革（LINEヤフー株式会社）継続中
2025.01ZVC2号投資事業組合組成Z Venture CapitalがAI・ディープテックなどを対象に300億円規模の新ファンドを組成したZ Venture Capital株式会社、300億円規模の新ファンド「ZVC2号投資事業組合」を組成継続中
2025.02PayPay証券の株式をPayPayへ譲渡2月10日発表。ソフトバンクとLINEヤフーが持つPayPay証券株式をPayPayが取得し子会社化する金融事業の集約再編PayPayによるPayPay証券の株式取得および第三者割当増資引受について（PayPay）役目を終えた
2025.04Yahoo! JAPANとLINEに生成AIYahoo! JAPANアプリでAIアシスタント機能、LINEでLINE AIとLINE AIトークサジェストの2機能を始動したLINEヤフー沿革（LINEヤフー株式会社）継続中
2026.01トレタの株式取得飲食店向け予約管理サービスのトレタの株式を取得し子会社化へ。累計19,000店舗超の導入実績を持つ予約基盤を取り込む飲食店向け予約管理サービスを提供する株式会社トレタの株式取得に関するお知らせ継続中
2026.03PayPayが米国ナスダックへ上場連結子会社のPayPayが米国預託株式をナスダックへ新規公開。3月12日にティッカーPAYPで取引を開始した米国預託株式の米国内での新規公開における公開価格発表に関するお知らせ（PayPay）継続中
2026.07LINEとPayPayのアカウント連携国内月間利用者1億のLINEと登録ユーザー7,400万人のPayPayのアカウント連携を、2026年夏から開始すると発表した国内月間利用者数1億ユーザーの「LINE」と登録ユーザー7,400万人を抱える「PayPay」のアカウント連携を2026年夏より開始継続中
2026.08カカクコムへのTOBに間接出資で参加ベインキャピタルが組成したBCPE Blitz Caymanによる公開買付けへ、LINEヤフーが間接的に出資する予定。買付価格は1株3,520円、KDDIと不応募契約を結べた場合は3,640円。開始は2026年9月中旬の見込みLINEヤフー IRニュース（2026年8月21日、株式会社カカクコム（証券コード：2371）に対する公開買付けの経過開示。公開買付者はBCPE Blitz Cayman, L.P.で、「ベインキャピタルにより組成されたリミテッド・パートナーシップであり、かつ、LINEヤフー株式会社による間接的な出資が予定されている」。買付価格は1株当たり3,520円、ただしKDDIとの間で本不応募契約を締結できた場合には3,640円。本公開買付けの開始時期は2026年9月中旬を見込む。出資比率・買収総額の記載なし）継続中
2026.09ソフトバンクとYahoo!スマホ買取を開始通信キャリアを問わず使えるスマートフォン買取サービス。査定から申し込み、買取金の受け取りまでオンラインで完結し、買取金はPayPayマネーか口座振込を選べるLINEヤフーニュースリリース（2026年9月2日、ソフトバンク株式会社とLINEヤフー株式会社が連携し、スマートフォン買取サービス「Yahoo!スマホ買取」を同日提供開始。通信キャリアを問わず利用でき、査定から申し込み、買取金の受け取りまでオンラインで完結する（本体は専用キットで発送）。買取金はPayPayマネーまたは口座振込から選択。専用査定アプリでその場で買取価格を確認でき、データ消去証明書の発行は1回1,000円のオプション）継続中

新規事業ヒストリーLINEヤフーは7年で3回まとまり、いちばん育った事業を、ナスダックへ出したこの一覧の背景を、30年分の記録として読み解いた記事です。

よくある質問

LINEヤフーはどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から41件を記録しています。1996年から2026年までの記録で、直近は2026年の「ソフトバンクとYahoo!スマホ買取を開始」です。ほかに「カカクコムへのTOBに間接出資で参加」（2026年）、「LINEとPayPayのアカウント連携」（2026年）、「PayPayが米国ナスダックへ上場」（2026年）などがあります。
LINEヤフーの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した41件のうち35件が継続中です。「ソフトバンクとYahoo!スマホ買取を開始」（2026年）、「カカクコムへのTOBに間接出資で参加」（2026年）、「LINEとPayPayのアカウント連携」（2026年）などが該当します。
LINEヤフーが役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？6件を記録しています。「PayPay証券の株式をPayPayへ譲渡」（2025年）、「LINE Pay 国内サービスの終了を発表」（2024年）、「LINE証券の証券事業を野村へ移管」（2023年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？LINEヤフーのプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は9件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています

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この一覧は、企業のプレスリリース・IR資料・公式サイトなど、公開されている情報だけを元に作成しています。網羅を保証するものではありません。誤りや抜けを見つけられた場合は、About のフォームからお知らせください。