キヤノンはどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から46件を記録しています。2005年から2026年までの記録で、直近は2026年の「プリンターのクラウド型機能拡張を始動」です。ほかに「家庭用プリンターの見守りサポートを開始」（2026年）、「自由視点のスポーツ観戦を遠隔で実証」（2026年）、「米国で複合機再生事業を本格始動」（2026年）などがあります。

キヤノンの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した46件のうち43件が継続中です。「プリンターのクラウド型機能拡張を始動」（2026年）、「家庭用プリンターの見守りサポートを開始」（2026年）、「自由視点のスポーツ観戦を遠隔で実証」（2026年）などが該当します。

キヤノンが役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？

3件を記録しています。「米国の眼科機器事業を移管した」（2019年）、「SEDパネル事業の提供を終えた」（2010年）、「SED株式会社を完全子会社化」（2007年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

キヤノンのプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は10件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

キヤノンの新規事業46件｜2005年からの全記録と出典

事業稼働チャート

キヤノンの主な新規事業／2005–2026

アネルバを子会社化し真空装置に参入2005–

SED株式会社を完全子会社化2007–2010

トッキを子会社化し有機EL装置へ2007–

オランダのオセ社買収を発表2009–

ポーランドのオプトポルを子会社化2010–

オセ社を子会社化し商業印刷へ2010–

SEDパネル事業の提供を終えた2010

CINEMA EOSで映像制作市場に参入2011–

オセ社の完全子会社化と統合を進める2013–

モレキュラーインプリント社を買収2014–

産業用カメラ市場に参入2014–

マシンビジョン市場に参入2014–

マイルストーンシステムズ社を買収2014–

スウェーデンAxis社にTOB開始2015–

Axis社の公開買付けが成立2015–

富士通と映像ソリューションで協業2015–

東芝メディカルシステムズ買収を発表2016–

キヤノンメディカルシステムズへ社名変更2018–

映像解析のブリーフカム社を買収2018–

Axis社を完全子会社化2018–

パイオニアと3D-LiDARを共同開発2019–

日本医療機器開発機構に出資2019–

オセをキヤノンプロダクションプリンティングに2019–

MRIコイルのQED社を子会社化2019–

インフラ構造物点検事業に参入2019–

米国の眼科機器事業を移管した2019

移動ロボット市場に参入2020–

カナダのレドレン社を完全子会社化2021–

英イーデール社を完全子会社化2022–

米国にCanon Healthcare USAを設立2022–

細胞製造装置事業の立ち上げへ資産取得2023–

ボリュメトリックビデオスタジオを開設2023–

ナノインプリント半導体製造装置を発売2023–

ハイデルベルグ社と印刷機で提携2024–

黒色プラスチック選別装置の受注開始2024–

ナノインプリント装置を初出荷2024–

キヤノン電子にTOBを実施2025–

ウエハー平坦化技術を世界初実用化2026–

米国で複合機再生事業を本格始動2026–

自由視点のスポーツ観戦を遠隔で実証2026–

プリンターのクラウド型機能拡張を始動2026–

家庭用プリンターの見守りサポートを開始2026–

20052026

継続中役目を終えたその年だけの出来事

丸い印で示しているのは、次へ渡す決定や買収の提案など、その年で完結した出来事です。期間のある事業は帯で示しています。終えた年が公表されていない事業も、同じ丸い印にしています。

新規事業の一覧

公開情報から拾った46件。年の古い順に並べています

2005.10アネルバを子会社化し真空装置に参入半導体・FPD・磁気ヘッド向け製造用真空装置のアネルバを2005年9月30日に全株取得。従業員1,025人・資本金18億円の同社は10月1日にキヤノンアネルバへ商号変更した。キヤノンニュース継続中
2007.01SED株式会社を完全子会社化東芝が持つSED社株を買い取り出資比率を100%とし、薄型ディスプレイSEDパネルの単独事業化を決めた。同事業は2010年に提供を終えた。キヤノンニュース役目を終えた
2007.12トッキを子会社化し有機EL装置へ有機ELパネル・薄膜太陽電池の製造装置を手がけるトッキの第三者割当増資を約59億2,140万円で引き受け、議決権66.44%を持つ筆頭株主となった。キヤノンニュース継続中
2009.11オランダのオセ社買収を発表文書・産業用印刷システムのオセを公開買付けで取得すると発表。1株8.6ユーロで全株取得の場合730百万ユーロ。従業員約22,000人を擁し商業印刷の足がかりとした。キヤノンニュース継続中
2010.02ポーランドのオプトポルを子会社化眼科診断機器メーカーの株式89.35%を約78億8千万円で取得し連結子会社化。光干渉断層計（OCT）分野へ参入し、眼科機器の品ぞろえを広げた。キヤノンニュース継続中
2010.03オセ社を子会社化し商業印刷へ公開買付けでオセ社株を取得し2010年3月4日付で子会社化。大判・高速デジタル印刷システムに強い同社を取り込み、商業印刷分野への本格展開を始めた。キヤノンニュース継続中
2010.08SEDパネル事業の提供を終えた薄型テレビ価格の下落で採算確保が難しいとして、資本金105億5万円のSED株式会社を2010年9月30日付で清算。SEDパネルの開発・生産・販売の提供を終えた。キヤノンニュース役目を終えた
2011.11CINEMA EOSで映像制作市場に参入ハリウッドなど映像制作市場に本格参入。EFシネマレンズ7本とEOS C300など計9製品を発表し、2012年1月下旬より順次発売した。キヤノンニュース継続中
2013.03オセ社の完全子会社化と統合を進める2013年3月26日、オセ社の完全子会社化と統合の進捗を公表。2010年の子会社化から3年をかけて商業印刷事業の一体運営を進めた。キヤノンニュース継続中
2014.02モレキュラーインプリント社を買収解像力20nm以下の微細加工が可能なナノインプリント装置を開発する米社の完全子会社化に2014年2月5日合意。半導体露光装置の新方式を取り込んだ。キヤノンニュース継続中
2014.03産業用カメラ市場に参入2014年3月19日、産業用カメラ市場への参入を発表。光学技術と映像処理技術を生かした製品を投入し、産業機器分野に足場を築いた。キヤノンニュースリリース継続中
2014.04マシンビジョン市場に参入2014年4月21日、外観検査などに使うマシンビジョン市場への参入を発表。前月の産業用カメラに続く動きで、産業機器分野の品ぞろえを一段と広げた。キヤノンニュースリリース継続中
2014.06マイルストーンシステムズ社を買収オープンプラットフォーム型IPビデオ管理ソフトのデンマーク企業と2014年6月12日に買収契約。売上高54.6百万ユーロ、従業員389人を傘下に収めた。キヤノンニュース継続中
2015.02スウェーデンAxis社にTOB開始ネットワークカメラ世界大手アクシスに1株340スウェーデンクローナで公開買付けを開始。全株取得なら約236億クローナ（約3,337億円）となる大型案件。キヤノンニュース継続中
2015.04Axis社の公開買付けが成立2015年4月8日に公開買付け結果を公表し、売上高5,450百万クローナ・従業員1,941人のアクシスを傘下に。ネットワークカメラを新規事業の柱に据えた。キヤノンニュース継続中
2015.10富士通と映像ソリューションで協業2015年10月23日、ネットワークカメラの映像を活用したソリューションの共同開発を発表。2社の技術を組み合わせ、映像解析サービスの提供領域を広げた。キヤノンニュース継続中
2016.03東芝メディカルシステムズ買収を発表医用画像診断のTMSCの普通株134,980,000株を約6,655億円で取得すると発表。同社の2015年3月期売上高は2,799億円で、メディカルを次の柱と位置づけた。キヤノンニュース継続中
2016.12東芝メディカルの子会社化が完了2016年12月19日に普通株134,980,000株の取得を完了し、議決権所有割合100%の完全子会社とした。取得額は約6,655億円でヘルスケア事業の中核とした。キヤノンニュース継続中
2017.02東芝医用ファイナンスを子会社化医療機器のリース・割賦販売を手がける同社株156,000株（65%）を取得。既に35%を持つ東芝メディカルと合わせ、グループで100%を保有する体制とした。キヤノンニュース継続中
2017.06欧州でアーカスグローバルを設立キヤノンヨーロッパが2017年6月27日、企業向けクラウドビデオ管理サービスの新会社を設立。ネットワークカメラ事業をソフト・サービス面から強める狙い。キヤノンニュース継続中
2017.08小型ロケット開発の新会社に参画キヤノン電子など4社が資本金1億円で新世代小型ロケット開発企画を設立。キヤノン電子が70%を出資し、小型衛星専用ロケットによる宇宙輸送事業の検証を始めた。キヤノン電子ニュース継続中
2018.01キヤノンメディカルシステムズへ社名変更2018年1月4日付で東芝メディカルシステムズがキヤノンメディカルシステムズへ社名変更。買収完了から約1年でグループブランドに統一した。キヤノンニュース継続中
2018.05映像解析のブリーフカム社を買収2007年設立のイスラエル企業で、世界40以上の国・地域の法執行機関などが使う映像解析ソフトを開発。2018年7月3日に完全子会社化を完了した。キヤノンニュース継続中
2018.10Axis社を完全子会社化2018年10月22日時点でアクシス株の97.9%（68,000,798株）を保有。Nasdaq Stockholmの上場廃止を申請し、残る株式も強制買取りで取得する方針とした。キヤノンニュース継続中
2019.04パイオニアと3D-LiDARを共同開発自動運転向け3D-LiDARセンサーの共同開発契約を2019年4月17日に締結。パイオニアが目指す2020年以降の量産化に向け、キヤノンの光学技術を持ち込んだ。キヤノンニュース継続中
2019.07日本医療機器開発機構に出資2019年7月9日、医療機器ベンチャーを支援するJOMDDへの出資を発表。同機構が持つ案件に参画し、オープンイノベーションで医療分野の新事業創出を狙う。キヤノンニュース継続中
2019.10オセをキヤノンプロダクションプリンティングに2019年10月1日付でオセの社名をキヤノンプロダクションプリンティングへ変更。2010年の買収から9年で商業印刷事業のブランドを統一した。キヤノンニュース継続中
2019.11MRIコイルのQED社を子会社化2019年10月31日、MRI用RFコイルの開発・製造を手がける米Quality Electrodynamicsの持分70%を取得し連結子会社化。メディカル事業の部品内製を強めた。キヤノンニュース継続中
2019.11インフラ構造物点検事業に参入高精細画像とAIで橋やトンネルを点検するサービスを2019年12月下旬に開始。幅0.05mmのひび割れを検出し、近接目視で見つけた約99%を捉える性能を示した。キヤノンニュースリリース継続中
2019.12米国の眼科機器事業を移管した2020年1月1日付でキヤノンUSAの眼科機器事業をキヤノンメディカルシステムズUSAへ譲渡。眼底カメラやOCTを画像診断事業に統合し、キヤノンUSAでの提供を終えた。キヤノンニュース役目を終えた
2020.08移動ロボット市場に参入2020年8月5日、AGV・AMRの眼となる映像解析ソフト「Vision-based Navigation Software」の提供を開始。日本電産シンポの搬送台車に採用された。キヤノンニュース継続中
2021.09カナダのレドレン社を完全子会社化2021年9月29日、CT用半導体検出器モジュールを手がけるRedlen Technologiesの完全子会社化が完了。フォトンカウンティングCTの実用化に向けた布石とした。キヤノンニュース継続中
2022.04英イーデール社を完全子会社化1972年4月設立でラベル・パッケージ印刷機やフィニッシング装置を手がける英社を2022年4月8日に完全子会社化。商業印刷の対象領域をパッケージまで広げた。キヤノンニュース継続中
2022.11米国にCanon Healthcare USAを設立2023年1月にオハイオ州クリーブランド近郊で100%出資の新会社を立ち上げると2022年11月24日に発表。従業員約20人で米国のコンポーネント事業を統括する。キヤノンニュース継続中
2023.03細胞製造装置事業の立ち上げへ資産取得2023年3月14日に京都製作所と資産譲渡契約を締結し、細胞を大量製造する装置技術・特許・図面を取得。3〜5年で細胞製造装置事業の立ち上げを目指す。キヤノンニュース継続中
2023.09ボリュメトリックビデオスタジオを開設2023年9月29日、森ビル・バスキュール・日本IBMとの協業で虎ノ門ヒルズに撮影スタジオを開設。4社体制で立体映像コンテンツの制作事業を始めた。キヤノンニュース継続中
2023.10ナノインプリント半導体製造装置を発売2023年10月13日、ナノインプリントリソグラフィ技術を使った「FPA-1200NZ2C」を発売。最小線幅14nmに対応し、2nmノード相当の10nmレベルへの展開も見込む。キヤノンニュース継続中
2024.05ハイデルベルグ社と印刷機で提携2024年5月17日、枚葉インクジェット印刷機の販売で独ハイデルベルグとグローバル提携に合意。B2サイズ対応機を2025年内に同社ブランドで発売する計画とした。キヤノンニュース継続中
2024.06黒色プラスチック選別装置の受注開始2024年6月6日、ラマン分光技術を使う選別装置「TR-S1510」の受注を開始。搬送速度1.5m/秒で最大1t/時の選別ができ、資源循環分野の新事業とした。キヤノンニュース継続中
2024.09ナノインプリント装置を初出荷2024年9月26日、半導体の研究拠点TIE向けに「FPA-1200NZ2C」を出荷したと発表。2023年10月の発売から約1年で最初の納入先が決まった。キヤノンニュース継続中
2025.11キヤノン電子にTOBを実施2025年11月28日、所有割合55.01%のキヤノン電子に1株3,650円で公開買付けを開始すると発表。完全子会社化により親子上場を解消する方針を示した。キヤノン IRリリース継続中
2026.01ウエハー平坦化技術を世界初実用化ナノインプリント技術を応用したIAP技術で、直径300mmウエハー全面の凹凸を5nm以下に抑える平坦化を世界初実用化。2027年中の装置製品化を予定する。キヤノンニュース継続中
2026.03米国で複合機再生事業を本格始動2026年4月からキヤノンバージニアで再生複合機の生産を開始。部品リユース率は1台あたり90%以上で、日本・ドイツに続く3拠点目の再生生産体制となる。キヤノンニュース継続中
2026.09自由視点のスポーツ観戦を遠隔で実証アジア競技大会のバスケットボールを約100台のカメラで3Dデータにし、IOWN APNで川崎・虎ノ門へリアルタイムに送って、約60名がMRデバイスで好きな視点から観戦した。本人は世界初と記載キヤノンニュースリリース「競技空間を遠隔地でリアルタイムに再現するスポーツ観戦体験を実証」（2026年9月25日。実証は2026年9月18日、第20回アジア競技大会のバスケットボール競技が対象。約100台のカメラで撮るボリュメトリックビデオ技術、MRシステム「MREAL」、NTT等の提唱する「IOWN APN」を使い、愛知国際アリーナで撮った映像を川崎事業所へ伝送して3D空間データを生成し、東京・虎ノ門の会場で約60名がMRデバイスで観戦。本人は「世界初」と記載。費用の記載なし）継続中
2026.10プリンターのクラウド型機能拡張を始動生成AIとイメージング技術で書類や画像を解析し、目的に合わせて整理する機能を、アプリの拡張ツールとして足していく仕組み。第一弾は家庭用のPIXUS向けで、すでに使われている機種にも対応するキヤノンニュースリリース「プリンティング製品向け『クラウド型機能拡張プラットフォーム』を始動」（2026年10月1日。生成AIとイメージング技術でドキュメントや画像の内容を解析し、プリント・スキャンに使えるデータへ変換する機能を、PC・スマートフォン向けアプリの機能拡張ツールとして提供。第一弾は家庭用インクジェットプリンター「PIXUS」シリーズ向けで、2026年10月1日から提供。PC向け「Canon Print Assistant Ver.2.0」、スマートフォン向け「Canon PRINT Ver.4.0」をリリース。料金の記載なし）継続中
2026.10家庭用プリンターの見守りサポートを開始オフィス向け複合機のサービス基盤DSFを家庭用のPIXUSに広げ、クラウドで状態を見守って通知し、生成AIのチャットで困りごとに答える。すでに使われている機種にも対応するキヤノンニュースリリース「家庭用インクジェットプリンター向け新サポートサービスを提供開始」（2026年10月1日。「PIXUS」シリーズ向けに、既に使われている対象製品にも対応。オフィス向け複合機で使っているサービス基盤「DSF（Data-driven Service Foundation）」を家庭用プリンターへ広げ、クラウドでプリンターの状態を確認して「Canon PRINT」へ通知する「見守り通知」と、生成AIで疑問に答える「Advanced Chat」を提供。料金の記載なし）継続中

新規事業ヒストリー買収の合意から9年8か月。キヤノンは、ハンコで半導体をつくりはじめたこの一覧の背景を、21年分の記録として読み解いた記事です。

よくある質問

キヤノンはどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から46件を記録しています。2005年から2026年までの記録で、直近は2026年の「プリンターのクラウド型機能拡張を始動」です。ほかに「家庭用プリンターの見守りサポートを開始」（2026年）、「自由視点のスポーツ観戦を遠隔で実証」（2026年）、「米国で複合機再生事業を本格始動」（2026年）などがあります。
キヤノンの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した46件のうち43件が継続中です。「プリンターのクラウド型機能拡張を始動」（2026年）、「家庭用プリンターの見守りサポートを開始」（2026年）、「自由視点のスポーツ観戦を遠隔で実証」（2026年）などが該当します。
キヤノンが役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？3件を記録しています。「米国の眼科機器事業を移管した」（2019年）、「SEDパネル事業の提供を終えた」（2010年）、「SED株式会社を完全子会社化」（2007年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？キヤノンのプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は10件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています

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この一覧は、企業のプレスリリース・IR資料・公式サイトなど、公開されている情報だけを元に作成しています。網羅を保証するものではありません。誤りや抜けを見つけられた場合は、About のフォームからお知らせください。