三井物産はどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から37件を記録しています。2016年から2026年までの記録で、直近は2026年の「ニュートリノバを連結子会社化」です。ほかに「デンマークのe-メタノール、販売先を拡大」（2026年）、「Penske Automotiveの非公開化を提案」（2026年）、「セバ物産アニマルヘルスを設立」（2026年）などがあります。

三井物産の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した37件のうち33件が継続中です。「ニュートリノバを連結子会社化」（2026年）、「デンマークのe-メタノール、販売先を拡大」（2026年）、「Penske Automotiveの非公開化を提案」（2026年）などが該当します。

三井物産が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？

4件を記録しています。「曽田香料株式を譲渡」（2026年）、「オマーンの油ガス田権益を譲渡」（2026年）、「モアティーズ炭鉱・ナカラ回廊権益を譲渡」（2021年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

三井物産のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は9件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

三井物産の新規事業37件｜2016年からの全記録と出典

事業稼働チャート

三井物産の主な新規事業／2016–2026

メルカリへ出資参画2016–

不動産アセットマネジメント統括会社を設立2016–

サーモンの陸上養殖事業に参画2017–

Preferred Networksに出資2017–

初の私募REITの運用を開始2018–

ダイナミックプラスを設立2018–

IHH Healthcare株式を追加取得2018–

モザンビークLNGの最終投資決断2019–

Arctic LNG2へ参画2019–

仏Ceva Santé Animaleへ出資参画2020–

総合メディカルHD株式を譲渡2020–2020

モアティーズ炭鉱・ナカラ回廊権益を譲渡2021

日鉄物産と繊維事業を統合2021–

豪Climate Friendlyへ出資2022–

日米間海底ケーブル会社を設立2022–

ブラジルOuro Finoへ出資2022–

住友ファーマアニマルヘルスを取得2022–

りらいあとKDDIエボルバを経営統合2023–

Alvotechの転換社債を取得2023–

デンマークでe-メタノール事業2023–

FRDジャパンへ追加出資2023–

インドPinnacle Mobilityへ出資2023–

Quantinuumへ出資2024–

米トラックオークション事業に参入2024–

インドの金属リサイクル事業へ出資2024–

外食向け物流事業会社3社を取得2024–

豪ローズリッジ鉄鉱石権益を取得2025–

低炭素アンモニアに最終投資決断2025–

欧州タンクターミナルを完全子会社化2025–

チリの車両管理事業を完全子会社化2025–

英ニグ港湾・鋼材加工事業を取得2025–

オマーンの油ガス田権益を譲渡2026

セバ物産アニマルヘルスを設立2026–

曽田香料株式を譲渡2026–2026

Penske Automotiveの非公開化を提案2026–

デンマークのe-メタノール、販売先を拡大2026–

ニュートリノバを連結子会社化2026–

20162026

継続中役目を終えたその年だけの出来事

丸い印で示しているのは、次へ渡す決定や買収の提案など、その年で完結した出来事です。期間のある事業は帯で示しています。終えた年が公表されていない事業も、同じ丸い印にしています。

新規事業の一覧

公開情報から拾った37件。年の古い順に並べています

2016.03メルカリへ出資参画第三者割当増資を約84億円で引き受けリード投資家として参画。取締役1名を派遣し、総合商社初のシェアリングエコノミー投資となった三井物産ニュースリリース継続中
2016.03不動産アセットマネジメント統括会社を設立三井物産アセットマネジメント・ホールディングスを100%出資で設立。2020年までに2,000億〜3,000億円規模の投資を計画した三井物産ニュースリリース継続中
2017.04サーモンの陸上養殖事業に参画閉鎖循環式陸上養殖のFRDジャパンに9億円を出資し株式80%を取得。年産1,500トン規模の商業化を目指す体制を整えた三井物産ニュースリリース継続中
2017.12Preferred Networksに出資ディープラーニング事業のPreferred Networksへ約5億円を出資。2012年以降の社内イノベーション推進案件としては16件目三井物産ニュースリリース継続中
2018.02初の私募REITの運用を開始三井物産プライベート投資法人の運用を開始。5物件、資産規模約320億円で始動し、機関投資家向け私募REIT事業に参入した三井物産ニュースリリース継続中
2018.06ダイナミックプラスを設立ヤフー、ぴあと需要連動型価格設定の合弁会社を設立。出資比率は三井物産62.6%、ヤフー34.0%、ぴあ3.4%三井物産ニュースリリース継続中
2018.11IHH Healthcare株式を追加取得アジア最大手の民間病院グループの株式16%を約2,300億円で追加取得し、持分32.9%の筆頭株主に。9カ国50病院・1万2千床超三井物産ニュースリリース継続中
2019.06モザンビークLNGの最終投資決断ロブマ沖合エリア1のLNG事業で持分20%を保有し最終投資決断を実行。年産1,200万トン規模の大型案件三井物産ニュースリリース継続中
2019.06Arctic LNG2へ参画ロシア・ヤマル半島のLNG事業に持分10%で参画する持分売買契約を締結。年産1,980万トン規模三井物産ニュースリリース継続中
2020.02仏Ceva Santé Animaleへ出資参画世界5位のアニマルヘルス企業へ出資参画。同社は110カ国超で事業を展開し、3兆円超規模の動物用医薬品市場を取り込む三井物産ニュースリリース継続中
2020.03総合メディカルHD株式を譲渡MBOに伴う公開買付けに応募し2020年3月に保有持分を譲渡。税引後で約90億円の売却益を計上した三井物産ニュースリリース役目を終えた
2021.04モアティーズ炭鉱・ナカラ回廊権益を譲渡モザンビークの炭鉱と鉄道・港湾事業の持分全量をValeへ譲渡する契約を締結。2021年内の完了を予定した三井物産ニュースリリース役目を終えた
2021.08日鉄物産と繊維事業を統合三井物産アイ・ファッションが日鉄物産の繊維事業を吸収分割で承継し、出資比率は50%ずつ。2022年1月に統合した三井物産ニュースリリース継続中
2022.05豪Climate Friendlyへ出資森林再生によるカーボンクレジット創出を手がける豪企業の株式33.7%を取得。豪州最大級のクレジット開発事業者への参画三井物産ニュースリリース継続中
2022.07日米間海底ケーブル会社を設立NTTグループ、JA三井リースとSeren JUNO Networkを設立。出資比率37.5%で、約350Tbps・全長約1万kmを敷設する三井物産ニュースリリース継続中
2022.09ブラジルOuro Finoへ出資ブラジル4位のアニマルヘルス企業の株式29.44%を取得。年約10%成長のブラジル動物薬市場を取り込む三井物産ニュースリリース継続中
2022.12住友ファーマアニマルヘルスを取得動物用医薬品を手がける同社の全株式100%を取得。4兆円超・年約4%成長の世界アニマルヘルス市場での基盤を広げた三井物産ニュースリリース継続中
2023.01りらいあとKDDIエボルバを経営統合公開買付けを通じて2社を経営統合。統合後の議決権比率はKDDI51.0%、三井物産49.0%三井物産ニュースリリース継続中
2023.04Alvotechの転換社債を取得バイオシミラーを開発するルクセンブルクのAlvotech社の転換社債を6,275万ドル（約86億円）で取得。同社は90カ国超で展開三井物産ニュースリリース継続中
2023.07デンマークでe-メタノール事業欧州エナジー社と組み、商業規模で世界初のe-メタノール製造事業へ49%出資。太陽光304MWを活用し年産最大4.2万トンを計画三井物産ニュースリリース継続中
2023.07FRDジャパンへ追加出資総額210億円の増資のうち78.5億円を引き受け、持分は希薄化後50.4%に。年産3,500トン規模の商業プラントを千葉県富津市に建設三井物産ニュースリリース継続中
2023.12インドPinnacle Mobilityへ出資EKAブランドで電動バス等を製造するインド企業へ蘭VDL社と共同出資。同社は電動バス387台を受注し従業員は220名三井物産ニュースリリース継続中
2024.01Quantinuumへ出資量子コンピュータ大手の総額3億ドルの増資に5,000万ドル（約72億円）で参画。日本・アジア太平洋での販売代理店契約も締結三井物産ニュースリリース継続中
2024.04米トラックオークション事業に参入米ネブラスカ州のTaylor & Martin社の全持分100%を取得。1935年設立・従業員約80名三井物産ニュースリリース継続中
2024.06インドの金属リサイクル事業へ出資スクラップ回収・加工を手がけるインドMTC社へ出資参画し持分法適用会社化。同社は国内30カ所超のヤードを運営三井物産ニュースリリース継続中
2024.10外食向け物流事業会社3社を取得米HAVIグループから日本・台湾の外食向け物流事業会社3社の全持分100%を取得することで合意した三井物産ニュースリリース継続中
2025.03豪ローズリッジ鉄鉱石権益を取得西豪州の鉄鉱石事業の持分15%を、印紙税込み20億300万ドル（約3,000億円）で取得する譲渡契約を締結した三井物産ニュースリリース継続中
2025.04低炭素アンモニアに最終投資決断米ルイジアナ州Blue Point事業へ25%出資。年産約140万トン、総事業費約40億ドルのうち約10億ドルを2029年まで順次投資する三井物産ニュースリリース継続中
2025.04欧州タンクターミナルを完全子会社化ITC Rubis社の残り50%を約1億3,500万ユーロ（約219億円）で追加取得し100%子会社化。貯蔵能力は約30万立方メートル三井物産ニュースリリース継続中
2025.06チリの車両管理事業を完全子会社化2021年に60%出資したMitta社の残る全株式を取得し100%子会社化。約2万7,000台の車両と約1,100名の従業員を擁する三井物産ニュースリリース継続中
2025.07英ニグ港湾・鋼材加工事業を取得スコットランドのGEG社を取得。持株会社への出資比率は三井物産51%、商船三井系49%三井物産ニュースリリース継続中
2026.01オマーンの油ガス田権益を譲渡陸上鉱区Block 3&4の20%とBlock 9の5%の権益を英Kistos社へ1億4,800万ドル（約232億円）で譲渡。2026年3月の完了を予定三井物産ニュースリリース役目を終えた
2026.05セバ物産アニマルヘルスを設立アニマルヘルス子会社BAHの持分60%を仏Cevaへ譲渡し合弁会社化。Cevaの2025年売上高は19.2億ユーロで世界5位三井物産ニュースリリース継続中
2026.05曽田香料株式を譲渡東レと共同で保有株式を韓国サムヤン系へ譲渡。三井物産の持分は34%、企業価値は410億円で、2026年7月に譲渡を完了した三井物産ニュースリリース役目を終えた
2026.07Penske Automotiveの非公開化を提案Penske社と共同で浮動株約1,820万株を1株210ドル・総額約38億ドルで取得する非拘束提案を提出。三井物産の持分は約20.3%三井物産ニュースリリース継続中
2026.08デンマークのe-メタノール、販売先を拡大8月20日に発表。合弁の子会社が手がける世界初のe-メタノール製造・販売で、レゴ社やノボノルディスク社への出荷など販売先と用途を広げた三井物産リリース継続中
2026.09ニュートリノバを連結子会社化オランダの食品素材会社へ追加出資し、持分比率が89%に。高甘味度甘味料と保存料を手がける会社で、持分法適用会社から連結子会社へ移った三井物産ニュースリリース（2026年9月1日、Nutrinova Netherlands B.V.（オランダ）へ追加出資し、持分比率89%となり持分法適用会社から連結子会社へ移行。同社は高甘味度甘味料アセスルファムカリウム、保存料ソルビン酸・ソルビン酸カリウムの製造販売を手がける。金額の記載なし）継続中

新規事業ヒストリー三井物産は2020年に出資した相手へ、6年後、自分で買った会社の60%を渡したこの一覧の背景を、10年分の記録として読み解いた記事です。

よくある質問

三井物産はどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から37件を記録しています。2016年から2026年までの記録で、直近は2026年の「ニュートリノバを連結子会社化」です。ほかに「デンマークのe-メタノール、販売先を拡大」（2026年）、「Penske Automotiveの非公開化を提案」（2026年）、「セバ物産アニマルヘルスを設立」（2026年）などがあります。
三井物産の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した37件のうち33件が継続中です。「ニュートリノバを連結子会社化」（2026年）、「デンマークのe-メタノール、販売先を拡大」（2026年）、「Penske Automotiveの非公開化を提案」（2026年）などが該当します。
三井物産が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？4件を記録しています。「曽田香料株式を譲渡」（2026年）、「オマーンの油ガス田権益を譲渡」（2026年）、「モアティーズ炭鉱・ナカラ回廊権益を譲渡」（2021年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？三井物産のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は9件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています

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この一覧は、企業のプレスリリース・IR資料・公式サイトなど、公開されている情報だけを元に作成しています。網羅を保証するものではありません。誤りや抜けを見つけられた場合は、About のフォームからお知らせください。