内訳は、新しく始めた・自社に加えた動きが22件、 他社に渡した・持分を手放した動きが3件です。
数字で見るオムロン
オムロンの動き 25件
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25件を表示しています
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血圧と食事のデータで実証を開始
8月17日発表。オムロン ヘルスケアが食事管理アプリ「カロミル」のライフログテクノロジーと組み、利用者300名を対象に約4週間のモニター調査を始めた。
電機2026.08
オムロン プロフェッショナルネクサスを設立
7月1日発表。本社機能の高度専門業務を集約する新会社。AIを使った業務改革で生産性2倍をめざすと公表した
電機2026.07
腕帯の松屋R&DをTOBで子会社化
6月16日発表。オムロン ヘルスケアが、血圧計の腕帯をつくる松屋アールアンドディへの公開買付けを成立させた。1株1,110円で応募された17,567,455株をすべて買い付け、所有割合は95.88%。残りも取得し、完全子会社とする。
電機2026.06
製造DXのSmart Craftへ出資
6月11日発表。オムロンベンチャーズが、作業指示から実績の集計までを一つで管理する製造現場DXのプラットフォームを手がける株式会社Smart Craftと出資契約を結んだ。
電機2026.06
電子部品事業を米カーライルへ
デバイス&モジュールソリューション事業を会社分割し、事業価値810億円で米カーライル・グループへ株式を譲渡すると発表。2026年に創業の事業を次へ渡した。
電機2026.03手放した動き
分散型電源のグリッドシェアへ出資
12月4日発表。オムロン ソーシアルソリューションズが、伊藤忠商事グループのグリッドシェアジャパンが展開する分散型電源プラットフォーム「GridShare」事業に出資参画した。九州電力など5つの会社が新たに株主に加わり、蓄電池の群制御を使ったVPP事業と市場取引の実証を進める。
電機2025.12
トランスコスモスと合弁設立
トランスコスモスと合弁会社「オムロン トランスコスモス プロセスイノベーション」を設立し、人事・経理などの間接業務を1つに集めた。
電機2025.02
蘭Lusciiを完全子会社化
オランダで遠隔診療サービスを手がけるLuscii healthtech B.V.の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社とした。
電機2024.04
インドのトライコグに出資
インドで心電図の解析サービスを手がけるトライコグに出資し、通信機能付き心電計とAI解析を組み合わせた遠隔診療サービスの開発に着手した。
電機2023.04
半導体・MEMS事業をミツミへ
半導体・MEMS工場とMEMSの開発・生産機能をミツミ電機へ譲渡すると発表し、2021年に自社での事業運営を終えた。
電機2021.06手放した動き
車載電子部品事業を日本電産へ
子会社オムロン オートモーティブエレクトロニクスの全株式を日本電産へ譲渡することを決議し、2019年に車載電子部品事業を次へ渡した。
電機2019.04手放した動き
iAPPSと合弁HeartVoice設立
シンガポールのiAPPS社と合弁会社「HeartVoice」を設立し、企業向けの社員健康管理サービス事業に新しく踏み出すと発表した。
電機2019.02
SolarEdgeと太陽光で協業
イスラエルのSolarEdge Technologies社と手を組み、国内の太陽光発電市場に向けたソリューションの提供を始めた。
電機2019.02
米マイクロスキャンを買収
産業用コードリーダー大手の米マイクロスキャン システムズ社を買収し、製造現場のIoT化を進める体制を新たに整えたと発表した。
電機2017.08
産業用カメラのセンテックを買収
産業用カメラの有力メーカーであるセンテック社を買収し、画像情報を使ったものづくり現場の作り替えを目指すと正式に発表した。
電機2017.04
米AliveCorと資本業務提携
米国で心房細動の診断・治療支援サービスを手がけるAliveCor, Inc.と資本・業務提携で合意し、ヘルスケア分野を強めた。
電機2017.03
米デルタタウを買収し制御強化
米デルタタウ データ システムズ社の発行済み全株式の取得を終え、モーション制御技術の分野で事業の土台を強めたと発表した。
電機2015.09
米アデプトを買収しロボットへ
米国の産業用ロボットメーカー、アデプト テクノロジー社を買収する契約を結び、ロボット技術による「新しい省人化」を目指した。
電機2015.09
ドコモと健康支援で合弁設立
NTTドコモと合弁会社「ドコモ・ヘルスケア株式会社」を設立し、健康支援サービスの企画・開発・提供事業に新しく踏み出すと発表した。
電機2012.07
NTT西日本と省エネ支援で合弁
NTT西日本と合弁会社「株式会社NTTスマイルエナジー」を2011年6月1日に設立し、7月から営業を始めることで合意。家庭向けの省エネ支援サービス事業に新しく踏み出すと発表した。
電機2011.05
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