2026年に動いた212件
この年に発表された動きのうち、新しく始めた・自社に加えたものだけを並べています。55社ぶん。多い順に 三菱重工業（10件）、ダイキン工業（9件）、本田技研工業（7件）、楽天グループ（7件）、ANAホールディングス（6件） でした。
ほかの年：2026年（212件） ／ 2025年（150件） ／ 2024年（146件） ／ 2023年（112件） ／ 2022年（84件） ／ 2021年（99件） ／ 2020年（74件）
2026.10キヤノン電機
プリンターのクラウド型機能拡張を始動
生成AIとイメージング技術で書類や画像を解析し、目的に合わせて整理する機能を、アプリの拡張ツールとして足していく仕組み。第一弾は家庭用のPIXUS向けで、すでに使われている機種にも対応する
2026.10キヤノン電機
家庭用プリンターの見守りサポートを開始
オフィス向け複合機のサービス基盤DSFを家庭用のPIXUSに広げ、クラウドで状態を見守って通知し、生成AIのチャットで困りごとに答える。すでに使われている機種にも対応する
2026.10NTTドコモ通信
WOWOWと「Lemino」を共同事業化、新会社を設立
映像配信「Lemino」を運営する新会社「WOWOW Lemino」を10月1日に設立。6月に結んだWOWOWとの資本業務提携に基づき、WOWOWのコンテンツとドコモの会員基盤を合わせる
2026.10双日商社
英国の水産物加工・販売会社を買収
英国の量販店に魚を加工して売るNew England Seafood Internationalとその親会社の全株式を取得した。欧州で魚を仕入れ、加工し、売る足場を手に入れる。
2026.10東急鉄道
ツギツギが国際観光アワード「Tourism Innovation Awards 2026」で入賞、日本企業として初
スペイン・セビリアで開かれた国際観光アワードの、旅行イノベーション・新ビジネスモデル部門で入賞した。世界41カ国から221件の応募があり、入賞は18件。日本企業としての入賞は初めてと発表にある（主催者の確認にもとづく）。
2026.10ヤマトHD物流
訪日客の免税の返金をオンラインで行うOceanに出資
KIF 2号を通じて、訪日客の消費税の免税をあとから返金する「リファンド方式」に対応したプラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開するOcean（東京都中央区）に出資した。免税制度は2026年11月1日からリファンド方式に移る。
2026.09ANAホールディングス空運
全日空商事がAKOMEYA TOKYOを取得
9月15日発表。100%子会社の全日空商事が、お米を起点にした食の専門店AKOMEYA TOKYO（38店舗）の全株式をサザビーリーグから取得する契約を結んだ。10月30日までに取得完了の予定で、取得金額の記載はない
2026.09ANAホールディングス空運
新しい貨物航空会社の社名を決定
2027年4月に3社を統合して発足する貨物航空会社の社名を「ANA Nippon Cargo Airlines」、ブランド名を「ANA Nippon Cargo」に決めた。社名の変更は2027年下期以降の予定。
2026.09旭化成化学
医薬の3社を一つのブランドに統合
米VeloxisとスウェーデンのCalliditasの社名を「Asahi Kasei Therapeutics」に変え、日本の旭化成セラピューティクスとともに一つのグローバル医薬ブランドにすると発表した。
2026.09キヤノン電機
自由視点のスポーツ観戦を遠隔で実証
アジア競技大会のバスケットボールを約100台のカメラで3Dデータにし、IOWN APNで川崎・虎ノ門へリアルタイムに送って、約60名がMRデバイスで好きな視点から観戦した。本人は世界初と記載
2026.09サイバーエージェント広告
セブン-イレブン・アドコネクトが事業開始
セブン‐イレブン・ジャパン、電通との3社共同出資による合弁会社が9月1日に事業開始。店舗のデジタルサイネージやアプリでの広告配信から効果検証までを一体で設計する
2026.09DeNAIT
新規事業専門の子会社BAKERUを設立
2026年8月17日設立、資本金2,500万円、DeNAが100%出資。AIを活用した事業企画・開発・運営を担い、売上100億円・営業利益10億円以上へ成長する事業をゼロから生み出すことを目指す
2026.09NTTドコモ通信
三井不動産と資本業務提携
三井不動産および三井不動産ネットワークイノベーションと締結。都市部の通信ネットワークを共用インフラとして整備し、不動産の価値向上につなげる。出資実行の予定日は9月30日
2026.09富士通IT
量子アプリ開発ソフトをオープンソース公開
9月15日公開。名称はOpen Quantum Application Research Package（OpenQARP）。Apache License 2.0でGitHubに公開し、量子化学アプリの開発で約130行の実装を約40行に減らせたとしている
2026.09本田技研工業自動車
レアアース不使用磁石の米Niron Magneticsへ出資
9月9日に出資先のNiron Magneticsが発表。同社は世界初とする窒化鉄の永久磁石を手がけ、レアアースを使わない。出資は事業化の継続と製造体制の拡大を支えるもので、出資額の記載なし
2026.09伊藤忠商事商社
JR東日本と不動産新会社を設立へ
9月17日発表。JR東日本と「JR東日本伊藤忠不動産開発」を10月1日に発足させる。資本金106億98百万円、出資比率はJR東日本60%・伊藤忠商事40%。不動産開発・住宅・賃貸・投資・運営を手がける
2026.09JR東日本鉄道
伊藤忠商事と不動産新会社を設立へ
9月17日発表。伊藤忠商事と「JR東日本伊藤忠不動産開発」を10月1日に発足させる。資本金106億98百万円、出資比率はJR東日本60%・伊藤忠商事40%。不動産開発・住宅・賃貸・投資・運営を手がける
2026.09KDDI通信
三菱商事と合弁クインタを設立
リテールメディア事業の合弁会社。出資比率は50対50で資本金1億円。2027年夏までに首都圏・関西圏のローソンを中心に3,000店舗まで広げる計画
2026.09キリンHD食品
呼気で代謝を測るLumenを先行販売
9月15日発表。約30秒の呼気測定で糖質と脂質の利用傾向を示すウェルネステックを、9月30日からMakuakeで先行販売する。CVCの投資先との協業から生まれ、出資後の検証を経て事業化へ進む初の事例としている
2026.09キリンHD食品
プラズマ乳酸菌をPascoのパンに
9月17日発表。敷島製パン（Pasco）と、独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合した機能性表示食品「免疫ケアロール」を共同開発し、10月1日から6地区で発売する。プラズマ乳酸菌をパンに配合した商品は日本初としている
2026.09LINEヤフーIT
ソフトバンクとYahoo!スマホ買取を開始
通信キャリアを問わず使えるスマートフォン買取サービス。査定から申し込み、買取金の受け取りまでオンラインで完結し、買取金はPayPayマネーか口座振込を選べる
2026.09丸紅商社
カギケノリ由来製品で戦略的パートナーシップ
9月14日発表。丸紅イノベクシスがSeastock、日本甜菜製糖と契約を締結。海藻カギケノリ由来のブロモホルム製品「AlgaToro」を日本市場へ展開し、反芻動物のメタン排出の低減をめざす
2026.09三菱商事商社
KDDIと合弁クインタを設立
リテールメディア事業の合弁会社。出資比率は50対50で資本金1億円。Pontaの会員基盤を使い、2027年夏までに首都圏・関西圏のローソンを中心に3,000店舗まで広げる計画
2026.09三菱商事商社
フィリピンのアヤラ・コーポレーションへ追加出資、議決権20%へ
フィリピンの財閥アヤラ・コーポレーションの株式を約1,200億円で追加取得する最終契約を結んだ。2026年度中に議決権ベースの持分を20%にする見込み。金融・通信・リテールなどで協業を深める
2026.09三井不動産不動産
NTTドコモと資本業務提携
9月2日に三井不動産・NTTドコモ・三井不動産ネットワークイノベーションの3社で契約を締結。ドコモが三井不動産ネットワークイノベーションの第三者割当増資を9月30日に引き受け、モバイルインフラシェアリングを進める
2026.09三菱UFJ FG金融
米ドル建てステーブルコインの事業体に参加
三菱UFJ銀行を含む国際的な金融機関グループ21社が、ステーブルコインの発行と活用のための事業体を2026年下期に設立することで合意。2027年上期のサービス開始をめざす
2026.09村田製作所電機
タイにEMI除去フィルタの新生産棟
9月1日発表。タイ・ランプーンの工業団地に約62億円を投じて新生産棟を建てる。延床面積10,797㎡、2027年11月の竣工予定で、EMI除去フィルタの需要増に備える
2026.09NECIT
三菱重工業と防衛分野で戦略的提携
防衛分野における戦略的提携に向けた覚書を締結。作戦計画・指揮統制、無人アセット、新たな指揮統制システムの構築で協業し、日本の防衛産業基盤強化とデータ・AI主権の確立を目指す
2026.09任天堂ゲーム
ゼルダの伝説 実写映画のタイトルと公開日が決定
タイトルを『ゼルダの伝説』とし、2027年4月30日に全世界で劇場公開する予定と9月8日に発表。制作は任天堂とArad Productions、監督はWes Ball。制作費の50%以上を任天堂が出資する
2026.09日産自動車自動車
横浜市で自動運転モビリティサービスの実証
9月14日発表。みなとみらいなどの市街地でセレナベースの自動運転車両10台を走らせる。乗降地は28か所で、第1期は10月1日から、第2期は11月4日から。前年度は5台・26か所だった
2026.09オリックス金融
外部投資家と系統用蓄電所を事業化
大分県由布市（70MW・280MWh）と山形県米沢市（75MW・309MWh）の蓄電所を、外部投資家3社と共同で開発する。出資はオリックス23.7%。外部の資金で蓄電所を開発するのは初めて。
2026.09楽天グループEC
楽天越境EC（中国）有限公司を杭州に設立
9月16日発表。2026年8月24日に中国浙江省杭州市へ設立した新会社で、「楽天市場」への中国事業者の出店誘致と運営サポートを担う。資本金・出資比率の記載なし
2026.09セブン&アイ小売
セブン-イレブン・アドコネクトが事業開始
電通・サイバーエージェントとの3社合弁で、9月1日に設立し同日事業を開始。約22,000店舗のサイネージとアプリ会員約2,800万人を使い、購買データに基づく広告配信を手がける
2026.09東急鉄道
ツギツギが「ジャパン・ツーリズム・アワード」で審査委員特別賞
宿に泊まる権利を先に持つことで、出かけるきっかけをつくる仕組みが評価された。同じ年にクルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS」も同じ賞を受けた。提携ホテルは全国500以上。
2026.08味の素食品
味の素ファインテクノの吸収合併の基本方針を承認
8月6日発表。完全子会社の味の素ファインテクノを本体へ吸収合併する基本方針を決議した。効力発生日は2027年4月1日の予定で、電子材料などファンクショナルマテリアルズ事業の組織力を高める狙い
2026.08ANAホールディングス空運
未来創造ファンドからOptQCへ出資
光量子コンピュータを開発する会社へ出資。ファンドは規模80億円・運用期間10年で、グローバル・ブレインが無限責任組合員を務める
2026.08ANAホールディングス空運
ANA XとソフトバンクがANA光を開始
ANA Xとソフトバンクが、ANAのマイルが貯まる家庭用インターネット「ANA光」「ANAホームWi-Fi」を始めた。ホームWi-Fiは1年続けると最大1万9,400マイルが貯まる。
2026.08ANAホールディングス空運
ロボットで空港の遠隔サポート開始
ANAとavatarinが、ロボット「newme」を使い、関西空港から地方空港のお客様の問い合わせをサポートし始めた。羽田空港の約2.5万件の接客データで、解決率98.4%を確かめてから広げた。
2026.08サイバーエージェント広告
GENDAとアニメ・IPで提携
8月26日発表。アニメ&IP事業本部が、国内外で約14,000箇所の店舗・施設網を持つGENDAと提携。ポップアップ企画や商品企画、海外プロモーションを共同で進める。
2026.08ダイキン工業電機
設備点検DXのLiLzに出資
8月26日に発表。無線型IoTカメラとAIで設備点検を遠隔化するLiLz社に出資し、工場向けに点検から空調の省エネ提案までをつなぐソリューション開発に取り組む。
2026.08NTTドコモ通信
クローズドAIエージェントの提供開始
NTTドコモビジネスがエクサウィザーズと共同開発し、8月17日に提供を開始。閉域ネットワーク経由の専用環境で、国産の大規模言語モデルにも対応する
2026.08富士フイルム化学
ビジネスイノベーション事業のスピンオフを検討
8月6日発表。連結売上高の約35%を占める同事業について、上場を前提に親会社が20%弱を残し他を株主へ分配するパーシャル・スピンオフを含む選択肢の検討を始めた。2〜3年後の実行を視野に置く。
2026.08富士フイルム化学
イー・アンド・エムと合弁会社を設立へ
複合機関連ソフトウェアの受託開発を担う合弁会社を2026年10月に設立する予定。資本金5,000万円、出資比率はイー・アンド・エム66.6%、富士フイルムビジネスイノベーション33.4%
2026.08富士通IT
米GA-ASIと無人航空機の整備でMOU
General Atomics Aeronautical Systems社とMQ-9Bの維持整備・運用体制の構築を検討する覚書を締結。アビオニクス整備、部品管理、整備訓練、保守支援が対象
2026.08本田技研工業自動車
日産と次世代SDVの共通化で共同開発
8月31日に共同開発契約を締結。複数のECUと、その上で動く車載OS・ミドルウェア・車両制御ソフトの主要部分を共通化し、2029年度以降の次世代SDVへの適用をめざす
2026.08伊藤忠商事商社
電通総研へTOBを実施し資本業務提携
1株2,880円で公開買付けを実施し、最大2,152億円で出資比率を最大38.22%へ。買付開始は2026年11月上旬を目途とする。ITサービス領域ではCTCと業務提携契約を結んだ
2026.08JR東日本鉄道
豊里創生が初の事業承継を開始
2026年4月設立の農業支援会社が、岩手県花巻市のはなまき農産を7月28日に承継。水稲・小麦・大豆の生産と農作業受託で、作付面積は約50ヘクタール
2026.08キリンHD食品
カナダのジェイミソン・ウェルネスを買収
1922年設立のビタミン・サプリメント大手の全株式を、1株CAD45.75・総額CAD1,898百万（約2,183億円）で取得する。2025年12月期の売上高はCAD822百万で、実行は2026年第4四半期以降を予定
2026.08LINEヤフーIT
カカクコムへのTOBに間接出資で参加
ベインキャピタルが組成したBCPE Blitz Caymanによる公開買付けへ、LINEヤフーが間接的に出資する予定。買付価格は1株3,520円、KDDIと不応募契約を結べた場合は3,640円。開始は2026年9月中旬の見込み
2026.08丸紅商社
データ分析基盤 MAIDOA AI ASSIST を提供開始
8月4日発表。丸紅ネットワークソリューションズが、SQLの専門知識がなくても対話でデータ分析ができる基盤を9月1日から提供する。既存のTRASCOPE-AIなどとデータをつなぐ。
2026.08三菱重工業輸送機器
Green AIと脱炭素支援で協業
ソリューション利用パートナー契約を締結。Green AIの約5,700件の施策データベースで削減ロードマップを描き、三菱重工の製品・技術と組み合わせて中堅・中小企業へ届ける
2026.08三菱商事商社
ライズと合弁Mill-Boxを設立
ライズ・コンサルティング・グループと共同で8月1日に設立。出資比率は三菱商事80%、ライズ20%で、素材産業・建設産業向けのデジタルサービスとコンサルティングを手がける
2026.08三菱電機電機
米PCI Energy Solutionsを完全子会社化
8月20日合意。北米のエネルギー事業者向けに電力取引や需給計画を支える最適化ソフトを手がける会社の全持分を1,400百万米ドルで取得する。取得割合は100.0%で、完了予定は2026年中。米国市場の発電量の60%が同社の基盤を使っているとしている
2026.08三井物産商社
デンマークのe-メタノール、販売先を拡大
8月20日に発表。合弁の子会社が手がける世界初のe-メタノール製造・販売で、レゴ社やノボノルディスク社への出荷など販売先と用途を広げた
2026.08三井不動産不動産
ライフサイエンス特化のCVCファンドを新設
アクシル・キャピタル・グループと共同で総額70億円の「三井リンクファンド1号」を組成。創薬、再生・遺伝子治療、医療機器、ヘルステック領域へ、シード期からレイター期まで10年間投資する
2026.08MS&AD保険
英Standard Lifeの年金リスク移転の共同事業に出資へ
出資先の英Standard Lifeが設立する、企業年金のリスクを引き受ける共同事業（PRT）に、2億ポンド（約430億円）を上限に出資すると決めた。2027年上半期を目途に事業を始める予定。
2026.08NECIT
SCM AIエージェントを販売開始
サプライチェーン業務を自律実行するAIサービス。2026年9月から提供し、価格は年1,800万円（税別）から。5年で100社の導入を目標に掲げる
2026.08日産自動車自動車
Hondaと次世代SDVの共通化で共同開発
8月31日に共同開発契約を締結。複数のECUと、その上で動く車載OS・ミドルウェア・車両制御ソフトの主要部分を共通化し、2029年度以降の次世代SDVへの適用をめざす
2026.08オムロン電機
血圧と食事のデータで実証を開始
8月17日発表。オムロン ヘルスケアが食事管理アプリ「カロミル」のライフログテクノロジーと組み、利用者300名を対象に約4週間のモニター調査を始めた。
2026.08オリックス金融
英AerFinを買収し航空機部品へ
退役した航空機のエンジンや部品を売買・リース・修理する英AerFin（2010年設立）の全株式を取得すると発表した。新造機のリースから退役後の部品活用まで広げる。金額の記載はない。
2026.08楽天グループEC
楽天シンフォニーがボリビアVIVAと覚書
ボリビアで25年以上事業を続ける通信大手Nuevatel PCSと戦略的協業の覚書を締結。Open RANやクラウド基盤、AIを使ったデジタル基盤の導入を検討する
2026.08ソニーグループ電機
TSMCと次世代イメージセンサーの合弁会社を設立へ
熊本県合志市にAdvanced Vision Semiconductor Manufacturingを設立する確定契約を締結。ソニー約4,650億円とTSMC約2,820億円の計約7,470億円を拠出し、2029年の量産開始を計画する
2026.08住友商事商社
英国の浮体式洋上風力Gwynt Glasに参画
8月10日発表。EDFとアイルランド電力公社が英国ケルト海沖約40キロで開発する、総設備容量約1.5ギガワットの浮体式洋上風力発電の事業会社の株式33.3%を取得して参画する。住友商事として初の浮体式で、取得金額の記載はない。
2026.08東京海上HD保険
英Direct Commercialを約573億円で買収
子会社のTokio Marine HCCが、英国でトラックなど貨物輸送の車の保険を扱う保険総代理店Direct Commercialを、265百万英ポンド（約573億円）で買収すると合意した。2026年9月9日に完了した。
2026.08東芝電機
名古屋市営地下鉄でクレカ乗車を開始
8月17日発表。東芝インフラシステムズがタッチ決済対応の改札機システムを開発・提供し、9月3日始発から全駅で開始。Visaなど7つの決済ブランドに対応する。
2026.08トヨタ自動車自動車
TOYOTAとGRのライセンシー・OEMパートナーを募集
TOYOTAとGAZOO Racingのブランドを使う商品・サービスのライセンシーとOEMパートナーを募集すると8月31日に発表。分野はアパレル、アウトドア、玩具、文具、家電・ガジェット、サービス事業など。契約形態はライセンス契約・共同開発・OEMを柔軟に検討するとし、9月2日からの東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展した
2026.08ヤマトHD物流
量子技術で配送計画などを最適化するJIJに出資
KIF 2号を通じて、量子技術を使った数理最適化のプラットフォーム「JijZept」を提供するJIJ（東京都港区）に出資した。物流での量子技術の活用の可能性を検討するとしている。
2026.07大和ハウス工業住宅
スタンレー・マーチンがフロリダ州のHoliday Buildersの全株式を取得
スタンレー・マーチンが、フロリダ州全域で住宅を売るHoliday Buildersの全株式を取得し、完全子会社にした。2025年の引渡しは1,050戸で、約10,600区画を確保している。
2026.07コマツ輸送機器
米AIMと自律施工で戦略提携
米AIM Intelligent Machines社とブルドーザー・油圧ショベルの自律運転で提携。米国では既に稼働し、日本では2027年以降の展開を計画する。
2026.07コマツ輸送機器
シンガポールで本格展開を開始
チャンギ空港第5ターミナル工事でスマートコンストラクションの本格導入を開始。約1,080ヘクタールの現場に3次元マシンガイダンスなどを提供する。
2026.07メルカリEC
リユースサービス m department を開始
2026年7月14日に提供開始した。認定事業者88社が参加し検品や修理を経た再生品を扱う。2024年の国内リユース市場は3.26兆円だった。
2026.07メルカリEC
データ専用eSIMを提供開始
2025年3月に始めたメルカリモバイルに、音声通話なしのデータ専用eSIMを追加。4GB 770円から40GB 3,480円までの4段階で、8月14日には初期費用と2か月分を還元する企画も始めた。
2026.07三菱重工業輸送機器
ispaceの月着陸船をH3で打ち上げへ
ispaceの新型ランダーULTRAを2028年に打ち上げる輸送サービス契約を締結。国産ロケットと国産着陸船を組み合わせ、民間主導の月輸送を進める
2026.07三菱電機電機
インフォステラを完全子会社化
衛星向けクラウド地上局サービス「StellarStation」を手がける2016年設立・従業員21名のインフォステラの全株式を取得し、完全子会社とした。
2026.07三菱電機電機
ソニー半導体とAIビジョン合弁
ソニーセミコンダクタソリューションズと合弁会社「アドバンスト ビジョン ソリューションズ」を三菱電機60%・ソニー40%の出資比率で設立し、FA向けAI搭載ビジョンセンサーの開発を始めることにした。
2026.07三井物産商社
Penske Automotiveの非公開化を提案
Penske社と共同で浮動株約1,820万株を1株210ドル・総額約38億ドルで取得する非拘束提案を提出。三井物産の持分は約20.3%
2026.07三井不動産不動産
自動運転トラックのT2に出資
7月21日発表。「三井不動産&イノベーションファンド」を通じ、自動運転トラックによる幹線輸送サービスを手がけるT2へ出資。物流施設で自動運転トラックを受け入れる運用づくりなどを一緒に検討する
2026.07三井不動産不動産
物流施設の累計投資が1兆4000億円に
7月23日発表。「三井不動産ロジスティクスパーク」「三井不動産インダストリアルパーク」は6月末時点で88物件（国内70・海外18）、累計総投資額は約1兆4,000億円に。データセンターは2035年までに累計6,000億円超をめざす
2026.07パーソルHD人材
インドのWiffyへ出資
2026年7月15日、インドでオンサイト設置・アフターサービス事業を展開するWiffyへ出資。成長市場インドでのフィールドサービス人材領域に足がかりを得た。
2026.07セブン&アイ小売
ソフトバンクなど3社から計3,000億円の出資を受け入れ
ソフトバンク、PayPay、三井住友カードが各1,000億円ずつ出資。第三者割当による自己株式の処分で3社がそれぞれ48,309,178株を取得し、共通会員基盤7iDのPayPay IDへの統合を進める
2026.07ソフトバンクグループ通信
OpenAIへ100億米ドルの追加出資（2回目）
7月1日に実行。100億米ドル、1兆6,273億円（1米ドル＝162.73円）。総額300億米ドルの追加出資のうち2回目で、3回目の100億米ドルは2026年10月1日に実行する予定
2026.07双日商社
豪州でガリウムの生産を正式決定
JOGMECとの合弁会社を通じ、米Alcoaの豪州子会社と、西オーストラリア州でガリウムをつくると正式に決めた。できたガリウムは日本を中心に売る予定。
2026.07双日商社
ウズベキスタンの新国際空港の開発・運営に参画
ウズベキスタンの首都タシケントにつくる新しい国際空港の開発と運営に加わった。2030年の開港予定で、総事業費は3,700億円（25億米ドル）を超える。
2026.07SOMPO HD保険
米Service Insurance Companiesの買収に合意
子会社のSOMPOインターナショナルが、米国で労災保険を専門に扱うService Insurance Companiesを買収することで合意した。中小企業向けの労災保険を強くする。
2026.07SOMPO HD保険
ブラジルFator Seguradoraの買収契約
子会社のSOMPOインターナショナルが、ブラジルで企業向けの財産保険・保証保険などを扱うFator Seguradoraを買収する契約を結んだ。2023年にコンシューマー事業を手放したブラジルで、企業向けを広げる。
2026.07東芝電機
Prodroneと国産迎撃ドローンで技術連携
7月31日発表。東芝がレーダ・防空・指揮統制で培った技術とシステムインテグレーションを、Prodroneが機体設計や自律飛行制御を持ち寄る。国産部品ベースのサプライチェーン構築をめざす
2026.06ダイキン工業電機
インドに研究開発子会社を設立
ハリヤナ州に100%子会社を資本金80億ルピー（約136億円）で設立。グローバルサウス向け大型空調の開発を担い、研究施設は2028年6月完成をめざす。
2026.06JAL空運
山口県の秋芳洞で、ドローンを使った鍾乳洞の調査プロジェクトを開始
美祢市、九電ドローンサービスと、秋芳洞の未踏のエリアをドローンで調べるプロジェクトを3か年計画で始めた。発表は国内初と書いている。
2026.06三菱地所不動産
福岡県筑前町で67MW・230MWhの系統用蓄電所の建設に着手
三菱地所が開発の取りまとめ役になり、伊藤忠商事・東京センチュリーと、福岡県筑前町に系統用蓄電所を建て始めた。運転開始は2028年1月の予定。
2026.06三菱重工業輸送機器
JALと合弁「Aero Breath」を設立
JALエンジニアリング51%、三菱重工49%出資、資本金7,900万円で6月1日に設立。県営名古屋空港でリージョナル機の機体整備を2026年度に始める
2026.06三菱重工業輸送機器
Preferred Networksと国産AIを共同開発
ミッションクリティカル領域で自律AIを積む機械やシステムの共同開発を検討。2014年創業のPFNと組み、2026年度末までの資本業務提携契約を目指す
2026.06村田製作所電機
Xona社と低軌道衛星PNTで基本合意
米Xona Space Systemsと高度約500〜2,000kmの低軌道衛星を使う測位・時刻同期技術で基本合意し、データセンター向けなどの機会を探る。
2026.06任天堂ゲーム
技術開発棟の建築を決定
京都市南区にソフト・ハードの新たな研究開発拠点を建築。投資額1,210億円（有価証券報告書に記載の現時点の概算）、地上9階・地下1階、延床面積49,305.87平方メートルで2029年3月の完成予定
2026.06オムロン電機
腕帯の松屋R&DをTOBで子会社化
6月16日発表。オムロン ヘルスケアが、血圧計の腕帯をつくる松屋アールアンドディへの公開買付けを成立させた。1株1,110円で応募された17,567,455株をすべて買い付け、所有割合は95.88%。残りも取得し、完全子会社とする。
2026.06オムロン電機
製造DXのSmart Craftへ出資
6月11日発表。オムロンベンチャーズが、作業指示から実績の集計までを一つで管理する製造現場DXのプラットフォームを手がける株式会社Smart Craftと出資契約を結んだ。
2026.06リクルート人材
さとふると提携しじゃらんふるさと納税クーポンへ
ふるさと納税サイト「さとふる」と提携し、寄付先の自治体が指定した地域の宿で使えるお礼品「じゃらんふるさと納税クーポン」を2026年秋から『じゃらんnet』で提供すると6月1日に発表。宿泊予約の割引クーポンとして使え、予約後に適用することもできる
2026.06SOMPO HD保険
Speeeと合弁会社ReFactを設立へ
リフォームの領域のSpeeeと、合弁会社「ReFact（リファクト）」をつくる最終契約を結んだ。出資はSpeee60.7%・SOMPO HD39.3%、資本金は1,006百万円。災害のときに修理業者を紹介する。
2026.06住友商事商社
米Graphyteと合弁でCO2除去事業へ
6月4日発表。バイオマス残渣を固めて地下に貯留し、CO2除去のクレジットを生み出す米国の新興企業Graphyteと、住友商事49%・Graphyte51%の合弁会社を米国に設立することで合意した。アーカンソー州のもみ殻を使うプロジェクトを中心に、クレジットの創出と販売を行う。出資額の記載はない。
2026.05旭化成化学
TAフロンティアの社名を決定
帝人フロンティアと旭化成アドバンスの統合で2026年10月1日に発足する新会社の社名を「TAフロンティア株式会社」に決めた。株主は帝人80%・旭化成20%。
2026.05旭化成化学
西日本のエチレン統合で出資10%に
三井化学・三菱ケミカルと進める西日本のエチレン製造設備の統合で、新しい共同事業体への出資比率を三井化学45%・三菱ケミカル45%・旭化成10%とする前提で検討を進めると発表した。
2026.05ダイキン工業電機
使用済み空調機の再資源化開始
野村不動産と使用済み業務用空調機の回収・再資源化に着手。手作業で部材ごとに分別し、従来94.8%だったリサイクル率を100%へ高めた事例を得た。
2026.05ダイキン工業電機
タイでソフト開発の合弁設立
ネクスティ エレクトロニクスと空調システム向け組込ソフトを開発する合弁会社を設立。資本金4000万バーツ、出資比率はダイキン側51%、相手側49%とした。
2026.05大和ハウス工業住宅
スタンレー・マーチンがUnited Homes Groupの全株式を取得
スタンレー・マーチンが、サウスカロライナ州・ノースカロライナ州・ジョージア州で住宅を売るUnited Homes Groupの全株式を取得し、完全子会社にした。企業価値評価額は約221百万米ドル。2025年の引渡しは1,192戸。
2026.05JAL空運
CVC1号ファンドを通じて、量子技術のA*Quantumに出資
2023年から航空機の整備計画の最適化ツールを一緒に開発してきたA*Quantumに出資した。ツールは2026年3月に正式運用を始めている。
2026.05三井不動産不動産
インドのデータセンターに初参画
CapitaLand Investmentが運営するファンドを通じ、インドのデータセンター事業に初めて加わった。ムンバイなど3都市で総発電容量約200MWの案件へ投資した。
2026.05MS&AD保険
エクサウィザーズとAXの合弁会社を設立へ
エクサウィザーズと、AIで保険の仕事を変える合弁会社「MS&AD AX」を2026年6月1日に設立すると発表した。2029年度に向けて、AIエンジニア150名の育成・獲得を目指す。
2026.05リクルート人材
売上早期現金化サービス for SALON BOARDを開始
『ホットペッパービューティー』利用サロン向けの招待制の資金調達サービスを5月13日に開始。『SALON BOARD』の将来の売上債権をもとにリクルートが売上を買い取り、最短翌日に入金する。資金提供額は5万円から100万円まで、実際の売上に応じた定率精算方式
2026.05SOMPO HD保険
独DRS Groupと戦略的パートナーシップ
ひょうで傷んだ車をPDR技術で直すドイツのDRS Groupと、日本でひょう災害のときに車を早く直す体制をつくる戦略的パートナーシップを結んだ。
2026.05東急鉄道
ツギツギとアットホームの歩き旅アプリ「膝栗毛」が業務提携
歩き旅アプリ「膝栗毛」でたまるポイントを、ツギツギの宿泊ポイントに交換できるようにした。まずは東海道五十三次のルートから。ツギツギの提携ホテルは全国450以上。
2026.04DeNAIT
米Knot社を子会社化
2026年4月27日にAIグローバル採用プラットフォーム「Noxx」を運営する米Knot社の全株式を取得し完全子会社化した。創業者もDeNAに参画した。
2026.04コマツ輸送機器
自律ダンプの累計導入が1,000台に
無人ダンプ運行システムの累計導入台数が業界で初めて1,000台に到達。累計運搬量は115億トンで、2024年の社会的インパクトを24億ドルと試算する。
2026.04三菱地所不動産
スマートホーム事業を分社し、株式会社HOMETACTが事業を始める
2021年に始めたHOMETACTの事業を会社分割で新会社に移し、4月1日から新会社で事業を始めた。連携メーカーは30社、導入は全国44都道府県の200社に広がっている。
2026.04三菱地所不動産
屋内型セルフストレージの第1号「キーピット池上・久が原」を開業
パルマと共同開発した地上7階建て・全203室の施設を3月19日に開いた。今後は都心5区を中心とした首都圏で、年に2〜3棟ずつ開発すると発表に書かれている。
2026.04三菱重工業輸送機器
豪州の次期汎用フリゲート事業に参画
改もがみ型（基準排水量4,800トン）3隻の契約を締結。2025年8月の機種選定を経て長崎造船所で建造し、1番艦を2029年12月に引き渡す計画
2026.04三菱電機電機
愛Infinity Liftsを買収
アイルランド・エニスに拠点を置き、自社製を含む複数ブランドで昇降機の新設販売・据付・保守・リニューアルを手がけるInfinity Lifts Limitedを買収した。
2026.04住友商事商社
米航空機リースAir Leaseの買収を完了
4月9日発表。SMBC Aviation Capital、Apollo、Brookfieldと共同で進めた米国の航空機リース会社Air Leaseの買収を米国時間4月8日に完了し、同社は上場をやめて「Sumisho Air Lease」として始動した。2025年9月の発表では取得総額は約74億米ドル（約1兆878億円）の予定、住友商事の出資比率は37.505%。
2026.04ヤマトHD物流
マンションの中で荷物を運ぶロボットの韓国WATTに出資
KIF 2号を通じて、建物のエントランスから玄関先まで荷物を自律走行で運ぶロボットを開発する韓国のWATTに出資した。ヤマト運輸と2025年8月〜12月に関東の大規模マンション3か所で実証実験を行っていた。
2026.03ANAホールディングス空運
貨物3社の統合を決定
ANA Cargo・日本貨物航空・NCA Japanの貨物事業3社を、2027年4月1日付で日本貨物航空を存続会社として1つにし、相乗効果300億円を掲げた。
2026.03キヤノン電機
米国で複合機再生事業を本格始動
2026年4月からキヤノンバージニアで再生複合機の生産を開始。部品リユース率は1台あたり90%以上で、日本・ドイツに続く3拠点目の再生生産体制となる。
2026.03大和ハウス工業住宅
トゥルーマークがワシントン州のMonarchの戸建住宅事業を譲り受け
トゥルーマークが、ワシントン州シアトル大都市圏で分譲住宅と宅地開発を手がけるJK Monarch Enterprisesの戸建住宅事業を譲り受けた。約600区画を確保している。
2026.03DeNAIT
「BASEGATE横浜関内」が開業
2026年3月19日にJR関内駅前の大規模複合街区が開業した。敷地約16,500平方メートル、延床約128,500平方メートルで33階建てタワーを含む。
2026.03JAL空運
米国に投資会社を設け、自社で運営するCVCファンド「JAL Innovation Fund II」を設立
シリコンバレーを拠点とするJAL100%出資のJapan Airlines Venturesが運営する2号ファンドを設けた。ファンドの大きさは50百万USドル。
2026.03コマツ輸送機器
スウェーデンMalwa Forestを買収
2009年創業の小型林業機械メーカーを子会社コマツフォレスト経由で買収し2026年4月1日に完了。間伐向けの軽量機を加え林業機械の品揃えを広げた。
2026.03三菱重工業輸送機器
ソフトバンクとAI-RANの実証を開始
横浜のYokohama Hardtech Hubで、エッジデータセンターDIAVAULTにソフトバンクのAITRASを組み合わせた実証を2社で開始。設備の故障診断AIを検証する
2026.03三菱電機電機
東芝・ロームと半導体統合協議
ローム、東芝デバイス&ストレージ、日本産業パートナーズ、TBJホールディングスと、各社のパワー半導体事業を1つにする協議を始める基本合意書を結んだ。
2026.03MS&AD保険
米W.R. Berkleyへの15%出資を完了
三井住友海上が、米損害保険会社W.R. Berkleyの発行済普通株式15%の取得を完了した。株式はすべて市場で取得した。2025年3月に創業家と結んだ協力関係の協定にもとづき、取締役を1名送る。
2026.03双日商社
ブラジルでJaguar Land Roverの販売に参入
ブラジルでJaguar Land Roverの正規ディーラーを営むPremier Veiculosの全株式を取得した。5店舗で、ブラジル全体の同ブランドの販売台数の約1割を占める。
2026.03東芝電機
ローム・三菱電機とパワー半導体統合協議
東芝デバイス&ストレージがローム、三菱電機と、各社のパワー半導体事業を1つにする協議を始める基本合意書を結び、世界で戦える規模づくりを目指した。
2026.03東芝電機
防災テックのSpecteeへ出資し戦略提携
3月12日発表。東芝デジタルソリューションズが、SNSや気象データ・衛星画像から災害の状況をつかむSpecteeへ出資し、サプライチェーンの備えと気象データサービスで組む戦略提携契約を結んだ。出資額・出資比率の記載はない。
2026.03ヤマトHD物流
ブランド公式のリユースを支えるFree Standardに追加出資
KURONEKO Innovation Fundを通じて、ブランド公式のリユース品の収集から販売までを支えるシステム「Retailor」を提供するFree Standard（東京都渋谷区）に追加で出資した。
2026.02旭化成化学
独Aicurisを約1,431億円で買収
ドイツの医薬品開発企業Aicuris Anti-infective Curesを、約780百万ユーロ（約1,431億円）で買収すると発表した。2026年4月に完了した。
2026.02大和ハウス工業住宅
Alliance Residentialと共同で米国の賃貸住宅開発を開始
Alliance Residentialと共同で、米国で賃貸住宅の開発を始めた。第一弾はテキサス州セリーナの414戸で、2026年2月上旬に着工。総事業費は約170億円。
2026.02キリンHD食品
海外ヘルスサイエンス新会社設立
日本を除くヘルスサイエンス領域の消費者向け事業を束ねる新会社Kirin Health Science International Pty Ltdを、豪シドニーに設立すると発表した。
2026.02コマツ輸送機器
水素燃料電池ショベルの現場実証
大林組、岩谷産業と2025年12月10〜23日に長野の高速道路現場で国内初の実証を実施。中型ショベルでディーゼル機と同等の作業性能を確認した。
2026.02三菱重工業輸送機器
スイスAST Turbo社を買収
三菱重工コンプレッサが2012年創業のスイス企業の全株式を取得。回転機器の据え付けや保守を担うフィールドサービスを欧州・北米・中東で広げる
2026.02三菱重工業輸送機器
インドに空調の合弁会社を設立
三菱重工サーマルシステムズが販売代理店IAPLと合弁会社を1月22日に設立。ハリヤナ州を拠点にエアコンの製造・販売を担い、地産地消の体制をつくる
2026.02三井不動産不動産
三井倉庫HDと資本業務提携
三井倉庫ホールディングスの株式5,250,000株（持株比率6.91%）を約187億円で引き受け、資本業務提携を結んだ。三井倉庫グループが持つ土地・建物での共同事業や、新しい物件の開発マネジメントを三井不動産が担う
2026.02パーソルHD人材
Reskilling Campの運営を移管
リスキリング支援「Reskilling Camp」の運営を2026年4月1日付でパーソルイノベーションからパーソル総合研究所へ移管し、シンクタンク知見と統合した。
2026.02資生堂化粧品
企業・自治体向けイベント美容サービスを開始
資生堂ジャパンが「#find me わたしだけの色」を2月から提供。企業・自治体・教育機関などが主催するイベントで、パーソナルBカラー診断に合わせたメイクレッスンと肌測定によるスキンケアアドバイスを行う。実施時間は5時間
2026.01キヤノン電機
ウエハー平坦化技術を世界初実用化
ナノインプリント技術を応用したIAP技術で、直径300mmウエハー全面の凹凸を5nm以下に抑える平坦化を世界初実用化。2027年中の装置製品化を予定する。
2026.01DeNAIT
川崎のアリーナ構想で提携
2026年1月29日に「Kawasaki Arena-City Project」で味の素、三菱化工機とパートナーシップを締結し、3社で川崎市のまちづくりを進める体制を整えた。
2026.01三菱重工業輸送機器
宇宙新会社「日本低軌道社中」に出資
三菱電機とともに第三者割当増資を引き受けて出資を完了。2024年7月に三井物産が設立した同社で、ISS後を見据えた商用補給機や日本モジュールを開発する
2026.01三菱電機電機
米Lucendへ出資しDC最適化
MEイノベーションファンドの第14号案件として、データセンターの電力・水の使用状況やCO2排出量をAIで分析する米国発Lucendへ出資した。
2026.01住友商事商社
アジア海底ケーブル新会社を設立
NTTデータグループ、JA三井リースと、日本とマレーシア・シンガポールを結ぶ海底通信ケーブルの事業会社「Intra-Asia Marine Networks」を設立した。総事業費は1,500億円規模。
ほかの年：2026年（212件） ／ 2025年（150件） ／ 2024年（146件） ／ 2023年（112件） ／ 2022年（84件） ／ 2021年（99件） ／ 2020年（74件）
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