2022年に動いた84件
この年に発表された動きのうち、新しく始めた・自社に加えたものだけを並べています。42社ぶん。多い順に JAL（5件）、三菱UFJ FG（5件）、パーソルHD（5件）、三井物産（4件）、東京海上HD（4件） でした。
ほかの年：2026年（212件） ／ 2025年（150件） ／ 2024年（146件） ／ 2023年（112件） ／ 2022年（84件） ／ 2021年（99件） ／ 2020年（74件）
2022.12JAL空運
JALエンジニアリングとプロドローンがドローンの技術協力で基本合意
航空機の整備を担うJALエンジニアリングが、機体を開発するプロドローンと、ドローンの製造・整備と航空局の認証取得で協力する基本合意書を結んだ。
2022.12三菱重工業輸送機器
三菱電機と発電機事業の統合を検討
発電機事業を統合する合弁会社の設立へ詳細協議を開始することで基本合意。三菱電機が過半、三菱重工が少数を出資する形を想定し、2社で世界競争力を高める
2022.12SOMPO HD保険
エヌ・デーソフトウェアを100%子会社に
福祉・医療のソフトウェアを開発・販売するエヌ・デーソフトウェアの株式を取得し、子会社にすると発表した。2023年2月28日に完全子会社化した。介護のデータ連携を進める。
2022.11キヤノン電機
米国にCanon Healthcare USAを設立
2023年1月にオハイオ州クリーブランド近郊で100%出資の新会社を立ち上げると2022年11月24日に発表。従業員約20人で米国のコンポーネント事業を統括する。
2022.11メルカリEC
クレジットカード メルカード を開始
2022年11月8日にメルペイがJCBブランドで提供開始した。年会費は永年無料で、メルペイスマート払いと合わせた利用上限は最大50万円とした。
2022.11三菱重工業輸送機器
三社電機製作所と資本業務提携
パワー半導体に強い三社電機製作所の普通株式133万5,000株、議決権比率10.04%を取得。エネルギー転換と社会インフラのスマート化で共同開発を進める
2022.10パーソルHD人材
東南アジアのHelpsterを子会社化
PERSOL Asia Pacificが2016年1月設立のHelpster Pte. Ltd.の株式100%を取得。タイ・インドネシアの2カ国で「Workmate」を展開する。
2022.10パーソルHD人材
シンガポールのGlintsへ出資
2022年10月18日、テクノロジーを活用した次世代型人材サービスを展開するシンガポールのGlintsへの出資を決定し、東南アジア事業を強化した。
2022.10東京海上HD保険
シンガポールbolttechと資本業務提携
シンガポールのインシュアテック企業bolttechと資本業務提携した。商品の購入に保険を組みこむ「エンベデッド・インシュアランス」や保証の事業を一緒に広げる。
2022.09本田技研工業自動車
ソニー・ホンダモビリティ 設立
ソニーと折半出資のEV合弁。資本金100億円。2026年3月25日にHondaはAFEELA 1と第2弾モデルの開発・発売を取りやめると発表した
2022.09東京海上HD保険
SkyDriveと資本業務提携
「空飛ぶクルマ」を開発するSkyDriveと資本業務提携した。安全に運航するためのリスクの見立てと、空飛ぶクルマ向けの保険を一緒に開発する。
2022.08JAL空運
KDDIと1人で複数のドローンを運航する「1対多運航」の技術開発に着手
NEDOのReAMoプロジェクトに採択され、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」の技術開発をKDDIと始めた。
2022.08小田急電鉄鉄道
名古屋市の草木類の回収実証に使われ、中京圏に初めて進出
可燃ごみとして出されていた庭の草木を分けて集める名古屋市の実証で、WOOMSで最適なルートをつくった。小田急線の沿線から外へ出た、最初の大きな一歩。
2022.07ダイキン工業電機
ポーランドに暖房機工場を新設
ヒートポンプ式暖房機の生産工場の設立を決定。投資額は約3億ユーロ（約375億円）で、2025年までに欧州の生産能力を当時の4倍に引き上げる計画とした。
2022.07村田製作所電機
Emerald運営ファンドへ出資
環境分野に投資するEmerald Technology Venturesのファンドへ出資。温室効果ガスなど4つの環境目標の達成と新規事業創出をねらう。
2022.07パーソルHD人材
ラクラスを子会社化
人事労務クラウドとアウトソーシングを手がけるラクラス（従業員143名）の株式譲渡契約を締結し、2022年9月1日付で子会社化。人事BPO領域を拡充した。
2022.07SOMPO HD保険
ティアフォーへ100億円を追加出資
2020年に約98億円を出資したティアフォーに、100億円を追加で出資した。自動運転の技術開発を速め、省エネによる脱炭素にもつなげる。
2022.06コマツ輸送機器
スウェーデンBracke Forestを買収
1922年創業の育林用アタッチメントメーカーの買収を発表し2022年7月1日に完了。植林や地拵えの機械を加え、持続可能な林業事業の領域を広げた。
2022.06MS&AD保険
三井ダイレクト損保を100%子会社に
ネット中心のダイレクト型損害保険会社・三井ダイレクト損保の、ほかの株主の株式を買い取り、持株比率を89.7%から100%にした。グループの先進的な取り組みを試すパイロットの役割を担う。
2022.06小田急電鉄鉄道
座間市・農林水産省と「フードサイクルプロジェクト」を始める
家庭の生ごみを堆肥にして市が回収し、地元の農家や市民農園で野菜づくりに使う。初回は300世帯、2023年度と合わせて600世帯。農林水産省の「農鉄連携」の取り組み。
2022.06積水ハウス住宅
米Chesmar Homesの持分を約514百万米ドルで取得へ
テキサス州の住宅会社Chesmar Homesと、金融サービスの関連会社3社の持分100%を、約514百万米ドルで取得すると決めた。Chesmarの2021年度の引渡しは2,082戸。
2022.05旭化成化学
社内ベンチャーのコネプラを設立
旭化成と旭化成ホームズが、社内ベンチャーから生まれた株式会社コネプラを設立した。マンションのコミュニティづくりや運営の支援、アプリ開発を手がける。
2022.05サイバーエージェント広告
Prism Partner 設立の発表
NTTドコモとの合弁による広告事業会社の設立を5月26日に発表。出資はドコモ51%・サイバーエージェント49%で、事業開始は2022年10月の予定とした
2022.05DeNAIT
アルムの子会社化で基本契約を締結
2022年5月25日に医療ICTのアルムを子会社化する基本契約を締結した。段階的に株式を取得し、2022年10月に連結子会社化して医療領域を強化した。
2022.05三菱地所不動産
エコファニのショールーム兼倉庫を有楽町ビルの約600坪へ広げる
本格稼働から2か月で、拠点を約150坪から有楽町ビル9階の約600坪へ移した。運営はコーユーレンティアが担い、椅子や机を常時約2,000〜3,000点並べる。
2022.05パーソルHD人材
プロ人材ブランド「HiPro」を発表
パーソルキャリアがプロフェッショナル人材の総合活用支援ブランド「HiPro」を発表。600超の職種分類と100万件超の求人データを基にマッチングする。
2022.05東芝電機
英Reactive社に出資し系統計測
東芝エネルギーシステムズが、電力系統の慣性を測る技術をもつ英Reactive Technologies社へ出資し、電力系統の管理技術を強めた。
2022.04旭化成化学
米Bionova Scientificを買収へ
旭化成メディカルが、抗体医薬品の製造プロセス開発とGMP製造を受託する米Bionova Scientificを買収する契約を結んだ。2019年のViruSure、2021年のBioniqueに続く3件目。
2022.04キヤノン電機
英イーデール社を完全子会社化
1972年4月設立でラベル・パッケージ印刷機やフィニッシング装置を手がける英社を2022年4月8日に完全子会社化。商業印刷の対象領域をパッケージまで広げた。
2022.04ダイキン工業電機
エアコン定額利用サービス開始
店舗・オフィス向けの業務用エアコン定額利用サービスZEAS Connectを開始。契約期間は3〜7年で、機器・工事費や修理サービスを月額料金に含める。
2022.04ダイキン工業電機
伊デュプロマティックMS社を買収
総合油圧機器メーカーを2億2000万ユーロ（約275億円）で買収。2021年売上高1億4700万ユーロ、従業員655人を取り込み欧州の油機事業を広げた。
2022.03三菱地所不動産
オフィス家具の引取・販売サービス「エコファニ」を本格稼働
レイアウト変更などで要らなくなったオフィス家具を企業から引き取り、検品と清掃をして、法人や個人に売る。大手町のビルの地下に約150坪のショールーム兼倉庫を構えた。2009年から続く社員の提案制度から生まれたサービス。
2022.03村田製作所電機
米Resonantを買収しXBAR技術取得
2022年3月28日に米Resonantの買収を完了。通信用SAWフィルタで世界シェア50%の同社がXBAR技術を得て高周波フィルタ事業を強化した。
2022.03東急鉄道
TsugiTsugiが東急グループ外のホテルと提携し、全国173施設に
東急グループの外のホテルとも組み、37都道府県の173施設に広げた。始めたときは17都道府県の39施設だった。気軽に使える13泊のプランも加えた。
2022.02ANAホールディングス空運
米Jobyとエアタクシーで提携
米Joby Aviationと手を組み、電動垂直離着陸機による日本での運航事業を共同で検討。2025年の大阪・関西万博を起点に運航を始めることを目指すとした。
2022.02DeNAIT
リゾートトラストと合弁会社を設立
2022年2月にリゾートトラストと包括的な業務提携契約を締結し、共同出資会社「ウェルコンパス」を設立して次世代型健診などメディカル領域に参入した。
2022.02JAL空運
KDDIとドローンの社会インフラ化に向けて基本合意
JALの航空安全の技術と知見を、KDDIのドローンの運航管理システムに生かす基本合意書を結んだ。全国で飛ぶ複数のドローンをまとめて管理する体制と、企業・自治体向けの支援のビジネスモデルを検討する。
2022.02三井不動産不動産
MIXIとアリーナ建設で提携
ミクシィと共同で、収容約1万人の多目的アリーナ「（仮称）LaLa arena TOKYO-BAY」の建築に着手し、2024年春の開業を目指すと発表した。
2022.02パーソルHD人材
CVCをパーソルベンチャーパートナーズへ
2015年設立のCVCを2022年2月8日付で商号変更し、雇用創造ファンドを新設。それまでに国内33社・海外12社の計45社へ出資し6社が上場した。
2022.02東京海上HD保険
フィンランドICEYEと資本業務提携
衛星から地球を観測したデータを扱うフィンランドのICEYEと資本業務提携した。衛星のデータで、台風などの被害を早く見積もる仕組みや新しい保険を開発する。
2022.01丸紅商社
英スコットランド洋上風力に参画
SSE Renewables、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズとの3社連合で、最大2600MWの浮体式洋上風力の海域リース権益を落札した。
2022.01積水ハウス住宅
米Holt Homesを完全子会社に
米国子会社のSekisui House US Holdingsが、オレゴン州・ワシントン州で住宅を売るHolt Homesを完全子会社にした。2021年の住宅売上戸数は695戸、売上高は362百万米ドル。米国の展開は4州になった。
2022.01武田薬品工業医薬
英アダプテート・バイオを買収
GammaDeltaから2019年に分社した抗体型γδT細胞エンゲージャー基盤を取得。1年間で3件目となるbuild to buy型の買収案件
2022.01東京海上HD保険
米May Mobilityと資本業務提携
米国で自動運転の技術と車両を開発するMay Mobilityと資本業務提携した。自動運転の運行管理のサービスや、保険を一緒に研究する。
ほかの年：2026年（212件） ／ 2025年（150件） ／ 2024年（146件） ／ 2023年（112件） ／ 2022年（84件） ／ 2021年（99件） ／ 2020年（74件）
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