2025年に動いた150件
この年に発表された動きのうち、新しく始めた・自社に加えたものだけを並べています。51社ぶん。多い順に 双日（9件）、コマツ（9件）、デンソー（6件）、三井不動産（5件）、村田製作所（5件） でした。
ほかの年：2026年（212件） ／ 2025年（150件） ／ 2024年（146件） ／ 2023年（112件） ／ 2022年（84件） ／ 2021年（99件） ／ 2020年（74件）
2025.12オムロン電機
分散型電源のグリッドシェアへ出資
12月4日発表。オムロン ソーシアルソリューションズが、伊藤忠商事グループのグリッドシェアジャパンが展開する分散型電源プラットフォーム「GridShare」事業に出資参画した。九州電力など5つの会社が新たに株主に加わり、蓄電池の群制御を使ったVPP事業と市場取引の実証を進める。
2025.12パーソルHD人材
エムシーパートナーズを子会社化
三菱ケミカル完全子会社で従業員61名・資本金1,000万円のエムシーパートナーズの株式95%を譲受することを決定し、2026年4月1日付で子会社化した。
2025.12双日商社
豪州で公共交通に参入（UGL交通部門の50%）
オーストラリアのUGLの交通部門の持分50%を取得し、鉄道などの公共交通に入った。売上高は1,000億円規模。つくるだけでなく、動かして保守する仕事も手に入れる。
2025.12SOMPO HD保険
鎌倉新書の10%を取得し資本業務提携
終活のポータルサイトを運営する鎌倉新書と資本業務提携し、発行済株式の10%を持つ。生前から亡くなったあとまでを支える「終活のインフラ」をつくる。
2025.12SOMPO HD保険
農業総合研究所へTOB（1株767円）
子会社のSOMPO Light Vortexが、農家の直売所事業の農業総合研究所に1株767円で公開買付けを始めると発表した。2026年2月の結果発表で、所有割合は76.68%になった。
2025.11キヤノン電機
キヤノン電子にTOBを実施
2025年11月28日、所有割合55.01%のキヤノン電子に1株3,650円で公開買付けを開始すると発表。完全子会社化により親子上場を解消する方針を示した。
2025.11大和ハウス工業住宅
キャッスルロックがアラバマ州のWrEn Homesの戸建住宅事業を譲り受け
キャッスルロックが、アラバマ州ハンツビルで買い替え層向けの住宅を売るWrEn Homesの戸建住宅事業を譲り受け、アラバマ州に初めて入った。2024年度の引渡しは80戸。
2025.11コマツ輸送機器
東南アジア4カ国で販売合弁を拡大
タイのBangkok Motor Works社と、マレーシアやシンガポールなど4カ国の販売事業を合弁化。新体制はBMWが60%、コマツが40%を出資する。
2025.11三菱電機電機
UAE AGMELCOを完全子会社化
中東で昇降機の販売・据付・保守・リニューアルを手がけるUAE・ドバイのAGMELCO Elevator社の全株式を取得し、完全子会社とした。
2025.11三井不動産不動産
自動運転のTuringに出資
「三井不動産&イノベーションファンド」を通じ、完全自動運転の技術を開発するTuring株式会社へ出資し、AI計算基盤の拡充などを支えるとした。
2025.11MS&AD保険
米Baringsの持分18%を1,440百万米ドルで取得へ
三井住友海上が、米MassMutualの100%子会社で資産運用会社のBaringsの持分18%を、MassMutualから1,440百万米ドルで取得すると合意した。2026年5月14日に取得を完了し、取締役を1名送った。
2025.11NECIT
KDDIとサイバーセキュリティ合弁
United Cyber Forceを10月23日に設立し11月28日に事業開始。出資比率はKDDI50%、NEC50%、資本金5,000万円
2025.11小田急電鉄鉄道
練馬区と、東京23区で初めて粗大ごみ収集の連携協定
1日約1,000件の粗大ごみの申し込みから、WOOMSの新しい機能で収集ルートを自動でつくる。ルートづくりにかかる時間を約3.5時間から約5分にする。
2025.11オリックス金融
カタール投資庁と25億ドルの投資基盤
カタール投資庁と、総額25億米国ドルの国内プライベートエクイティ投資の基盤を立ち上げた。出資はオリックス60%・QIA40%で、事業承継やカーブアウトが主な対象。
2025.11双日商社
豪州の電力小売会社を買収
オーストラリアで電気を売り、太陽光や蓄電池も設置するNext Green Groupを買った。空調のEllis Air、Climatechと組み合わせ、建物のエネルギーをまとめて引き受ける。
2025.11東京海上HD保険
PHLYが米コレクターカー保険の代理店事業を買収
子会社のPhiladelphia Insurance Companiesが、米Ignyte Insuranceのコレクターカー（愛好家が集める車）向けの保険代理店事業を、615百万米ドル（約947億円）で買収すると発表した。
2025.11東京海上HD保険
米Agrihedgeを970百万米ドルで買収へ
米国で農畜産物の価格変動リスクへの対策を提供するAgrihedgeを、970百万米ドル（約1,500億円）で買収すると合意した。2026年2月に完了した。
2025.10三菱地所不動産
GYYMの全株式をスペイシーへ渡す、会員数は11万人を突破
2020年に始めたGYYMの会社の全株式を、会議室などの予約サービスを運営するスペイシーに10月1日付で譲渡した。会員数は11万人を超え、提携施設は累計1,200。三菱地所は同時にスペイシーの株式を買い増した。
2025.10三井不動産不動産
GBと200億円のCVCを新設
グローバル・ブレインと共同で総額200億円のCVCを新設。&イノベーションファンド150億円と&フロンティアファンド50億円で新しい事業づくりを狙った。
2025.10村田製作所電機
QuantumScapeと共同開発契約
全固体電池向けセラミックセパレーターの量産化に向け米QuantumScapeと共同開発契約を締結。2025年2月から協業の検討を進めてきた。
2025.10村田製作所電機
ヒューマノイド団体KyoHAに参画
早稲田大学やテムザックらと純国産ヒューマノイド開発の枠組みKyoHAを立ち上げ計8組織が参加。2026年3月に初期試作機を作る計画とした。
2025.10NECIT
米CSG Systems Internationalを買収
1株80.7ドル、総額約29億ドル、約4,417億円で完全子会社化。2024年売上11億9,700万ドルの通信向けソフト企業
2025.10パーソルHD人材
仏Gojob SASを子会社化
AIドリブンの人材派遣プラットフォームを展開する2015年9月設立の仏Gojob SASの株式85%を取得し子会社化。欧州とAI技術基盤を同時に取り込んだ。
2025.10パーソルHD人材
建築設計の青山芸術を子会社化
登録設計者4.5万人超・登録企業5,650社超のマッチング「アーキタッグ」を運営する青山芸術（従業員10名）の株式を譲受し、2025年12月1日付で子会社化した。
2025.10パーソルHD人材
核融合のEX-Fusionへ出資
2025年10月14日、レーザー核融合技術を開発するディープテックスタートアップのEX-Fusionへの出資を決定し、先端産業の雇用創造領域へ踏み込んだ。
2025.10ヤマトHD物流
東南アジアで生鮮品を産地から届けるSECAI MARCHEに出資
KIF 2号を通じて、東南アジアで独自のコールドチェーンを持ち、生産者と消費者を直接つなぐECプラットフォームを運営するSECAI MARCHE（東京都千代田区）に出資した。
2025.09大和ハウス工業住宅
スタンレー・マーチンがノースカロライナ州のWindsorの戸建住宅事業を譲り受け
スタンレー・マーチンが、ノースカロライナ州グリーンズボロとウィルミントンで住宅を売るWindsor Investmentsの戸建住宅事業を譲り受けた。2024年の引渡しは334戸で、約2,100区画を確保している。
2025.09コマツ輸送機器
Applied Intuitionと自律化で提携
米Applied Intuition社と鉱山機械向けのソフトウェア定義車両・自律化基盤を共同開発。運転支援から完全自律まで1つの基盤で段階的に提供する。
2025.09三菱重工業輸送機器
三菱ロジスネクストの非公開化を決めた
上場子会社の三菱ロジスネクストを完全子会社化する契約を9月30日に締結。2017年設立でフォークリフト世界3位の同社は上場廃止となる予定
2025.09三菱電機電機
米Nozomiを883百万ドルで買収
制御システム向けセキュリティ大手の米Nozomi Networksの株式93.0%を約883百万米ドルで取得し、完全子会社とする契約を結んだ。
2025.09積水ハウス住宅
米国の4社を1つにまとめる再編を決定
Woodside・Holt・Chesmarの持分をM.D.C. Holdingsに集め、MDCを米国事業の持株会社にすると決めた。MDCは2025年9月にSEKISUI HOUSE U.S., Inc.へ名前を変える。
2025.09東芝電機
デジタル子会社を本体へ統合
9月2日発表。資本金235億円・2024年度の単独売上高1,685億円の東芝デジタルソリューションズを吸収合併すると発表し、2026年4月1日付で東芝本体へ統合した。主要事業を担う子会社4社を本体へ統合する方針にもとづく3社目となった。
2025.09トヨタ自動車自動車
トヨタ・インベンション・パートナーズを設立
2025年10月1日設立の戦略投資子会社。投資枠1,000億円で、国内アーリーステージのスタートアップとの事業連携を担う。あわせてウーブン・キャピタル2号ファンド（8億ドル、約1,200億円）も設立した
2025.08ANAホールディングス空運
日本貨物航空を完全子会社化
日本郵船から日本貨物航空（NCA）の全株式を2025年8月1日付で取得し、ANAの貨物事業と合わせて世界14位の輸送重量規模を目指すとした。
2025.08ANAホールディングス空運
Jobyと合弁会社設立を検討
日本でのエアタクシー事業に向けて、Joby Aviationとの合弁会社設立の本格的な検討を始め、将来100機以上を導入する計画を示した。
2025.08旭化成化学
スピンアウトのULTECを設立
窒化アルミニウムを使ったウルトラワイドギャップ半導体の技術をもとに、深紫外線レーザーダイオードなどを事業化するスタートアップULTECが、旭化成発のスピンアウトとして設立された。
2025.08ダイキン工業電機
米DDCS社の買収に基本合意
AIデータセンター冷却の米Dynamic Data Centers Solutionsの買収に基本合意。2019年設立の同社を米子会社が取得し、8月下旬の完了をめざした。
2025.08三井不動産不動産
データセンター投資3000億円に
「三井不動産ロジスティクスパーク」の2025年度計画を発表。データセンターの累計投資額は約3000億円、全体では78物件・約1兆3000億円となった。
2025.08SOMPO HD保険
英米のAspenを約5,195億円で買収へ
米国・英国・バミューダで元受保険と再保険を手がけるAspen Insurance Holdingsの普通株式を、約34.8億米ドル（約5,195億円）で100%取得すると発表した。2026年2月24日に買収を完了した。
2025.07DeNAIT
DeNA Creator Linksを設立
2025年7月22日にライブ配信者中心のクリエイターエコノミー事業を担う100％出資子会社を設立し、「Pococha」向けにCreator Links Programを始めた。
2025.07コマツ輸送機器
パワーアグノスティック車両の実証開始
動力源を後から替えられる930Eダンプの1号機をスウェーデンのボリデン社アイティク鉱山へ納入し、12カ月の実証を開始。電動や水素へ移行できる。
2025.07三菱重工業輸送機器
米モディウス社とDCIMで提携
世界250件超の導入実績を持つDCIM基盤OpenDataを、自社の発電・受配電・冷却技術と組み合わせ、データセンター運用を最適化する提供を始めた
2025.07オリックス金融
Greenko株式を渡しAM Greenへ投資
2021年に出資したGreenkoの持分20%のうち17.5%を1,282百万米国ドル（約934億円）で譲渡し、次世代エネルギーのAM Greenへ約731百万米国ドルを投じた。本人は「キャピタルリサイクリング」と書いている。
2025.07ヤマトHD物流
英国のHIVEDに追加出資
KIF 2号を通じて、英国のHIVEDに追加で出資した。HIVEDはロンドン市内に拠点を増やし、英国内で初めて拠点間輸送と配送をすべてEVで運ぶ物流網をつくった。
2025.06JAL空運
日本で初めて「ドローンサービス品質認証（JIS Y1011）」を取得
「輸送・配送」「緊急搬送」「災害調査」の3つのカテゴリで、ドローン運航支援サービスの品質認証を取得した。発表は日本で初めての取得と書いている。
2025.06JAL空運
NEDOの「ドローンの多数機同時運航」のプロジェクトに採択
レベル3.5とレベル4で多くのドローンを同時に運航する実証を行い、ビジネスで使うときの安全管理の要件をまとめるプロジェクトに採択された。
2025.06コマツ輸送機器
災害時にKomtraxの位置情報を提供
国土交通省へ被災地から約100km圏内の建機の位置情報を無償提供する取り組みを開始。国内約25.2万台が対象で、原則7日間、日次で更新する。
2025.06コマツ輸送機器
パキスタンに鉱山サービス会社を設立
バリック社と5年間で4億4,000万ドルの機械供給で合意し、Komatsu Pakistan Mining社を設立。中東地域で初となる大型鉱山機械の納入となる。
2025.06ヤマトHD物流
魚の神経締めを自動化するロボットの米Shinkei Systemsに出資
KIF 2号を通じて、船上での魚の神経締めを自動化するロボット「Poseidon」を開発し、漁獲から卸売りまで手がける米国のShinkei Systemsに出資した。
2025.05旭化成化学
ヘルスケアベンチャーHers HeAlthを設立
旭化成ファーマが、初のヘルスケアベンチャーとしてHers HeAlth Technologiesを設立した。骨密度検査を希望する人と医療機関をつなぐ「メディカルほねチェック」の実証から生まれた。
2025.05富士フイルム化学
インドのタタ・エレクトロニクスと半導体材料で提携の基本合意
インドで半導体の工場を建てているタタ・エレクトロニクスに合わせた材料を開発・提供する基本合意書を結んだ。インドでの材料工場の設立も検討する
2025.05三菱重工業輸送機器
米ダラスにデータセンター事業拠点
米国子会社MHIAの一部門として5月16日にテキサス州ダラスへ新拠点を設置。2023年に買収したコンセントリック社と合わせ、次世代電源の開発を進める
2025.05三井不動産不動産
SUPER STUDIOと資本業務提携
EC基盤を運営するSUPER STUDIOと戦略的な資本業務提携を結び、オムニチャネルサービスの進化と新しい事業づくりを目指すとした。
2025.05双日商社
日本エイアンドエルを子会社に
合成ゴムのラテックスやABS樹脂をつくる日本エイアンドエルの株式66.5%を、住友化学と三井化学から取得すると決めた。EVや蓄電池の市場で事業を広げる。
2025.04DeNAIT
DeNA AI Linkを設立
2025年4月14日にAIのコンサルティングやソリューション提供を行う100％出資子会社「DeNA AI Link」を設立し、AI事業へ本格参入した。
2025.04LINEヤフーIT
Yahoo! JAPANとLINEに生成AI
Yahoo! JAPANアプリでAIアシスタント機能、LINEでLINE AIとLINE AIトークサジェストの2機能を始動した
2025.04三菱電機電機
愛Ascension Liftsを買収
スウェーデンの100%子会社Motum ABを通じ、アイルランド・ダブリンで昇降機の新設販売・据付・保守を手がけるAscension Lifts社の全株式を取得した。
2025.04村田製作所電機
米国でCVC「WONDERSTONE Ventures」新設
5,000万米ドル規模で、6G・光半導体・生体エレクトロニクス・環境・ロボティクス・宇宙の6領域のシード期スタートアップへ投資する。
2025.04双日商社
米EFMと森林ファンドの合弁会社を設立
米国の森林投資会社EFMと、森林ファンドをつくる合弁会社を設立した。森を育てながらカーボンクレジットを生み出す。運用資産は2億ドル程度になる見込み。
2025.04双日商社
インドのバイオメタン製造・販売に参入
インドで、農業の残りかすからバイオメタンをつくって売る事業に加わった。2026〜2027年度に30基のプラントを動かし、年16万トンをつくる。
2025.03メルカリEC
MVNO メルカリモバイル を開始
2025年3月4日にiOS先行で提供開始した。ドコモ回線で2GB月990円、20GB月2,390円。余ったギガを1GB200円から売買できる。
2025.03村田製作所電機
細胞用フィルタCELLNETTAを商品化
世界初の金属製細胞向けフィルタを発表。2024年11月から国内工場で量産し、50ml通液を約20秒で処理、メッシュ6種類で再生医療分野に参入した。
2025.03小田急電鉄鉄道
日揮HDなどと国産SAFの製造へ基本合意、グループの廃食用油を提供
グループのスーパー50店と飲食店49店から出る使用済みの食用油を、国産の航空燃料（SAF）の原料に回す。集める量は年約8.5万リットルの見込み。
2025.03ヤマトHD物流
北海道のアクセラレーションプログラムに参画し「Scrum Hokkaido Fund I」に出資
北海道ボールパークFビレッジを中心にスタートアップの地域実装を支えるアクセラレーションプログラム「Hokkaido F Village X」に参画し、「Scrum Hokkaido Fund I, LP」に出資した。
2025.02DeNAIT
「DeNA Pay」の本格提供を開始
2025年2月に決済サービス「DeNA Pay」の本格提供を開始した。横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携し決済領域へ参入した。
2025.02コマツ輸送機器
ブリヂストンと鉱山向け実証を開始
ブリヂストンのタイヤ管理iTrackとコマツのKomtrax Plusの2つのデータを組み合わせ、燃費とタイヤの摩耗を抑える共同ソリューションの実証を始めた
2025.02三菱地所不動産
産後ケア事業をジョサンシーズへ渡す
宿泊型の「YUARITO」と日帰り型の「YUARITO DAY」を、2月3日付で、検証のあいだ一緒に運営してきた助産師の会社ジョサンシーズに譲渡した。日本橋浜町の日帰り型は、2025年4月からジョサンシーズの事業として開く予定と発表にある。
2025.01双日商社
豪州の空調・省エネ会社Climatechを買収
オーストラリアで空調と冷凍冷蔵の設備を手がけるClimatechの株式70%を取得した。2023年に加わったEllis Airと合わせた売上高は約450億円規模になる。
2025.01双日商社
豪州最大級のインフラ開発会社を約470億円で買収
オーストラリアでインフラの開発、財務アドバイザリー、資産管理を手がけるCapella Capital Partnershipを、約470億円（4.7億豪ドル）で買うと決めた。案件づくりから資産の管理までを一つの流れで手がける。
ほかの年：2026年（212件） ／ 2025年（150件） ／ 2024年（146件） ／ 2023年（112件） ／ 2022年（84件） ／ 2021年（99件） ／ 2020年（74件）
この年の動きを見て「うちでもできそうだ」と思ったとき、次に要るのは社内を通す段取りです。NewConは週1回90分、同じ資料を見ながら一緒に決める形で並走します。
月5万円（週1・90分）から。3ヶ月契約。NEWCON by Lily Partners が運営しています。