東急の新規事業

鉄道業界3社のなかで記録数1位。公式の発表が確認できた動きだけを20件並べています。

20
記録している動き
12
2020年以降
1位
鉄道業界3社のなかで

内訳は、新しく始めた・自社に加えた動きが20件、 他社に渡した・持分を手放した動きが0件です。

平均年収 903万円年収JP社長 堀江 正博社長JP

数字で見る東急

力を入れているテーマ

1件が複数のテーマに入ることがあります

年ごとの件数2016年以降

20161件
20183件
20193件
20202件
20214件
20221件
20231件
20241件
20263件

同じ鉄道業界の会社記録数の多い順

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東急の動き 20件

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20件を表示しています

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東急

ツギツギが国際観光アワード「Tourism Innovation Awards 2026」で入賞、日本企業として初

スペイン・セビリアで開かれた国際観光アワードの、旅行イノベーション・新ビジネスモデル部門で入賞した。世界41カ国から221件の応募があり、入賞は18件。日本企業としての入賞は初めてと発表にある(主催者の確認にもとづく)。

鉄道2026.10

東急 ニュースリリース「定額宿泊サービス「ツギツギ」が国際観光アワード「Tour

東急

ツギツギが「ジャパン・ツーリズム・アワード」で審査委員特別賞

宿に泊まる権利を先に持つことで、出かけるきっかけをつくる仕組みが評価された。同じ年にクルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS」も同じ賞を受けた。提携ホテルは全国500以上。

鉄道2026.09

東急 ニュースリリース「定額宿泊サービス「ツギツギ」とクルーズトレイン「THE

東急

ツギツギとアットホームの歩き旅アプリ「膝栗毛」が業務提携

歩き旅アプリ「膝栗毛」でたまるポイントを、ツギツギの宿泊ポイントに交換できるようにした。まずは東海道五十三次のルートから。ツギツギの提携ホテルは全国450以上。

鉄道2026.05

東急・アットホームの共同ニュースリリース「東急の定額制宿泊サービス「ツギツギ」と

東急

TsugiTsugiと交通4社で「九州・沖縄 オフピーク旅促進プロジェクト」を始める

ソラシドエア・スターフライヤー・JR九州・ニッポンレンタカーと組み、混んでいない時期の九州・沖縄への旅を増やすプロジェクト。泊まれる施設は全国200以上になった。

鉄道2024.06

東急・ソラシドエア・スターフライヤー・JR九州・ニッポンレンタカーサービスの共同

東急

TsugiTsugiを正式に事業化し、法人向けプランも始める

2年間の実証を経て、正式な事業にすると決め、いつでも申し込めるサービスにした。会社向けのプランと、ChatGPTを使って旅先の相談ができる機能も加えた。泊まれる施設は全国100以上。

鉄道2023.05

東急 ニュースリリース「定額制回遊型宿泊サービス「TsugiTsugi」を正式事

東急

TsugiTsugiが東急グループ外のホテルと提携し、全国173施設に

東急グループの外のホテルとも組み、37都道府県の173施設に広げた。始めたときは17都道府県の39施設だった。気軽に使える13泊のプランも加えた。

鉄道2022.03

東急 ニュースリリース「定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi」外部

東急

TsugiTsugiの第2弾、78拠点に広げ、ANAグループと連携

先行体験で見つかった課題(予約のしにくさ、滞在先が首都圏に偏ること、移動費の負担など)を直し、泊まれる施設を78拠点に増やした。全プランにANAの航空券などに使えるANA SKY コインをつけた。

鉄道2021.11

東急 ニュースリリース「定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi」第2

東急

tsugi tsugiの先行体験に933名が応募、利用者の88%が満足

100名の募集に933名が応募し、使った人の88%が旅するような暮らし方に満足したと答えた。秋以降に第2弾を募ると発表した。

鉄道2021.07

東急 ニュースリリース「旅するような暮らし方を実現する、定額制回遊型住み替えサー

東急

旅するように暮らす定額制の住み替えサービス「tsugi tsugi」の先行体験を募る、制度の第6号

東急ホテルズなどの全国39施設を、決まった料金で次々に泊まり歩けるサービス。まず60泊と30泊のプランで100名を募った。社内起業家育成制度の第6号。

鉄道2021.04

東急・東急ホテルズ・東急シェアリングのニュースリリース「「ただいま」と帰る場所を

東急

NewWorkの新しい形、個人向けの有人型シェアオフィス「relark」を始める

法人向けのNewWorkは、2021年1月末で全国216拠点・会員企業425社になった。会社が契約していない人やフリーランスも使えるよう、スタッフがいる個人向けのシェアオフィスを新しく始めた。

鉄道2021.02

東急 ニュースリリース「法人企業向け会員制サテライトシェアオフィス事業「NewW

東急

ROADCASTが新宿区・中央区・港区へ広がる

渋谷・原宿で扱う壁は140カ所を超え、これまで40件の企画を行った。12月から新宿区・中央区・港区にも広げ、最初の企画はヘラルボニーの福祉アートの展示。2021年度中に4区で約500カ所を目指した。

鉄道2020.12

東急 ニュースリリース「社内起業家育成制度第4号案件が、事業エリアを大幅に拡大

東急

ROADCASTとTISが、店の中の空き壁面にアート広告を飾る「WALL ARD」の実証を始める

カフェや美容室などの店内の空いている壁と、広告を出したい会社をアプリでつなぐ。社内起業の第4号のROADCASTが、TISの新規事業の仕組みを使って一緒に考えた。2020年11月から東京23区で試し、結果を見て2021年度からの続け方を決めるとした。

鉄道2020.10

東急・TISの共同ニュースリリース「2020年11月、東急の社内ベンチャーとTI

東急

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとパレット」を開く、制度の第5号

東急グループとゆかりのある地域を中心に、ふるさと納税のお礼品を載せるサイトを開いた。12の自治体から始め、東急エージェンシーが、現地に行くきっかけになるお礼品を自治体と一緒につくる。

鉄道2019.10

東急 ニュースリリース「全国各地のネットワークを生かし、地域の交流人口増加を目指

東急

ROADCASTが渋谷で壁面100カ所を達成し、本格運用へ

目標の100カ所の壁を借り終え、8月から本格運用に入った。それまでに企業と12件の試験的な企画を行った。本格運用の最初は、ソニーと写真家の森山大道氏の写真展で、63カ所に約147作品を並べた。

鉄道2019.07

東京急行電鉄 ニュースリリース「社内起業家育成制度第4号案件が、2019年8月に

東急

券売機でのキャッシュアウト・サービスを東急線の各駅で開始

5月8日から、世田谷線とこどもの国線を除く東急線の各駅の券売機で、はまPayとゆうちょPayの利用者が現金を引き出せるようにした。1万円・2万円・3万円の3通りで、1日3万円まで。

鉄道2019.04

横浜銀行・ゆうちょ銀行・GMOペイメントゲートウェイ・東京急行電鉄の共同ニュース

東急

駅の券売機で預金を引き出せる「キャッシュアウト・サービス」の開発を始める、制度の第3号

スマホに出したQRコードを駅の券売機にかざすと、銀行の預金を引き出せる仕組み。横浜銀行・ゆうちょ銀行・GMOペイメントゲートウェイと開発する。駅の工事を担当してきた社員が提案した。発表は、駅の券売機でのキャッシュアウトは日本初だと書いている。

鉄道2018.07

東京急行電鉄 ニュースリリース「日本初!スマートフォンを活用した駅における銀行預

東急

渋谷の空き壁面を一括して借りる街メディア「ROADCAST」を開始、制度の第4号

渋谷の路地裏にある住宅や店の使われていない壁を東急がまとめて借り、街じゅうで同時に広告やアートを出せるようにする。まず約30カ所で試し、約100カ所での運用を目指した。

鉄道2018.07

東京急行電鉄 ニュースリリース「渋谷の街全体を丸ごとメディアにする初めての取り組

東急

NewWorkの店舗ネットワークが100店舗を突破

始めて約2年で、提携店を含む店舗が100店舗(直営13・提携87)になった。会員登録は130法人・50,000名を超えた。7月には品川・池袋・町田・藤沢に直営店を開いた。

鉄道2018.06

東京急行電鉄 ニュースリリース「「働き方改革」を推進する東急電鉄の会員制サテライ

東急

会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」を開始、社内起業家育成制度の第1号

テレワークを取り入れた企業向けに、駅の近くに会員制のシェアオフィスを設ける事業。自由が丘・横浜・吉祥寺の3店舗から始めた。社内起業家育成制度から生まれた最初の事業。

鉄道2016.05

東京急行電鉄 ニュースリリース「会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWor

東急

新規事業をつくるための「社内起業家育成制度」を創設

年齢や役職に関係なく、社員が会社に事業を提案できる制度をつくった。選ばれると今の仕事を離れて専任で検討でき、事業になれば提案者が自ら推進者や社長になる。新会社をつくるときは、提案者も一定の割合で出資できる。2015年4月から提案を受け付けた。

鉄道2015.03

東京急行電鉄 ニュースリリース「2015年4月、新規事業創出のため社内起業家育成

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最終更新:2026年11月4日