金融・決済に関わる動きは213件。業種でいうと 保険(41件)、金融(30件)、空運(21件)、商社(19件)が中心です。
数字で見る金融・決済
年ごとの件数2016年以降
直近の数年に集中しています
金融・決済の動き 213件
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213件を表示しています
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JR東日本と不動産新会社を設立へ
9月17日発表。JR東日本と「JR東日本伊藤忠不動産開発」を10月1日に発足させる。資本金106億98百万円、出資比率はJR東日本60%・伊藤忠商事40%。不動産開発・住宅・賃貸・投資・運営を手がける
商社2026.09
伊藤忠商事と不動産新会社を設立へ
9月17日発表。伊藤忠商事と「JR東日本伊藤忠不動産開発」を10月1日に発足させる。資本金106億98百万円、出資比率はJR東日本60%・伊藤忠商事40%。不動産開発・住宅・賃貸・投資・運営を手がける
鉄道2026.09
呼気で代謝を測るLumenを先行販売
9月15日発表。約30秒の呼気測定で糖質と脂質の利用傾向を示すウェルネステックを、9月30日からMakuakeで先行販売する。CVCの投資先との協業から生まれ、出資後の検証を経て事業化へ進む初の事例としている
食品2026.09
米ドル建てステーブルコインの事業体に参加
三菱UFJ銀行を含む国際的な金融機関グループ21社が、ステーブルコインの発行と活用のための事業体を2026年下期に設立することで合意。2027年上期のサービス開始をめざす
金融2026.09
外部投資家と系統用蓄電所を事業化
大分県由布市(70MW・280MWh)と山形県米沢市(75MW・309MWh)の蓄電所を、外部投資家3社と共同で開発する。出資はオリックス23.7%。外部の資金で蓄電所を開発するのは初めて。
金融2026.09
ライフサイエンス特化のCVCファンドを新設
アクシル・キャピタル・グループと共同で総額70億円の「三井リンクファンド1号」を組成。創薬、再生・遺伝子治療、医療機器、ヘルステック領域へ、シード期からレイター期まで10年間投資する
不動産2026.08
オリックス銀行を大和ネクスト銀行へ
1993年8月設立のオリックス銀行の全株式を、大和ネクスト銀行へ譲渡価額3,700億円で譲渡し、8月3日に完了した。
金融2026.08手放した動き
英Direct Commercialを約573億円で買収
子会社のTokio Marine HCCが、英国でトラックなど貨物輸送の車の保険を扱う保険総代理店Direct Commercialを、265百万英ポンド(約573億円)で買収すると合意した。2026年9月9日に完了した。
保険2026.08
名古屋市営地下鉄でクレカ乗車を開始
8月17日発表。東芝インフラシステムズがタッチ決済対応の改札機システムを開発・提供し、9月3日始発から全駅で開始。Visaなど7つの決済ブランドに対応する。
電機2026.08
物流施設の累計投資が1兆4000億円に
7月23日発表。「三井不動産ロジスティクスパーク」「三井不動産インダストリアルパーク」は6月末時点で88物件(国内70・海外18)、累計総投資額は約1兆4,000億円に。データセンターは2035年までに累計6,000億円超をめざす
不動産2026.07
米Service Insurance Companiesの買収に合意
子会社のSOMPOインターナショナルが、米国で労災保険を専門に扱うService Insurance Companiesを買収することで合意した。中小企業向けの労災保険を強くする。
保険2026.07
ブラジルFator Seguradoraの買収契約
子会社のSOMPOインターナショナルが、ブラジルで企業向けの財産保険・保証保険などを扱うFator Seguradoraを買収する契約を結んだ。2023年にコンシューマー事業を手放したブラジルで、企業向けを広げる。
保険2026.07
Prodroneと国産迎撃ドローンで技術連携
7月31日発表。東芝がレーダ・防空・指揮統制で培った技術とシステムインテグレーションを、Prodroneが機体設計や自律飛行制御を持ち寄る。国産部品ベースのサプライチェーン構築をめざす
電機2026.07
山口県の秋芳洞で、ドローンを使った鍾乳洞の調査プロジェクトを開始
美祢市、九電ドローンサービスと、秋芳洞の未踏のエリアをドローンで調べるプロジェクトを3か年計画で始めた。発表は国内初と書いている。
空運2026.06
技術開発棟の建築を決定
京都市南区にソフト・ハードの新たな研究開発拠点を建築。投資額1,210億円(有価証券報告書に記載の現時点の概算)、地上9階・地下1階、延床面積49,305.87平方メートルで2029年3月の完成予定
ゲーム2026.06
電池材料のネクシオンへ出資
英Nexeonの戦略的投資家となることを5月28日に発表。シリコン系負極材料の開発を加速する
自動車2026.05
インドのデータセンターに初参画
CapitaLand Investmentが運営するファンドを通じ、インドのデータセンター事業に初めて加わった。ムンバイなど3都市で総発電容量約200MWの案件へ投資した。
不動産2026.05
エクサウィザーズとAXの合弁会社を設立へ
エクサウィザーズと、AIで保険の仕事を変える合弁会社「MS&AD AX」を2026年6月1日に設立すると発表した。2029年度に向けて、AIエンジニア150名の育成・獲得を目指す。
保険2026.05
Googleとの戦略的提携
リテール領域でAIエージェントを使う購買・決済支援などで協業。YouTube Premiumの3ヶ月無料提供なども実施する
金融2026.05
フィンテック事業再編 最終合意
楽天銀行が株式交付で楽天カードと楽天証券HDを子会社化。2026年10月1日効力発生、年間約850億円以上のシナジーを見込む
EC2026.05
英Zegoと戦略的パートナーシップ
テレマティクス技術を使った自動車保険を提供する英国のZegoと、日本向けのデジタル保険を開発する業務提携を結び、出資もした。
保険2026.04
米国に投資会社を設け、自社で運営するCVCファンド「JAL Innovation Fund II」を設立
シリコンバレーを拠点とするJAL100%出資のJapan Airlines Venturesが運営する2号ファンドを設けた。ファンドの大きさは50百万USドル。
空運2026.03
米W.R. Berkleyへの15%出資を完了
三井住友海上が、米損害保険会社W.R. Berkleyの発行済普通株式15%の取得を完了した。株式はすべて市場で取得した。2025年3月に創業家と結んだ協力関係の協定にもとづき、取締役を1名送る。
保険2026.03
アルテミスベンチャーズ事業開始
市場部門発のベンチャー投資会社が始動。2025年10月27日に登記し、総額500億円規模のファンド組成を想定する
金融2026.02
日立建機株の追加売却
1,500万株(議決権比率7.1%)を機関投資家へ売却。保有比率は25.4%から18.4%となり、持分法適用会社から外れた
電機2025.11手放した動き
カタール投資庁と25億ドルの投資基盤
カタール投資庁と、総額25億米国ドルの国内プライベートエクイティ投資の基盤を立ち上げた。出資はオリックス60%・QIA40%で、事業承継やカーブアウトが主な対象。
金融2025.11
PHLYが米コレクターカー保険の代理店事業を買収
子会社のPhiladelphia Insurance Companiesが、米Ignyte Insuranceのコレクターカー(愛好家が集める車)向けの保険代理店事業を、615百万米ドル(約947億円)で買収すると発表した。
保険2025.11
デジタルアセット事業を開始
債券セキュリティトークンの取り扱いを開始し、デジタル証券取引サービスASTOMOを提供。スマホから10万円で投資できる
金融2025.10
セブン銀行と資本業務提携
1株268円で1億9,170万株を513億7,560万円で取得し議決権16.35%へ。20%まで買い増し持分法適用会社化する
商社2025.09
トヨタ・インベンション・パートナーズを設立
2025年10月1日設立の戦略投資子会社。投資枠1,000億円で、国内アーリーステージのスタートアップとの事業連携を担う。あわせてウーブン・キャピタル2号ファンド(8億ドル、約1,200億円)も設立した
自動車2025.09
プレミアグループと資本業務提携
債権残高8,000億円超のオートローン大手と提携。2025年2月にタイEastern Commercial Leasing株を共同取得済み
商社2025.08
データセンター投資3000億円に
「三井不動産ロジスティクスパーク」の2025年度計画を発表。データセンターの累計投資額は約3000億円、全体では78物件・約1兆3000億円となった。
不動産2025.08
英米のAspenを約5,195億円で買収へ
米国・英国・バミューダで元受保険と再保険を手がけるAspen Insurance Holdingsの普通株式を、約34.8億米ドル(約5,195億円)で100%取得すると発表した。2026年2月24日に買収を完了した。
保険2025.08
保険代理店をマーシュへ譲渡
総合保険代理店の三菱電機保険サービスの株式をマーシュジャパンへ譲渡する契約を結び、2025年11月4日付で譲渡を終えた。
電機2025.07手放した動き
債権回収の会社をリサ・パートナーズへ
オリックス債権回収など、債権投資・回収事業を行う会社の株式の全てをリサ・パートナーズへ譲渡した。譲渡金額は記載がない。
金融2025.07手放した動き
Greenko株式を渡しAM Greenへ投資
2021年に出資したGreenkoの持分20%のうち17.5%を1,282百万米国ドル(約934億円)で譲渡し、次世代エネルギーのAM Greenへ約731百万米国ドルを投じた。本人は「キャピタルリサイクリング」と書いている。
金融2025.07
日本で初めて「ドローンサービス品質認証(JIS Y1011)」を取得
「輸送・配送」「緊急搬送」「災害調査」の3つのカテゴリで、ドローン運航支援サービスの品質認証を取得した。発表は日本で初めての取得と書いている。
空運2025.06
NEDOの「ドローンの多数機同時運航」のプロジェクトに採択
レベル3.5とレベル4で多くのドローンを同時に運航する実証を行い、ビジネスで使うときの安全管理の要件をまとめるプロジェクトに採択された。
空運2025.06
低炭素アンモニアに最終投資決断
米ルイジアナ州Blue Point事業へ25%出資。年産約140万トン、総事業費約40億ドルのうち約10億ドルを2029年まで順次投資する
商社2025.04
米国でCVC「WONDERSTONE Ventures」新設
5,000万米ドル規模で、6G・光半導体・生体エレクトロニクス・環境・ロボティクス・宇宙の6領域のシード期スタートアップへ投資する。
電機2025.04
米EFMと森林ファンドの合弁会社を設立
米国の森林投資会社EFMと、森林ファンドをつくる合弁会社を設立した。森を育てながらカーボンクレジットを生み出す。運用資産は2億ドル程度になる見込み。
商社2025.04
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ6号ファンドを組成
ファンド規模161億円で過去最大。伊藤忠商事は25億円を出資。AI・ヘルスケア・脱炭素・宇宙分野へ投資
商社2025.03
「DeNA Pay」の本格提供を開始
2025年2月に決済サービス「DeNA Pay」の本格提供を開始した。横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携し決済領域へ参入した。
IT2025.02
ZVC2号投資事業組合 組成
Z Venture CapitalがAI・ディープテックなどを対象に300億円規模の新ファンドを組成した
IT2025.01
LINE Pay Taiwan 台湾市場へ上場
子会社のLINE Pay Taiwan Limitedが台湾証券取引所へ上場。台湾の決済事業を1社の上場企業として運営する体制とした
IT2024.12
1人の遠隔操縦者が全国4地点でドローン5機を同時に運航
NEDO・KDDIとの実証で、1人の操縦者が全国4地点で計5機を同時に運航した。JALは航空安全の知見をもとにリスク評価を行い、運用の手順を決めた。
空運2024.11
auじぶん銀行株式をKDDIへ譲渡
保有する22%をKDDI側へ譲渡し、同時にauカブコム証券の49%を取得。2025年1月末に完了した
金融2024.11手放した動き
スタートアップスタジオ併設型ファンド「Co-Founder Fund」にアンカー投資家として参画
起業する前の人や、できたばかりの会社に投資し、事業づくりも一緒に行うファンドに大口の出資者として加わった。ファンドの規模は20〜40億円の予定。三菱地所の事業の課題から、新しい事業を共同で立ち上げることを目指す。
不動産2024.10
日本初の系統用蓄電池専業ファンドを運営開始
東京都蓄電所投資事業有限責任組合を組成し11者から80億円超を調達。英Gore Street Capitalとの合弁が運営
商社2024.09
日本初の系統用蓄電所ファンド「東京都蓄電所投資事業有限責任組合」に出資
電気をためて、足りない時間帯に送る「系統用蓄電所」だけに投資する、東京都の官民連携ファンドに出資した。ファンドの規模は80億円超で、伊藤忠商事とGore Street Capitalが組成した。
不動産2024.09
北欧のスタートアップに投資するVCファンド「NordicNinja Fund II」に出資
サステナビリティや環境の分野で北ヨーロッパのスタートアップに投資するベンチャーキャピタルファンド「NordicNinja Fund II SCSp」(ルクセンブルク)に、2024年9月30日に出資した。
物流2024.09
伊藤忠と物流不動産で協業
伊藤忠商事と物流・インダストリアル不動産の分野で協業契約を結んだ。「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人」と「アドバンス・ロジスティクス投資法人」の合併を通じ、スポンサーとして支える体制をつくった。
不動産2024.08
物流・データセンターへ新戦略
「三井不動産ロジスティクスパーク」の新しい事業戦略を定め、日野・相模原でのデータセンター開発を決定。累計投資額は約1兆2000億円に広がった。
不動産2024.07
LINE Pay 国内サービスの終了を発表
国内登録者4,400万人超のLINE Payは2025年4月30日に提供を終え、送金・決済をPayPayへ一本化した
IT2024.06手放した動き
CVC「BRICKS FUND TOKYO」、2年で新規投資15件
2022年4月にプライムパートナーズと始めたCVCファンドが、新規投資15件と追加投資3件を行ったと発表した。5年で100億円程度を出資する想定で、生成AIや気候変動の領域への投資を増やす。
不動産2024.05
M&A枠4000億円の新方針
新しい長期経営方針「&INNOVATION 2030」を定め、2030年度までにM&A投資枠4000億円以上、スタートアップ出資枠1000億円以上を設けた。
不動産2024.04
オリックス・クレジットの66%をドコモへ
個人向けローンのオリックス・クレジットの株式5,182,714株をNTTドコモへ譲渡した。譲渡後はドコモ66%、オリックス34%。
金融2024.03手放した動き
瀬戸内町と共同でドローン運航会社「奄美アイランドドローン」を設立
瀬戸内町と共同で出資した運航会社が、2024年2月29日から住民向けサービスを始めた。災害時は孤立集落への緊急物資、平時は医療関係品や日用品を運ぶ。
空運2024.02
ビットコイン決済に対応
メルコインが2024年2月15日に開始した。月間2,300万人が使うメルカリで、保有するビットコインを使って買い物ができるようにした。
EC2024.02
サウジアラビアの保険会社の持分を次へ渡す
サウジアラビアの生損保会社Arabian Shieldの株式5.75%を、同国のアルインマ銀行へ渡すと決めた。2024年2月に完了した。
保険2024.01手放した動き
日本で初めて、医薬品をドローンのレベル4飛行で運ぶ実証
東京都檜原村で、有人地帯で補助者なしに目視外を飛ぶ「レベル4飛行」で医薬品を運ぶ実証を、KDDIなど6社で1週間行った。
空運2023.12
KDDIスマートドローンと資本業務提携
KDDIスマートドローンと業務提携し、同社が第三者割当増資で発行する株式を取得した。
空運2023.12
ブラジルのコンシューマー事業を次へ渡す
ブラジルの保険子会社Sompo Segurosのコンシューマー事業を、独Talanxグループのブラジル保険子会社HDI Segurosへ渡す手続きを、2023年8月24日に完了した。
保険2023.08手放した動き
グアムのTMPIを次へ渡す
グアムと北マリアナ諸島で医療保険・損害保険を扱う現地法人Tokio Marine Pacific Insuranceを、Calvo Enterprisesへ渡すと決めた。2024年1月に完了した。
保険2023.08手放した動き
PT Mandala Multifinanceを買収
インドネシアの二輪車ローン大手の株式80.6%を約660億円で取得する契約を締結。三菱UFJ銀行が70.6%、ADMFが10%を保有
金融2023.06
物流施設の投資が8500億円に
「三井不動産ロジスティクスパーク」で国内新規6物件の開発を決め、累計の総投資額は約8500億円となり、2023年度中に1兆円へ届く見込みとなった。
不動産2023.04
大阪IRの区域整備計画が認定
日本MGMリゾーツと共同で投資する大阪IR株式会社の、夢洲での統合型リゾートの区域整備計画が国土交通大臣に認定された。
金融2023.04
湘南アイパークの運営体制を変更
産業ファンド投資法人、三菱商事との共同出資会社へ運営を移管。入居は150社超で約2000人規模
医薬2023.04
アクセルスペースと資本業務提携
小型の人工衛星を開発・運用するアクセルスペースと資本業務提携した。小型衛星向けの宇宙保険と、衛星の画像を使ったサービスを開発する。
保険2023.04
LGとEV電池合弁を正式設立
出資比率はLGエナジーソリューション51%、Honda49%。投資額2億1千万USドル、年産能力40GWh
自動車2023.01
Honda Xcelerator Ventures を設立
CVC機能を再編。シリコンバレーなど7拠点で展開し、投資先はアクティブ13社、Exit3社
自動車2023.
JALエンジニアリングとプロドローンがドローンの技術協力で基本合意
航空機の整備を担うJALエンジニアリングが、機体を開発するプロドローンと、ドローンの製造・整備と航空局の認証取得で協力する基本合意書を結んだ。
空運2022.12
奄美・瀬戸内町で、災害時と平時のドローンの使い方を実証
加計呂麻島・与路島・請島を結び、災害時の救援物資と、平時の日用品や医療関係品の輸送をドローンで検証した。
空運2022.11
米オハイオ州にEV電池工場を決定
LGエナジーソリューションとの合弁工場の建設地を決定。初期投資35億USドル、最終44億USドル、地元雇用は約2,200人
自動車2022.10
シンガポールbolttechと資本業務提携
シンガポールのインシュアテック企業bolttechと資本業務提携した。商品の購入に保険を組みこむ「エンベデッド・インシュアランス」や保証の事業を一緒に広げる。
保険2022.10
SkyDriveと資本業務提携
「空飛ぶクルマ」を開発するSkyDriveと資本業務提携した。安全に運航するためのリスクの見立てと、空飛ぶクルマ向けの保険を一緒に開発する。
保険2022.09
KDDIと1人で複数のドローンを運航する「1対多運航」の技術開発に着手
NEDOのReAMoプロジェクトに採択され、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」の技術開発をKDDIと始めた。
空運2022.08
Emerald運営ファンドへ出資
環境分野に投資するEmerald Technology Venturesのファンドへ出資。温室効果ガスなど4つの環境目標の達成と新規事業創出をねらう。
電機2022.07
三井ダイレクト損保を100%子会社に
ネット中心のダイレクト型損害保険会社・三井ダイレクト損保の、ほかの株主の株式を買い取り、持株比率を89.7%から100%にした。グループの先進的な取り組みを試すパイロットの役割を担う。
保険2022.06
米Highlandを次へ渡す
Tokio Marine Kiln傘下で建設工事保険を扱う米国の代理店Highland Insurance Solutionsを、Intact Insurance Group USAへ渡すと決めた。
保険2022.06手放した動き
弥生をKKRへ譲渡
2014年に取得した弥生を、KKRが運営する投資ファンドへ譲渡した。譲渡金額は発表に記載がない。
金融2022.03手放した動き
KDDIとドローンの社会インフラ化に向けて基本合意
JALの航空安全の技術と知見を、KDDIのドローンの運航管理システムに生かす基本合意書を結んだ。全国で飛ぶ複数のドローンをまとめて管理する体制と、企業・自治体向けの支援のビジネスモデルを検討する。
空運2022.02
都内で初めて、永代橋など複数の大橋をドローンで横断する医薬品配送の実証
隅田川に架かる永代橋など複数の大橋をドローンで横断して、医薬品を届ける実証を行った。
空運2022.02
GO-NETの事業停止を決定
2019年4月設立、2021年4月に事業開始した高速決済ネットワーク。黒字化が見込めず開始1年たらずで提供を終えた
金融2022.02手放した動き
フィンランドICEYEと資本業務提携
衛星から地球を観測したデータを扱うフィンランドのICEYEと資本業務提携した。衛星のデータで、台風などの被害を早く見積もる仕組みや新しい保険を開発する。
保険2022.02
米May Mobilityと資本業務提携
米国で自動運転の技術と車両を開発するMay Mobilityと資本業務提携した。自動運転の運行管理のサービスや、保険を一緒に研究する。
保険2022.01
住友商事・Bellと大型ドローンAPT70の実証を米テキサス州で実施
住友商事、米Bellと、最大約45kgを積める大型ドローンAPT70を使い、災害時を想定した飛行の実証をテキサス州フォートワース市で行った。
空運2021.12
米Deelと戦略的パートナーシップ
世界中から人材を採用する企業に雇用・給与支払いの仕組みを提供する米Deelと、戦略的パートナーシップを結んだ。Deelのサービスの上で保険やデジタル商品を届ける検討を始める。
保険2021.12
MaaS Tech Japanと資本業務提携
移動のサービス(MaaS)の領域のMaaS Tech Japanと資本業務提携した。東京海上のデータを使った新しい移動サービスと保険を一緒に研究する。
保険2021.12
メディパルとドローンでの医薬品輸送の共同検討を開始
医薬品卸のメディパルホールディングスと、ドローンを使った持続可能な医薬品の物流網づくりの共同検討を始めた。
空運2021.11
米国で資産運用子会社MSR Capital Partnersを設立へ
三井住友海上が、スイスの資産運用会社LGT Capital Partnersと共同で、プライベートエクイティ投資を中心に米国の外国資産を運用するMSR Capital Partnersをニューヨークに設立すると発表した。三井住友海上85%、LGT15%。
保険2021.11
Craifと資本業務提携
がんの早期発見の検査を開発するCraifと資本業務提携した。検査を広く届ける仕組みをつくり、集まるデータで新しい保険やサービスを考える。
保険2021.11
地方創生の日本共創プラットフォームに出資
地域企業への投資と経営支援をする日本共創プラットフォーム(JPiX、代表 冨山和彦)に出資した。投資先の企業と組み、グループの商品やサービスで地域社会の活性化を目指す。
保険2021.10
伊ARA 1857を買収
子会社のSOMPOインターナショナルが、ひょう・強風・霜・豪雨・干ばつなど天候による損失を補償するイタリアの農業保険会社ARA 1857を買収すると発表した。完了は2022年1-3月期の予定。
保険2021.09
Cover Geniusへ約55億円を出資
子会社のSompo Holdings (Asia)が、世界のEC企業と組んで顧客に合わせた保険を届けるインシュアテック企業Cover Geniusに約55億円を出資した。
保険2021.09
中国で資悦ファンドを設立
中国の博裕資本と組み、化粧品・健康の新興ブランドやEC技術へ投資する枠組みで基本合意した
化粧品2021.08
米NEXT Insuranceに出資
三井住友海上が、小規模事業者向けの保険をオンラインで提供する米インシュアテックNext Insuranceに出資した。2020年9月にはMS&AD Venturesが先に出資していた。
保険2021.07
ゴルフ練習場の予約・決済サービス「PLATTO GOLF(ぷらごる)」をプレローンチ
練習場の検索、打席とレンタルクラブの予約、支払いまでをスマホで済ませるサービス。大田区と足立区の2つの練習場から始めた。社員の提案から生まれた事業だと発表に書かれている。
不動産2021.06
英Wejoへ戦略投資
5,000万台以上のコネクテッドカーから集めた移動データを分析して提供する英国のWejoに戦略投資した。Palantirと3社で、移動の分野の新しいサービスと保険を開発する。
保険2021.06
Z Venture Capital 事業開始
YJキャピタルとLINE Venturesが合併し始動。300億円規模の新ファンドを組成しスタートアップ投資を進めた
IT2021.04
UNIQLO Payを開始
アプリのQRコード決済として1月19日に開始。決済手段の多様化を受け2026年1月に提供を終えた
アパレル2021.01手放した動き
決済サービス「ANA Pay」開始
日常の支払いでマイルが貯まるモバイル決済サービス「ANA Pay」を始め、1回のチャージ上限を10万円、利用上限を5万円とした。
空運2020.12
米Hippoに資本参加し再保険で提携
三井住友海上が、ホームオーナーズ保険の米インシュアテックHippo Enterprisesに資本参加し、Hippoが扱う保険の再保険契約を結ぶ戦略提携に合意した。2020年7月にはCVCのMS&AD Venturesが先に出資していた。
保険2020.11
カナダに損害保険会社を設立
カナダのトロントに損害保険会社Tokio Marine Canadaを設立すると発表した。資本金は75百万カナダドル(約60億円)で、2022年に営業を始めた。
保険2020.11
奄美・瀬戸内町など5者でドローンの連携協定
鹿児島県瀬戸内町、日本エアコミューター、三井住友海上、MS&ADインターリスク総研と、ドローンで離島の物流の課題を解く連携協定を結んだ。
空運2020.10
LINE BK 開始(タイ)
タイでLINE上のバンキングサービスを開始。2021年4月に台湾、6月にインドネシアと、3つの国・地域で銀行サービスを立ち上げた
IT2020.10
米レモネードと戦略提携
米国のインシュアテック保険会社Lemonadeと戦略提携した。第一弾として東京海上日動が同社の再保険に加わり、AIで保険金を支払う仕組みなどを研究する。
保険2020.10
パイロット訓練のノウハウでドローン操縦者を育てる講座「JAMOA」を開くと発表
ドローンなどの無人航空機を安全に運航できる人を育てる講座「JAL Air Mobility Operation Academy」を2020年10月から開くと発表した。発表は「日本で初めて、航空機のパイロット訓練のノウハウを活かした座学カリキュラム」と書いている。
空運2020.09
米Matternetとドローンの医療物流で業務提携
スイスと米国で検体や医薬品のドローン輸送を手がける米Matternetと、日本での医療物流の市場調査と事業参画に向けて業務提携した。
空運2020.09
CVC2号ファンドを85億円で設立
31VENTURES Global Innovation Fund 2号を85億円で設立。1号50億円などと合わせ、総額435億円規模のスタートアップ投資事業とした。
不動産2020.09
米Diversified Crop Insurance Servicesを買収
子会社のSOMPOインターナショナルが、米国48州で制度農業保険を提供するDiversified Crop Insurance ServicesをCGB Enterprisesから買収すると合意した。同社の2019年の取扱保険料は1,084百万ドル(約1,142億円)。
保険2020.09
東京都の「ドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」に5社で採択
KDDI・JR東日本・ウェザーニューズ・Terra Droneと5社で東京都の公募に提案し、採択された。医薬品のドローン配送や、駅周辺のフードデリバリー・警備のビジネスモデルを検討する。
空運2020.08
エアロネクストと物流ドローン
エアロネクストと物流ドローンの共同開発で業務提携し、2022年度の「空の産業革命レベル4」の実現に向けて2020年度内に実証実験を始める計画を示した。
空運2020.05
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ5号ファンドを設立
ファンド規模100億円のうち伊藤忠商事が20億円を出資。アーリーステージのスタートアップ投資を担う
商社2020.05
HCCが再エネ専門の代理店GCubeを買収
子会社のHCCが、風力・太陽光・水力発電などの再生可能エネルギーのリスクに特化した保険総代理店GCubeを買収すると合意した。2020年6月に完了した。
保険2020.03
フィットネス施設を都度利用できるWEBサービス「GYYM」をプレローンチ
入会金や月会費を払わずに、いろいろなジムやスタジオを1回ずつ予約して使えるサービス。1都3県の59施設から始めた。運営は100%子会社のGYYM株式会社で、社員の提案から生まれた事業だと発表に書かれている。
不動産2020.01
米Hunt Real Estate Capitalを買収
米国の不動産ローン組成・サービシング会社で、ローン組成額で業界第9位のHunt Real Estate Capitalの全株式を取得することで合意した。
金融2019.11
米Pureグループの買収を決定
米国の富裕層向けに保険を提供するPrivilege Underwriters(Pureグループ)を買収すると決めた。2020年2月に買収を完了した。
保険2019.10
デライト・ベンチャーズ1号を設立
2019年9月に「デライト・ベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」を設立した。社内外の起業家への投資と事業創出を担うCVC機能を立ち上げた。
IT2019.09
WHILLと資本業務提携
パーソナルモビリティとMaaSの事業を手がけるWHILLと資本業務提携した。移動のサービスに合う保険を研究し、各地の実証実験に加わる。
保険2019.09
ミャンマーのIKBZ Insuranceに10%出資へ
三井住友海上が、ミャンマーの大手民間損害保険会社IKBZ Insuranceに10%を出資する申請が、7月31日付で当局の審査を通った。保険分野の外資開放で、初めて民間の保険会社に出資できるようになった。
保険2019.08
ランドデータバンクを設立
INCJや三井住友銀行らと資本金4億円で設立し、コマツは15%を出資。建設現場のデータを使い中小建設業者へ決済など金融機能を提供する。
輸送機器2019.07
事業承継支援で2社の株式を取得
後継者の課題を抱える中小企業向けに2018年に立ち上げた投資専門チームで、ゴルフ場の散水設備工事と地盤調査の2社の株式を取得した。
金融2019.04
豪Challengerとの提携を強め、15%超を取得へ
豪州の金融サービス会社Challengerの発行済株式の15%超を、今後4か月を目途に取得すると合意した。三井住友海上プライマリー生命との再保険の提携も広げ、少なくとも5年、年間500億円の出再を続ける。
保険2019.03
DVBバンクの航空機金融事業を買収
独DVB銀行から航空機ファイナンス関連事業を譲り受け。対象の貸出債権は約56億ユーロ、約7,163億円規模
金融2019.03
スマホ決済 メルペイ を提供開始
2019年2月13日にiOS先行で提供開始した。三井住友カードと連携してiDに対応し、全国約90万カ所の加盟店で使えるようにした。
EC2019.02
Global Open Networkを共同設立
米Akamaiと決済ネットワーク会社を設立。出資比率はMUFG80%、Akamai20%、資本金2億5千万円。2022年に提供を終えた
金融2019.02手放した動き
PayPay サービス開始
QRコード決済を開始。口座数4,000万超のYahoo!ウォレット基盤を活用し、ユーザー読み取り方式は加盟店手数料を3年間無料とした
IT2018.10
スリランカのセリンコの出資比率を15%に
三井住友海上が、スリランカ最大手の保険グループの持株会社セリンコ・インシュアランスの株式9%を約30億ルピー(約23億円)で追加取得し、出資比率を15%に引き上げた。累計投資額は約40億円。
保険2018.08
創薬エコシステム向け投資組合を設立
ウィズ・パートナーズと合意し11月に創薬維新投資事業有限責任組合を組成。子会社アクセリード1社を現物出資した
医薬2018.08
駅の券売機で預金を引き出せる「キャッシュアウト・サービス」の開発を始める、制度の第3号
スマホに出したQRコードを駅の券売機にかざすと、銀行の預金を引き出せる仕組み。横浜銀行・ゆうちょ銀行・GMOペイメントゲートウェイと開発する。駅の工事を担当してきた社員が提案した。発表は、駅の券売機でのキャッシュアウトは日本初だと書いている。
鉄道2018.07
ジャパンネット銀行の株式取得
現PayPay銀行の株式を取得し銀行事業への関与を強化。2021年4月にPayPay銀行へ商号を変更した
IT2018.02
初の私募REITの運用を開始
三井物産プライベート投資法人の運用を開始。5物件、資産規模約320億円で始動し、機関投資家向け私募REIT事業に参入した
商社2018.02
英Northgate Public Servicesを買収
投資ファンドCinvenから4億7,500万ポンド、約713億円で取得。英国の公共機関向けITサービス事業に参入した
IT2018.01
ベルギーのタイジェニックスを買収
クローン病の複雑痔瘻に対する幹細胞治療を取得。1株1.78ユーロ、完全希薄化ベースで総額約5億2000万ユーロの公開買付けを実施
医薬2018.01
バンクダナモンへ戦略出資
インドネシア大手商業銀行の株式19.9%を取得し第1段階が完了。以降3段階に分けて出資比率を引き上げる計画を公表した
金融2017.12
PC事業をレノボとの合弁へ移管
富士通クライアントコンピューティングをレノボ51%、富士通44%、日本政策投資銀行5%の合弁会社とし、2018年に実行した
IT2017.11手放した動き
決済子会社 株式会社メルペイ を設立
2017年11月20日に金融・決済事業を担う子会社として設立した。資本金は2020年6月時点で1億円で、メルカリの100%子会社である。
EC2017.11
英ReAssureの株式5.0%を取得へ
英国の生命保険のクローズドブック事業の持株会社ReAssureの発行済株式5.0%を175百万ポンド(約263億円)で取得すると、スイス再保険と合意した。今後3年間で8億ポンドを上限に、持分を15%まで引き上げる。
保険2017.10
GMと燃料電池合弁FCSMを設立
米ミシガン州に折半出資で設立。投資額は両社合計8,500万ドル、施設面積は7万平方フィート
自動車2017.01
資生堂ベンチャーパートナーズ設立
全世界を投資対象とするCVC。美を生み出す技術など3領域を掲げ、FiNCやドリコスなどのテック企業へ出資した
化粧品2016.12
不動産アセットマネジメント統括会社を設立
三井物産アセットマネジメント・ホールディングスを100%出資で設立。2020年までに2,000億〜3,000億円規模の投資を計画した
商社2016.03
北米貨車リース株50%を譲渡
子会社マルベニ・レール・トランスポート社の株式のうち19.9%を三井住友信託銀行へ、30.1%を三井住友トラスト・パナソニックファイナンスへ譲渡し、2016年に次へ渡した。
商社2015.12手放した動き
米HCCを約75億米ドルで買収完了
米国のスペシャルティ保険グループHCC Insurance Holdingsの買収を完了し、100%子会社にした。買収金額は約75億米ドル。
保険2015.10
システムLSI事業をソシオネクストへ統合
パナソニックとLSI事業を統合し資本金302億円で事業開始。富士通40%、パナソニック20%、日本政策投資銀行40%の出資
IT2015.03手放した動き
住友商事と合弁で健康支援会社を設立
2015年2月に住友商事と合弁会社を設立し、健康保険組合向けの新事業「KenCoM」の運用を2015年4月から開始した。同社は後にDeSCヘルスケアとなった。
IT2015.02
MUFG Digitalアクセラレータ開始
国内の銀行として初のスタートアップ育成プログラム。1期あたり約5社を採択し第6期まで実施。第6期をもって提供を終えた
金融2015.手放した動き
業務ソフトの弥生を買収
MBKパートナーズが組成した投資目的会社から、会計ソフトの弥生の株式99.9%を取得すると発表した。弥生の登録ユーザーは全国で125万以上。2022年にKKRへバトンを渡した。
金融2014.11手放した動き
BIGLOBEを日本産業パートナーズへ譲渡
保有株式78.0%を投資ファンド傘下の特別目的会社へ譲渡。売上841億円、会員約300万のISP事業を2014年3月末に手放した
IT2014.01手放した動き
タイ・アユタヤ銀行の買収を決定
1株39タイバーツで公開買付を実施し、発行済株式の最大約75%を取得する計画。取得総額は約5,600億円を見込み同年12月に子会社化
金融2013.07
中国PICC HDへ約40億円を出資
香港市場に上場する中国人民保険集団(PICC HD)に約40億円を出資し、戦略パートナーとして業務提携した。中国全土の営業拠点を使って、日本の顧客へのサービスを広げる。
保険2012.11
米Delphiを約27億米ドルで買収完了
米国の生損保兼営の保険グループDelphi Financial Groupの買収を完了し、東京海上日動の100%子会社にした。買収総額は約27億米ドル。
保険2012.05
物流施設事業に踏み出す
三井不動産ロジスティクスパーク事業を始めて物流施設の分野に踏み出した。2022年4月時点で国内外53物件、延床面積約420万平方メートル、累計投資額は約7000億円に広がった。
不動産2012.04
英シージャックスを共同買収
産業革新機構と共同で、英国の洋上風力発電設備の据付大手シージャックス・インターナショナル社の全株式を米投資ファンドのリバーストーン社から取得し、2021年にエネティ社へ譲渡した。
商社2012.03手放した動き
コロンビアのDrummond炭鉱に出資
米Drummond社の炭鉱・鉄道・港湾権益に20%出資。投資額は約15億2,350万ドル。脱炭素方針により2021年に権益を譲渡した
商社2011.06手放した動き
グラミン銀行と合弁を設立
バングラデシュでソーシャルビジネスを開始。初年度250人、3年目に1,500人の雇用創出を掲げた
アパレル2010.07
ホンダソルテック 設立
CIGS薄膜太陽電池の生産販売子会社。資本金40億円、生産能力約30メガワット、累計投資約70億円。2014年春に事業を終えた
自動車2006.12手放した動き
米国に再保険子会社を設立
ハワイに再保険子会社を設立。資本金は300万米ドル(約3億5,000万円)の100%出資で、グループの海上保険などを引き受ける
輸送機器2006.03
米ウェスチングハウスを買収
米原子力大手ウェスチングハウスを54億ドル(約6210億円)で買収し、議決権の51%以上を保有した。同社は2018年に投資ファンドへ譲渡した。
電機2006.02手放した動き
中国で東風汽車有限公司を設立
東風グループと50%ずつ出資する合弁会社を設立。資本金167億元(約2,487億円)で、当時の中国の自動車合弁では最大の投資規模
自動車2003.06
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