日立製作所はどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から32件を記録しています。2012年から2026年までの記録で、直近は2026年の「国産AI新会社Noetraへ出資」です。ほかに「家電事業をノジマへ譲渡」（2026年）、「分散型AIデータセンターの共同検討」（2026年）、「AI事業ブランド HMAX 発表」（2026年）などがあります。

日立製作所の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した32件のうち20件が継続中です。「国産AI新会社Noetraへ出資」（2026年）、「分散型AIデータセンターの共同検討」（2026年）、「AI事業ブランド HMAX 発表」（2026年）などが該当します。

日立製作所が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？

12件を記録しています。「家電事業をノジマへ譲渡」（2026年）、「Astemo株21%をホンダへ譲渡」（2025年）、「日立建機株の追加売却」（2025年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

日立製作所のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は9件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

日立製作所の新規事業32件｜2012年からの全記録と出典

事業稼働チャート

日立製作所の主な新規事業／2012–2026

英ホライズン・ニュークリア・パワー買収2012

伊アンサルドSTS・アンサルドブレダ買収2015–

Lumada 提供開始2016–

日立工機をKKRへ譲渡2017

Hitachi Vantara 発足2017–

クラリオンを仏フォルシアへ譲渡2018–2019

米JR Automation 買収2019–

CVC「Hitachi Ventures」設立2019–

日立ハイテクを完全子会社化2020–

ABBのパワーグリッド事業を買収2020–

三菱日立パワーシステムズ株を譲渡2020

日立Astemo 発足2021–

米GlobalLogic を買収2021–

画像診断関連事業を富士フイルムへ譲渡2021–2021

日立建機株26%を伊藤忠連合へ売却2022

日立エナジーを完全子会社化2022–

日立金属をベインキャピタル連合へ譲渡2023

日立物流をKKRへ譲渡2023

CVC第3号ファンド設立2023–

Generative AI センター設立2023–

三菱電機の配電用変圧器事業を取得2024–

仏タレスの鉄道信号事業を買収2024–

空調合弁の持ち分を独ボッシュへ譲渡2024

米Joliet を買収2025–

独synvert の買収に合意2025–

OpenAIと戦略提携の覚書2025–

日立建機株の追加売却2025

Astemo株21%をホンダへ譲渡2025

AI事業ブランド HMAX 発表2026–

家電事業をノジマへ譲渡2026

分散型AIデータセンターの共同検討2026–

国産AI新会社Noetraへ出資2026–

20122026

継続中役目を終えたその年だけの出来事

丸い印で示しているのは、次へ渡す決定や買収の提案など、その年で完結した出来事です。期間のある事業は帯で示しています。終えた年が公表されていない事業も、同じ丸い印にしています。

新規事業の一覧

公開情報から拾った32件。年の古い順に並べています

2012.11英ホライズン・ニュークリア・パワー買収英国での原子力発電所建設事業へ参入。2019年1月に計画を凍結し2019年3月期に減損損失など2,946億円を計上、2020年9月に事業運営から離れたホライズン・ニュークリア・パワー社の買収を完了（日立製作所ニュースリリース 2012年11月26日）役目を終えた
2015.02伊アンサルドSTS・アンサルドブレダ買収鉄道信号システムと車両事業を取得。アンサルドSTS株40.1%を1株9.65ユーロ・総額7億7,300万ユーロで、アンサルドブレダと不動産を3,600万ユーロで取得。欧州での鉄道車両・信号の一貫供給体制を築いた日立がフィンメカニカ社の信号・車両部門を買収（日立製作所ニュースリリース 2015年2月24日）継続中
2016.05Lumada 提供開始IoT向けの事業基盤。顧客設備のデータを分析し稼働を改善するサービス群。2018年度までの3年間で約1,000億円を投じる計画を掲げた日立がIoTプラットフォーム「Lumada」の提供を開始（日立製作所ニュースリリース 2016年5月10日）継続中
2017.03日立工機をKKRへ譲渡電動工具子会社の保有株40.25%を米KKRへ売却。TOBには発行済株式等の約89.79%が応募し成立。社名はのちにHiKOKIへ変わったKKRによる日立工機株式会社の公開買付けが成立（日立工機ニュースリリース 2017年3月23日）役目を終えた
2017.09Hitachi Vantara 発足米Hitachi Data SystemsとPentahoを統合したデジタルソリューション会社。全世界130カ所以上の拠点、従業員約7,000人で発足日立製作所ニュースリリース継続中
2018.10クラリオンを仏フォルシアへ譲渡カーナビ子会社の全保有株を約899億円で売却。2019年3月に手続きを終え、車載情報機器事業から離れた子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ（クラリオン株式のフォルシア社への譲渡）（日立製作所ニュースリリース 2018年10月26日）役目を終えた
2019.04米JR Automation 買収ロボットシステムインテグレーターを14億2,500万米ドルで取得。生産現場の自動化を担う事業を取り込んだ日立が米国のロボットシステムインテグレーターJRオートメーション社の買収契約を締結（日立製作所ニュースリリース 2019年4月24日）継続中
2019.06CVC「Hitachi Ventures」設立独ミュンヘンに設立。1億5,000万米ドル規模のファンドで欧米のスタートアップへ戦略投資を行う日立製作所ニュースリリース継続中
2020.01日立ハイテクを完全子会社化1株8,000円のTOBで5,311億円を投じ100%子会社に。計測・分析装置を持つ上場子会社をグループ中核事業に据え直した日立ハイテクノロジーズの完全子会社化について（日立製作所ニュースリリース 2020年1月31日）継続中
2020.07ABBのパワーグリッド事業を買収出資比率80.1%、株式買取価額約7,400億円で取得完了。日立エナジーとして送配電事業へ本格参入した日立製作所ニュースリリース継続中
2020.09三菱日立パワーシステムズ株を譲渡火力発電合弁の保有株35%を三菱重工へ売却。2014年2月の合弁設立から6年で火力発電事業から離れた役目を終えた
2021.01日立Astemo 発足日立オートモティブシステムズなど4社を統合した自動車部品会社。日立66.6%・ホンダ33.4%の出資で、2025年度に売上2兆円を掲げた日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワおよび日信工業は経営統合を完了し、日立Astemoとして事業を開始（日立製作所ニュースリリース 2021年1月6日）継続中
2021.03米GlobalLogic を買収デジタルエンジニアリング企業を96億米ドル（約1兆368億円）で取得。世界14カ国に2万人以上を擁し、IT事業の中核に据えた日立製作所ニュースリリース継続中
2021.03画像診断関連事業を富士フイルムへ譲渡MRIやCTなど画像診断関連の事業を1,790億円で売却。2021年3月末に手続きを終え、ヘルスケア領域を絞り込んだ画像診断関連事業の会社分割に係る吸収分割契約の締結について（2021年3月31日株式譲渡）（日立製作所ニュースリリース 2021年2月18日）役目を終えた
2022.01日立建機株26%を伊藤忠連合へ売却1,824億円で伊藤忠商事と日本産業パートナーズの連合へ譲渡。出資比率を51%から25%へ下げ、建設機械事業を連結から外した子会社の異動（株式譲渡）および個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ（日立製作所ニュースリリース 2022年1月14日）役目を終えた
2022.12日立エナジーを完全子会社化ABBの残り19.9%持分を行使価額16億7,900万米ドルで取得し、2022年12月28日に取引を完了した日立製作所ニュースリリース継続中
2023.01日立金属をベインキャピタル連合へ譲渡保有株53.38%を売却。買収総額は約8,200億円で日立の売却益は3,280億円。2023年1月に手続きを完了した役目を終えた
2023.03日立物流をKKRへ譲渡物流子会社の株式を米KKRへ売却し、日立は10%を持つ戦略パートナーに。4月に社名をロジスティードへ変えたKKR、日立物流の株式取得完了（KKR プレスリリース 2023年3月1日）役目を終えた
2023.04CVC第3号ファンド設立3億米ドル規模で第1号・第2号ファンドの2倍にあたる。第2号までに21社へ出資ずみ日立製作所ニュースリリース継続中
2023.05Generative AI センター設立生成AIの利活用を進める専門組織。グループ32万人の業務で活用を広げ、6月から顧客向けコンサルティングを開始した日立製作所ニュースリリース継続中
2024.04三菱電機の配電用変圧器事業を取得日立産機システムが名古屋製作所の同事業を承継。2026年4月1日に完了予定。グリッドエッジ事業を広げる三菱電機の配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡（日立製作所／日立産機システムニュースリリース 2024年4月5日）継続中
2024.06仏タレスの鉄道信号事業を買収GTS部門を16億6,000万ユーロで取得完了。日立レールの信号事業を欧州で大きく広げた日立製作所ニュースリリース継続中
2024.07空調合弁の持ち分を独ボッシュへ譲渡日立GLSが持つJCH株40%全てを総額14億米ドル（約1,950億円）で売却し、事業再編等利益約1,250億円を計上する予定と発表日立製作所ニュースリリース役目を終えた
2025.01米Joliet を買収高圧モータの販売・保守サービス会社をファンド3社から取得。北米のリカーリング事業と電動化製品を強化日立、米国の高圧モータの販売・保守サービス会社を買収（日立製作所ニュースリリース 2025年1月20日）継続中
2025.09独synvert の買収に合意1991年設立で従業員550名以上、3,000件超のプロジェクト実績を持つデータ・AI企業。欧州・中東でのAI事業を速める日立製作所ニュースリリース継続中
2025.10OpenAIと戦略提携の覚書次世代AIインフラとデータセンターの世界展開で協業する覚書。送配電網、冷却設備、Lumadaへのモデル活用の3領域で進めるHitachi and OpenAI form strategic partnership centered on global AI data center expansion（日立製作所ニュースリリース 2025年10月21日）継続中
2025.11日立建機株の追加売却1,500万株（議決権比率7.1%）を機関投資家へ売却。保有比率は25.4%から18.4%となり、持分法適用会社から外れた持分法適用会社の異動（株式譲渡）に伴う資本関係変更のお知らせ（日立製作所ニュースリリース 2025年11月4日）役目を終えた
2025.12Astemo株21%をホンダへ譲渡1,523億円で株式21%分を売却し、ホンダが連結子会社化。日立の出資比率は約40%から約20%へ下がったAstemo株式会社株式の一部譲渡について（日立製作所ニュースリリース 2025年12月16日）役目を終えた
2026.01AI事業ブランド HMAX 発表CES 2026で公開したフィジカルAIのソリューション群。モビリティ・エネルギー・産業の3分野に展開し、保守コストを最大15%削減する日立製作所ニュースリリース継続中
2026.04家電事業をノジマへ譲渡1,100億円で売却。新会社にノジマが80.1%、日立GLSが19.9%を出資する形で、日立GLSは空調事業が本業となる日立、ノジマとの戦略的パートナーシップのもと家電事業の成長加速に向けた新会社を設立（日立製作所／日立GLS ニュースリリース 2026年4月21日）役目を終えた
2026.04分散型AIデータセンターの共同検討Jパワーやシスコ、JR東日本など7社で技術実証。鉄道会社の未使用光ファイバーを使い、全国規模のネットワークを構築する日立製作所ニュースリリース継続中
2026.07国産AI新会社Noetraへ出資ソニーやソフトバンクなど4社を中核とする国産マルチモーダル基盤モデルの開発会社へ出資日立、国産AIの開発・活用に取り組む新会社Noetraに出資、国内AIエコシステムの発展に貢献（日立製作所プレスリリース 2026年7月17日）継続中

新規事業ヒストリー日立製作所は1兆368億円で1社買い、「日立」の名前がつく会社を、9回手放したこの一覧の背景を、14年分の記録として読み解いた記事です。

よくある質問

日立製作所はどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から32件を記録しています。2012年から2026年までの記録で、直近は2026年の「国産AI新会社Noetraへ出資」です。ほかに「家電事業をノジマへ譲渡」（2026年）、「分散型AIデータセンターの共同検討」（2026年）、「AI事業ブランド HMAX 発表」（2026年）などがあります。
日立製作所の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した32件のうち20件が継続中です。「国産AI新会社Noetraへ出資」（2026年）、「分散型AIデータセンターの共同検討」（2026年）、「AI事業ブランド HMAX 発表」（2026年）などが該当します。
日立製作所が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？12件を記録しています。「家電事業をノジマへ譲渡」（2026年）、「Astemo株21%をホンダへ譲渡」（2025年）、「日立建機株の追加売却」（2025年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？日立製作所のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は9件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています

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この一覧は、企業のプレスリリース・IR資料・公式サイトなど、公開されている情報だけを元に作成しています。網羅を保証するものではありません。誤りや抜けを見つけられた場合は、About のフォームからお知らせください。