伊藤忠商事はどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から36件を記録しています。2009年から2026年までの記録で、直近は2026年の「JR東日本と不動産新会社を設立へ」です。ほかに「米Aviation Capital Groupの共同経営に参画」（2026年）、「電通総研へTOBを実施し資本業務提携」（2026年）、「アイチコーポレーション株式を追加取得」（2026年）などがあります。

伊藤忠商事の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した36件のうち34件が継続中です。「JR東日本と不動産新会社を設立へ」（2026年）、「米Aviation Capital Groupの共同経営に参画」（2026年）、「電通総研へTOBを実施し資本業務提携」（2026年）などが該当します。

伊藤忠商事が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？

2件を記録しています。「タイCPグループとの相互出資を解消」（2025年）、「コロンビアのDrummond炭鉱に出資」（2011年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

伊藤忠商事のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は11件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

伊藤忠商事の新規事業36件｜2009年からの全記録と出典

事業稼働チャート

伊藤忠商事の主な新規事業／2009–2026

デサント株式を追加取得2009–

コロンビアのDrummond炭鉱に出資2011–2021

米Doleのアジア青果物・加工食品事業を買収2012–

ほけんの窓口グループへ出資2014–

CITIC・CPグループとの戦略的業務・資本提携2015–

ヤナセをTOBで子会社化2017–

ユニー・ファミリーマートHDへのTOB2018–

デサントへの公開買付け2019–

中古スマホのBelongを設立2019–

ほけんの窓口グループを連結子会社化2019–

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ5号ファンドを設立2020–

ファミリーマートを完全子会社化2020–

ファミマ店頭のメディア事業で新会社を設立2021–

蓄電池メーカーのパワーエックスへ出資2022–

資源循環のecommitへ出資2023–

伊藤忠サイバー＆インテリジェンスを設立2023–

国産混合SAFのサプライチェーンを構築2023–

オリエンタル白石と資本業務提携2023–

北米で再生可能エネルギーファンドを設立2023–

大建工業へのTOBを実施2023–

アニメ事業へ参入2024–

ビッグモーターの事業を承継する新会社WECARSを発足2024–

デサントを完全子会社化するTOBを開始2024–

日本初の系統用蓄電池専業ファンドを運営開始2024–

米メイプロ社へ出資2024–

NEON Group Limitedと資本業務提携2025–

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ6号ファンドを組成2025–

タイCPグループとの相互出資を解消2025–2014

プレミアグループと資本業務提携2025–

セブン銀行と資本業務提携2025–

IPコンテンツ中核会社アイライツポートを設立2025–

IT機器の循環型ビジネスを構築2026–

アイチコーポレーション株式を追加取得2026–

米Aviation Capital Groupの共同経営に参画2026–

電通総研へTOBを実施し資本業務提携2026–

JR東日本と不動産新会社を設立へ2026–

20092026

継続中役目を終えた

新規事業の一覧

公開情報から拾った36件。年の古い順に並べています

2009.12デサント株式を追加取得116万8千株を追加取得し持株比率24.6%へ。スポーツアパレル事業での連携を強化した伊藤忠商事プレスリリース継続中
2011.06コロンビアのDrummond炭鉱に出資米Drummond社の炭鉱・鉄道・港湾権益に20%出資。投資額は約15億2,350万ドル。脱炭素方針により2021年に権益を譲渡した伊藤忠商事プレスリリース役目を終えた
2012.12米Doleのアジア青果物・加工食品事業を買収16億8,500万ドル（約1,350億円）で取得。アジアのバナナ販売シェアは25%、パイナップルは42%伊藤忠商事プレスリリース継続中
2014.07ほけんの窓口グループへ出資発行済株式の24.2%を取得し持分法適用会社化。全国約500店舗を展開する来店型保険ショップ最大手との資本提携伊藤忠商事プレスリリース継続中
2015.01CITIC・CPグループとの戦略的業務・資本提携タイCPグループと折半で中国CITICへ約1兆2,000億円を共同出資。中国・アジアでの3社連携の枠組みを構築した伊藤忠商事適時開示（IRニュース）継続中
2017.05ヤナセをTOBで子会社化1株540円で公開買付けを実施し連結子会社化。輸入車ディーラー最大手を取り込みアフターセールス事業を広げた伊藤忠商事適時開示（IRニュース）継続中
2018.04ユニー・ファミリーマートHDへのTOB1株11,000円で1,093万9,800株を取得し出資比率を41.45%から50.10%へ。買付総額は約1,203億円伊藤忠商事適時開示（IRニュース）継続中
2019.01デサントへの公開買付け1株2,800円で最大721万株を取得し出資比率を30.44%から40.00%へ。買付総額は約201億8,800万円伊藤忠商事適時開示（IRニュース）継続中
2019.02中古スマホのBelongを設立100%子会社として設立。2020年8月にECサイト「にこスマ」を開設し携帯端末のオンライン流通事業へ参入した伊藤忠商事プレスリリース継続中
2019.10ほけんの窓口グループを連結子会社化追加取得で出資比率57.7%へ。全国約740店舗で42社257商品を扱い、契約件数は224万件伊藤忠商事プレスリリース継続中
2020.05伊藤忠テクノロジーベンチャーズ5号ファンドを設立ファンド規模100億円のうち伊藤忠商事が20億円を出資。アーリーステージのスタートアップ投資を担う伊藤忠商事プレスリリース継続中
2020.07ファミリーマートを完全子会社化1株2,300円のTOBで約2億5,256万株を取得。買付総額は約5,800億円。同年11月に上場を廃止した伊藤忠商事適時開示（IRニュース）継続中
2021.08ファミマ店頭のメディア事業で新会社を設立資本金9億9,000万円、ファミリーマート70%・伊藤忠30%の出資。2022年春までに3,000店へデジタルサイネージを設置伊藤忠商事プレスリリース継続中
2022.08蓄電池メーカーのパワーエックスへ出資シリーズAの第三者割当増資を引受。伊藤忠は蓄電池システムを累計500MWh超販売した実績を持つ株式会社パワーエックスプレスリリース（PR TIMES）継続中
2023.01資源循環のecommitへ出資2022年3月の業務提携に続く出資。衣料品回収サービスを共同展開し繊維の循環網を構築する伊藤忠商事プレスリリース継続中
2023.02伊藤忠サイバー＆インテリジェンスを設立100%子会社として設立。国内外約200社のグループ会社へサイバーセキュリティ支援と人材育成を提供する継続中
2023.03国産混合SAFのサプライチェーンを構築フィンランドNeste社からニートSAFを輸入し富士石油と国内で混合。羽田・成田・中部の3空港で供給を開始した伊藤忠商事プレスリリース継続中
2023.05オリエンタル白石と資本業務提携第三者割当増資で1,631万964株を引き受け議決権12%の筆頭株主に。国内70万超の橋梁の更新需要を取り込む伊藤忠商事プレスリリース継続中
2023.07北米で再生可能エネルギーファンドを設立Overland Capital Partners, L.P.を組成。ファンド規模は約20億ドル伊藤忠商事プレスリリース継続中
2023.08大建工業へのTOBを実施1株3,000円で公開買付け。出資比率36.34%から完全子会社化し上場廃止。買付額は約249億円伊藤忠商事適時開示（IRニュース）継続中
2024.03アニメ事業へ参入スカパーJSATの事業分割で発足したスカパー・ピクチャーズへ出資。資本金等は20億円伊藤忠商事プレスリリース継続中
2024.05ビッグモーターの事業を承継する新会社WECARSを発足伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、J-WILLパートナーズの共同出資で設立。全国約240店舗を運営する伊藤忠商事プレスリリース継続中
2024.09デサントを完全子会社化するTOBを開始1株4,350円で全株取得を目指す。BSインベストメントの保有比率は44.44%伊藤忠商事適時開示（IRニュース）継続中
2024.09日本初の系統用蓄電池専業ファンドを運営開始東京都蓄電所投資事業有限責任組合を組成し11者から80億円超を調達。英Gore Street Capitalとの合弁が運営伊藤忠商事プレスリリース継続中
2024.10米メイプロ社へ出資健康食品素材の開発から製造・販売までを手掛ける同社の25%を子会社経由で取得し持分法適用会社化した伊藤忠商事プレスリリース継続中
2025.01NEON Group Limitedと資本業務提携没入体験型エキシビションを世界80都市超で展開し累計来場者は1,600万人伊藤忠商事プレスリリース継続中
2025.03伊藤忠テクノロジーベンチャーズ6号ファンドを組成ファンド規模161億円で過去最大。伊藤忠商事は25億円を出資。AI・ヘルスケア・脱炭素・宇宙分野へ投資伊藤忠商事プレスリリース継続中
2025.04タイCPグループとの相互出資を解消2014年から10年超続いた資本関係を解消した。CITICを含む3社の戦略的業務提携の枠組みは継続する伊藤忠商事プレスリリース役目を終えた
2025.08プレミアグループと資本業務提携債権残高8,000億円超のオートローン大手と提携。2025年2月にタイEastern Commercial Leasing株を共同取得済み伊藤忠商事プレスリリース継続中
2025.09セブン銀行と資本業務提携1株268円で1億9,170万株を513億7,560万円で取得し議決権16.35%へ。20%まで買い増し持分法適用会社化する伊藤忠商事プレスリリース継続中
2025.10IPコンテンツ中核会社アイライツポートを設立100%子会社として設立。スカパー・ピクチャーズの持分を17%から49%へ引き上げ持分法適用会社化した伊藤忠商事プレスリリース継続中
2026.03IT機器の循環型ビジネスを構築米ERI社へ一部出資し2026年4月に合弁ERI Japanを設立予定。世界のITAD市場は2024年で約184億ドル伊藤忠商事プレスリリース継続中
2026.04アイチコーポレーション株式を追加取得2025年5月の資本業務提携に続く追加取得。2029年度に海外売上比率20%、売上高150億円を目指す伊藤忠商事プレスリリース継続中
2026.08米Aviation Capital Groupの共同経営に参画航空機リース大手の共同経営へ参画。保有・管理する機材規模は500機超とされる伊藤忠商事プレスリリース継続中
2026.08電通総研へTOBを実施し資本業務提携1株2,880円で公開買付けを実施し、最大2,152億円で出資比率を最大38.22%へ。買付開始は2026年11月上旬を目途とする。ITサービス領域ではCTCと業務提携契約を結んだ伊藤忠商事ニュースリリース（2026年8月31日、東証プライム上場の株式会社電通総研（証券コード4812）に対し、1株2,880円で公開買付けを実施すると発表。買付予定総額は最大2,152億円、取得後の出資比率は最大38.22%。買付開始は2026年11月上旬を目途とし、国内外の許認可取得後に速やかに開始する予定。あわせてITサービス領域で電通総研と伊藤忠テクノソリューションズが業務提携契約を締結）継続中
2026.09JR東日本と不動産新会社を設立へ9月17日発表。JR東日本と「JR東日本伊藤忠不動産開発」を10月1日に発足させる。資本金106億98百万円、出資比率はJR東日本60%・伊藤忠商事40%。不動産開発・住宅・賃貸・投資・運営を手がける伊藤忠商事ニュースリリース（2026年9月17日、東日本旅客鉄道株式会社と伊藤忠商事株式会社が「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」（英文社名 JREAST & ITOCHU REAL ESTATE DEVELOPMENT Co., Ltd.）を2026年10月1日に発足予定。資本金106億98百万円、出資比率はJR東日本60%・伊藤忠商事40%。事業内容は不動産開発事業、住宅事業、賃貸不動産事業、不動産投資事業、不動産運営事業等。本社は東京都新宿区新宿四丁目1番6号、代表取締役社長は田邉滋、代表取締役専務は松典男）継続中

新規事業ヒストリー伊藤忠商事は2009年に24.6%だけ持ち、15年かけて、デサントを全部買ったこの一覧の背景を、17年分の記録として読み解いた記事です。

よくある質問

伊藤忠商事はどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から36件を記録しています。2009年から2026年までの記録で、直近は2026年の「JR東日本と不動産新会社を設立へ」です。ほかに「米Aviation Capital Groupの共同経営に参画」（2026年）、「電通総研へTOBを実施し資本業務提携」（2026年）、「アイチコーポレーション株式を追加取得」（2026年）などがあります。
伊藤忠商事の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した36件のうち34件が継続中です。「JR東日本と不動産新会社を設立へ」（2026年）、「米Aviation Capital Groupの共同経営に参画」（2026年）、「電通総研へTOBを実施し資本業務提携」（2026年）などが該当します。
伊藤忠商事が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？2件を記録しています。「タイCPグループとの相互出資を解消」（2025年）、「コロンビアのDrummond炭鉱に出資」（2011年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？伊藤忠商事のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は11件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています

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この一覧は、企業のプレスリリース・IR資料・公式サイトなど、公開されている情報だけを元に作成しています。網羅を保証するものではありません。誤りや抜けを見つけられた場合は、About のフォームからお知らせください。