JALはどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から21件を記録しています。2020年から2026年までの記録で、直近は2026年の「山口県の秋芳洞で、ドローンを使った鍾乳洞の調査プロジェクトを開始」です。ほかに「CVC1号ファンドを通じて、量子技術のA*Quantumに出資」（2026年）、「米国に投資会社を設け、自社で運営するCVCファンド「JAL Innovation Fund II」を設立」（2026年）、「日本で初めて「ドローンサービス品質認証（JIS Y1011）」を取得」（2025年）などがあります。

JALの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した21件のうち21件が継続中です。「山口県の秋芳洞で、ドローンを使った鍾乳洞の調査プロジェクトを開始」（2026年）、「CVC1号ファンドを通じて、量子技術のA*Quantumに出資」（2026年）、「米国に投資会社を設け、自社で運営するCVCファンド「JAL Innovation Fund II」を設立」（2026年）などが該当します。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

JALのプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は4件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

JALの新規事業21件｜2020年からの全記録と出典

事業稼働チャート

JALの主な新規事業／2020–2026

東京都の「ドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」に5社で採択2020–

パイロット訓練のノウハウでドローン操縦者を育てる講座「JAMOA」を開くと発表2020–

米Matternetとドローンの医療物流で業務提携2020–

奄美・瀬戸内町など5者でドローンの連携協定2020–

兵庫県でレベル4を見据えた実証、医薬品の疑似品を運び7つの橋梁を越える2021–

メディパルとドローンでの医薬品輸送の共同検討を開始2021–

住友商事・Bellと大型ドローンAPT70の実証を米テキサス州で実施2021–

KDDIとドローンの社会インフラ化に向けて基本合意2022–

都内で初めて、永代橋など複数の大橋をドローンで横断する医薬品配送の実証2022–

KDDIと1人で複数のドローンを運航する「1対多運航」の技術開発に着手2022–

奄美・瀬戸内町で、災害時と平時のドローンの使い方を実証2022–

JALエンジニアリングとプロドローンがドローンの技術協力で基本合意2022–

日本で初めて、医薬品をドローンのレベル4飛行で運ぶ実証2023–

KDDIスマートドローンと資本業務提携2023–

瀬戸内町と共同でドローン運航会社「奄美アイランドドローン」を設立2024–

1人の遠隔操縦者が全国4地点でドローン5機を同時に運航2024–

日本で初めて「ドローンサービス品質認証（JIS Y1011）」を取得2025–

NEDOの「ドローンの多数機同時運航」のプロジェクトに採択2025–

米国に投資会社を設け、自社で運営するCVCファンド「JAL Innovation Fund II」を設立2026–

CVC1号ファンドを通じて、量子技術のA*Quantumに出資2026–

山口県の秋芳洞で、ドローンを使った鍾乳洞の調査プロジェクトを開始2026–

20202026

継続中役目を終えた

新規事業の一覧

公開情報から拾った21件。年の古い順に並べています

2020.08東京都の「ドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」に5社で採択KDDI・JR東日本・ウェザーニューズ・Terra Droneと5社で東京都の公募に提案し、採択された。医薬品のドローン配送や、駅周辺のフードデリバリー・警備のビジネスモデルを検討する。KDDI・日本航空・東日本旅客鉄道・ウェザーニューズ・Terra Drone の共同リリース「「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」に参画」（2020年8月31日）。東京都（委託先：三菱総合研究所）の公募に提案し、2020年8月31日に採択。医薬品のドローン配送や駅周辺のフードデリバリー・警備などのビジネスモデルを検討し、2021年度に都内で実証実験を行う予定。金額の記載なし継続中
2020.09パイロット訓練のノウハウでドローン操縦者を育てる講座「JAMOA」を開くと発表ドローンなどの無人航空機を安全に運航できる人を育てる講座「JAL Air Mobility Operation Academy」を2020年10月から開くと発表した。発表は「日本で初めて、航空機のパイロット訓練のノウハウを活かした座学カリキュラム」と書いている。日本航空プレスリリース「日本初、パイロット訓練ノウハウを活かした無人航空機オペレーターの人財育成プログラムを10月から開始」（2020年9月1日・第20040号）。講座名 JAL Air Mobility Operation Academy（JAMOA）、開講 2020年10月5日以降毎月、各コース10名程度。「日本で初めて、航空機のパイロット訓練のノウハウを活かした座学カリキュラム」と記載。受講料の記載はWebサイト参照継続中
2020.09米Matternetとドローンの医療物流で業務提携スイスと米国で検体や医薬品のドローン輸送を手がける米Matternetと、日本での医療物流の市場調査と事業参画に向けて業務提携した。日本航空プレスリリース「JALと米Matternet、ドローン医療物流事業に関する業務提携を締結」（2020年9月23日・第20045号）。Matternetのドローン「M2」を用いた医療物資輸送の新規事業の創出などを目的に、日本での市場調査や事業参画に向けた業務提携。金額の記載なし継続中
2020.10奄美・瀬戸内町など5者でドローンの連携協定鹿児島県瀬戸内町、日本エアコミューター、三井住友海上、MS&ADインターリスク総研と、ドローンで離島の物流の課題を解く連携協定を結んだ。瀬戸内町・日本エアコミューター・日本航空・三井住友海上・MS&ADインターリスク総研の共同リリース（2020年10月14日）。ドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定。2021年度を目途に瀬戸内町で実証実験を行う継続中
2021.11兵庫県でレベル4を見据えた実証、医薬品の疑似品を運び7つの橋梁を越える洲本市で、医薬品の疑似品を最大約5kgまで載せて往復約5kmを飛んだ。発表は「日本で初めて人口集中地区で橋梁7つを越える飛行に成功」と書いている。日本航空・セコム・旭テクノロジー・Red Dot Drone Japan・KADO の共同リリース「都市部におけるドローンレベル4運航を見据えた実証実験を兵庫県で実施」（2021年11月24日）。2021年10月27日〜28日。JALは洲本市メディセオ淡路支店駐車場⇔県立淡路医療センター屋上庭園（往復約5km）で医薬品（アンプル）疑似品を最大約5kgまで輸送し、「日本で初めて人口集中地区で橋梁7つを越える飛行に成功」と記載。NEDOの2020・21年度受託事業の一環継続中
2021.11メディパルとドローンでの医薬品輸送の共同検討を開始医薬品卸のメディパルホールディングスと、ドローンを使った持続可能な医薬品の物流網づくりの共同検討を始めた。日本航空・メディパルホールディングスの共同リリース「JAL×メディパルドローンを活用した医薬品輸送に関する共同検討を開始」（2021年11月30日）。2021年10月27日・28日に兵庫県洲本市で医薬品の拠点間輸送の実証実験を実施。金額の記載なし継続中
2021.12住友商事・Bellと大型ドローンAPT70の実証を米テキサス州で実施住友商事、米Bellと、最大約45kgを積める大型ドローンAPT70を使い、災害時を想定した飛行の実証をテキサス州フォートワース市で行った。日本航空プレスリリース「JAL、住友商事・Bellと共に、大型ドローンの実証実験をテキサス州で実施」（2021年12月7日・第21088号）。2021年11月19日、テキサス州フォートワース市でBellのAPT70を用い災害時を想定した飛行実証。APT70は最大速度160km/h、航続距離約56km、最大積載約45kg継続中
2022.02KDDIとドローンの社会インフラ化に向けて基本合意JALの航空安全の技術と知見を、KDDIのドローンの運航管理システムに生かす基本合意書を結んだ。全国で飛ぶ複数のドローンをまとめて管理する体制と、企業・自治体向けの支援のビジネスモデルを検討する。日本航空・KDDIの共同リリース「JALとKDDI、ドローンの社会インフラ化に向け協業」（2022年2月15日）。運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を2022年2月15日に締結。JALの航空安全技術・知見をKDDIの運航管理システムに活用。金額の記載なし継続中
2022.02都内で初めて、永代橋など複数の大橋をドローンで横断する医薬品配送の実証隅田川に架かる永代橋など複数の大橋をドローンで横断して、医薬品を届ける実証を行った。日本航空・KDDI・ウェザーニューズ・Terra Drone・東日本旅客鉄道の共同リリース（2022年2月1日）。2022年2月8日〜10日、隅田川に架かる永代橋など複数の大橋をドローンで横断する医薬品配送の実証。「都内で初めて」と記載継続中
2022.08KDDIと1人で複数のドローンを運航する「1対多運航」の技術開発に着手NEDOのReAMoプロジェクトに採択され、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」の技術開発をKDDIと始めた。KDDI・日本航空の共同リリース「KDDIとJAL、ドローンの社会インフラ化に向け、1対多運航の実現を目指す取り組みを開始」（2022年8月26日）。NEDOのReAMoプロジェクト「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」に2022年8月9日に採択継続中
2022.11奄美・瀬戸内町で、災害時と平時のドローンの使い方を実証加計呂麻島・与路島・請島を結び、災害時の救援物資と、平時の日用品や医療関係品の輸送をドローンで検証した。日本航空プレスリリース「島の暮らしを支えるドローンの社会実装モデルを検証しました」（2022年11月17日・第22078号）。2022年10月24日〜27日、加計呂麻島・与路島・請島を結ぶ災害時・平時のドローン活用を瀬戸内町と共同で検証。2023年度の実装・事業化に向けた取り組みと記載継続中
2022.12JALエンジニアリングとプロドローンがドローンの技術協力で基本合意航空機の整備を担うJALエンジニアリングが、機体を開発するプロドローンと、ドローンの製造・整備と航空局の認証取得で協力する基本合意書を結んだ。日本航空・プロドローンの共同リリース（2022年12月14日）。技術協力に関する基本合意書を締結し、JALエンジニアリングが進める。内容は(1)ドローン製造・整備の連携 (2)安全技術向上と航空局認証取得の連携 (3)その他。金額の記載なし継続中
2023.12日本で初めて、医薬品をドローンのレベル4飛行で運ぶ実証東京都檜原村で、有人地帯で補助者なしに目視外を飛ぶ「レベル4飛行」で医薬品を運ぶ実証を、KDDIなど6社で1週間行った。KDDI・KDDIスマートドローン・日本航空・東日本旅客鉄道・ウェザーニューズ・メディセオの共同リリース「日本初、医薬品をドローンのレベル４飛行で輸送する実証実施」（2023年12月8日）。2023年12月14日〜20日、東京都西多摩郡檜原村。「日本で初めて」は6社調べ継続中
2023.12KDDIスマートドローンと資本業務提携KDDIスマートドローンと業務提携し、同社が第三者割当増資で発行する株式を取得した。日本航空・KDDIスマートドローンの共同リリース「日本航空とKDDIスマートドローンが資本業務提携」（2023年12月14日）。2023年11月28日に業務提携契約を締結し、同日JAL・KDDI・KDDIスマートドローンの3社で資本提携契約を締結、JALはKDDIスマートドローンが第三者割当増資で発行する株式を取得。取得額・比率の記載なし継続中
2024.02瀬戸内町と共同でドローン運航会社「奄美アイランドドローン」を設立瀬戸内町と共同で出資した運航会社が、2024年2月29日から住民向けサービスを始めた。災害時は孤立集落への緊急物資、平時は医療関係品や日用品を運ぶ。日本航空プレスリリース「奄美瀬戸内町とJALは、共同でドローン運航会社「奄美アイランドドローン㈱」を設立」（2024年2月29日）。2023年11月30日に共同出資で設立、2024年2月29日から住民向けサービスを開始。大型物流ドローン「FAZER R G2」を使用。出資額・比率の記載なし継続中
2024.111人の遠隔操縦者が全国4地点でドローン5機を同時に運航NEDO・KDDIとの実証で、1人の操縦者が全国4地点で計5機を同時に運航した。JALは航空安全の知見をもとにリスク評価を行い、運用の手順を決めた。NEDO・KDDI・日本航空の共同リリース「遠隔操縦者1人が全国4地点のドローン5機体同時運航に成功」（2024年11月15日）。2024年10月28日〜31日。KDDIが運航管理システムを開発し、JALがリスク評価と運用手順の策定を担った継続中
2025.06日本で初めて「ドローンサービス品質認証（JIS Y1011）」を取得「輸送・配送」「緊急搬送」「災害調査」の3つのカテゴリで、ドローン運航支援サービスの品質認証を取得した。発表は日本で初めての取得と書いている。日本航空プレスリリース「JAL、日本初となる「ドローンサービス品質認証（JIS Y1011）」を取得」（2025年6月5日・第25024号）。認証番号 DSQ-0500125。「輸送・配送」「緊急搬送」「災害調査」の3カテゴリの提供サービスとコンサルティングで取得。発行はドローンサービス推進協議会（DSPA）、審査は日本品質保証機構（JQA）継続中
2025.06NEDOの「ドローンの多数機同時運航」のプロジェクトに採択レベル3.5とレベル4で多くのドローンを同時に運航する実証を行い、ビジネスで使うときの安全管理の要件をまとめるプロジェクトに採択された。日本航空プレスリリース「NEDO ReAMoプロジェクト「ドローンの多数機同時運航」に採択」（2025年6月27日・第25033号）。2025年6月12日に採択。レベル3.5およびレベル4での多数機同時運航を実証し、安全管理要件を策定する継続中
2026.03米国に投資会社を設け、自社で運営するCVCファンド「JAL Innovation Fund II」を設立シリコンバレーを拠点とするJAL100%出資のJapan Airlines Venturesが運営する2号ファンドを設けた。ファンドの大きさは50百万USドル。日本航空プレスリリース「JAL、新たに自社運営CVCファンド「JAL Innovation Fund II」を設立」（2026年3月3日・第25121号）。運営は米国に新設したJAL100%出資の Japan Airlines Ventures, Inc.（設立日 2026年2月25日、登記地米国デラウェア州、活動拠点シリコンバレー）。ファンドサイズ 50百万USドル。1号ファンド「JAL Innovation Fund」は2019年から外部パートナーとの共同運営継続中
2026.05CVC1号ファンドを通じて、量子技術のA*Quantumに出資2023年から航空機の整備計画の最適化ツールを一緒に開発してきたA*Quantumに出資した。ツールは2026年3月に正式運用を始めている。日本航空・エー・スター・クォンタムの共同リリース「JAL、A*Quantumへ出資し量子技術で全社DXと業務変革を推進」（2026年5月20日）。CVC1号ファンドを通じた出資。JALエンジニアリングとA*Quantumが2023年7月から共同開発した「航空機運航整備計画の自動最適化ツール」は2026年3月に正式運用を開始。出資額の記載なし継続中
2026.06山口県の秋芳洞で、ドローンを使った鍾乳洞の調査プロジェクトを開始美祢市、九電ドローンサービスと、秋芳洞の未踏のエリアをドローンで調べるプロジェクトを3か年計画で始めた。発表は国内初と書いている。日本航空・山口県美祢市・九電ドローンサービスの共同リリース（2026年6月24日）。2026年6月23日から、秋芳洞で国内初となるドローンを活用した鍾乳洞の調査プロジェクトを開始。3か年計画。美祢市とJALは観光交流連携協定を締結している継続中

新規事業ヒストリーJALの21件のうち、19件はドローン。2020年に「操縦者を育てる講座」から始め、2025年に日本初のドローンサービス品質認証を取ったこの一覧の背景を、6年分の記録として読み解いた記事です。

よくある質問

JALはどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から21件を記録しています。2020年から2026年までの記録で、直近は2026年の「山口県の秋芳洞で、ドローンを使った鍾乳洞の調査プロジェクトを開始」です。ほかに「CVC1号ファンドを通じて、量子技術のA*Quantumに出資」（2026年）、「米国に投資会社を設け、自社で運営するCVCファンド「JAL Innovation Fund II」を設立」（2026年）、「日本で初めて「ドローンサービス品質認証（JIS Y1011）」を取得」（2025年）などがあります。
JALの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した21件のうち21件が継続中です。「山口県の秋芳洞で、ドローンを使った鍾乳洞の調査プロジェクトを開始」（2026年）、「CVC1号ファンドを通じて、量子技術のA*Quantumに出資」（2026年）、「米国に投資会社を設け、自社で運営するCVCファンド「JAL Innovation Fund II」を設立」（2026年）などが該当します。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？JALのプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は4件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています

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