任天堂はどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から26件を記録しています。2007年から2026年までの記録で、直近は2026年の「技術開発センターの建設を決定」です。ほかに「シンガポール開発会社の株式取得」（2025年）、「Nintendo Singapore設立」（2025年）、「ニンテンドースターズへ商号変更」（2025年）などがあります。

任天堂の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した26件のうち23件が継続中です。「技術開発センターの建設を決定」（2026年）、「シンガポール開発会社の株式取得」（2025年）、「Nintendo Singapore設立」（2025年）などが該当します。

任天堂が終了または他社へ譲渡した事業はありますか？

3件を記録しています。「3DS・Wii Uのオンラインを終了」（2024年）、「3DS・Wii Uのeショップを終了」（2023年）、「Miitomoの提供開始」（2016年）などが、すでに提供を終えたか他社へ譲渡ずみです。年表では、それぞれの開始年と終了年を帯の長さで確認できます。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

任天堂のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は10件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

任天堂の新規事業一覧｜26件を2007年から記録

事業稼働チャート

任天堂の主な新規事業／2007–2026

モノリスソフトを子会社化2007–

DeNAと業務・資本提携2015–

スマートデバイス事業へ参入2015–

Nianticへの出資2015–

Miitomoの提供開始2016–2018

スーパーマリオのアニメ映画事業2018–

Nintendo Switch Online開始2018–

Nintendo TOKYOを開店2019–

Next Level Gamesを子会社化2021–

スーパー・ニンテンドー・ワールド開業2021–

任天堂資料館の計画を決定2021–

テーマパークのエリア拡張を決定2021–

SRDを子会社化2022–

本社隣接市有地の取得2022–

ニンテンドーピクチャーズが発足2022–

3DS・Wii Uのeショップを終了2023–2023

ニンテンドーシステムズ設立2023–

ゼルダの伝説実写映画の企画開発2023–

3DS・Wii Uのオンラインを終了2024–2024

Shiver Entertainmentを子会社化2024–

ニンテンドーミュージアム開館2024–

Nintendo FUKUOKAの出店を発表2025–

ニンテンドースターズへ商号変更2025–

Nintendo Singapore設立2025–

シンガポール開発会社の株式取得2025–

技術開発センターの建設を決定2026–

20072026

継続中終了・譲渡

新規事業の一覧

公開情報から拾った26件。年の古い順に並べています

2007.04モノリスソフトを子会社化バンダイナムコHDから1999年設立のゲーム開発会社の株式を取得。2007年4月27日に発表し、自社の開発体制を広げた継続中
2015.03DeNAと業務・資本提携相互に約220億円分の株式を持ち合う資本提携。DeNAが任天堂株1.24%、任天堂がDeNA株10.00%を取得し4月2日に払込継続中
2015.03スマートデバイス事業へ参入DeNAとの提携に合わせ、自社IPを使ったアプリの共同開発・運営に参入。会員制サービスの共同開発も表明した継続中
2015.10Nianticへの出資『Pokémon GO』を共同で手がけるNiantic, Inc.へ出資。株式会社ポケモンが10月15日に公表し、任天堂とGoogleを含む3社での出資継続中
2016.03Miitomoの提供開始任天堂初のスマートデバイス向けアプリとして3月17日に配信を開始。約2年2か月後の2018年5月9日に提供を終えた終了・譲渡
2018.02スーパーマリオのアニメ映画事業イルミネーションと共同で企画開発を開始。累計45億本超のソフト販売実績を持つIPを映像へ展開した継続中
2018.09Nintendo Switch Online開始Switch向けの有料オンラインサービスを9月19日に開始。個人プランは12か月3,000円、ファミリープランは12か月5,800円継続中
2019.11Nintendo TOKYOを開店国内初の直営オフィシャルストアを渋谷PARCOに開店。以後、大阪、京都、福岡と国内4拠点へ広がる直販事業の起点継続中
2021.01Next Level Gamesを子会社化カナダのゲーム開発会社の全株式を取得すると1月5日に発表し、3月1日に取得。2002年設立の長年の協業先継続中
2021.03スーパー・ニンテンドー・ワールド開業ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに任天堂IPのテーマパークエリアが3月18日にグランドオープン。テーマパーク領域の第1号拠点継続中
2021.06任天堂資料館の計画を決定宇治小倉工場用地を資料館として使うと6月2日に決定。1969年建設の工場跡地を活用し2023年度の完成を予定した継続中
2021.09テーマパークのエリア拡張を決定スーパー・ニンテンドー・ワールドを約1.7倍へ拡張し、ドンキーコングをテーマとする新エリアを2024年に開業すると発表継続中
2022.02SRDを子会社化約40年にわたり協業してきた開発会社の全株式を取得すると2月24日に発表し、4月1日に取得。資本金5,000万円、1979年設立継続中
2022.04本社隣接市有地の取得京都市南区の市有地10,028.55平方メートルを50億円で取得。延床約38,000平方メートルの本社第二開発棟を2027年12月竣工予定継続中
2022.10ニンテンドーピクチャーズが発足ダイナモピクチャーズの株式取得を10月3日に実行し商号を変更。任天堂IPの映像制作を担う100%子会社として映像事業を内製化継続中
2023.033DS・Wii Uのeショップを終了ニンテンドー3DSシリーズとWii Uのeショップでの販売を2023年3月28日午前9時に終えた終了・譲渡
2023.04ニンテンドーシステムズ設立任天堂80%、DeNA20%出資の合弁会社を4月3日に設立。資本金50億円で、ネットワークサービスの研究開発と運用を担う継続中
2023.11ゼルダの伝説実写映画の企画開発ソニー・ピクチャーズと共同で実写映画の企画開発を開始。任天堂が出資額の50%超を負担し、公開は2027年5月7日を予定継続中
2024.043DS・Wii Uのオンラインを終了ニンテンドー3DSシリーズとWii Uのオンラインプレイなどのサービスを2024年4月9日午前9時に終えた終了・譲渡
2024.05Shiver Entertainmentを子会社化米フロリダのソフト開発会社の全株式をEmbracer Groupから取得すると5月21日に発表。2012年12月11日設立継続中
2024.10ニンテンドーミュージアム開館京都府宇治市に資料館を10月2日に開館。開館時間は10時から18時で火曜休館、入館は抽選制。ミュージアム事業へ参入した継続中
2025.05Nintendo FUKUOKAの出店を発表国内4店舗目の直営ストアをアミュプラザ博多に2025年末開店すると5月19日に発表。東京、大阪、京都に続く4拠点体制へ継続中
2025.08ニンテンドースターズへ商号変更100%子会社を8月27日に商号変更し、任天堂IPの映画における二次利用事業を強化。資本金1,000万円継続中
2025.09Nintendo Singapore設立東南アジアでの事業促進を目的に出資比率100%の現地法人を9月26日に設立。資本金800万シンガポールドル継続中
2025.11シンガポール開発会社の株式取得バンダイナムコスタジオからBandai Namco Studios Singaporeの株式80%を2026年4月1日に取得すると発表継続中
2026.06技術開発センターの建設を決定京都市南区にソフト・ハードの研究開発拠点を建設。投資額121億円、延床面積49,305.87平方メートルで2029年3月の完成予定継続中

よくある質問

任天堂はどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から26件を記録しています。2007年から2026年までの記録で、直近は2026年の「技術開発センターの建設を決定」です。ほかに「シンガポール開発会社の株式取得」（2025年）、「Nintendo Singapore設立」（2025年）、「ニンテンドースターズへ商号変更」（2025年）などがあります。
任天堂の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した26件のうち23件が継続中です。「技術開発センターの建設を決定」（2026年）、「シンガポール開発会社の株式取得」（2025年）、「Nintendo Singapore設立」（2025年）などが該当します。
任天堂が終了または他社へ譲渡した事業はありますか？3件を記録しています。「3DS・Wii Uのオンラインを終了」（2024年）、「3DS・Wii Uのeショップを終了」（2023年）、「Miitomoの提供開始」（2016年）などが、すでに提供を終えたか他社へ譲渡ずみです。年表では、それぞれの開始年と終了年を帯の長さで確認できます。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？任天堂のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は10件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています

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