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オリックスの新規事業
公開情報から拾った26件を、開始年の古い順に並べています。いま提供が続いているものは青、役目を終えた、または次へ渡したものは紫で示しています。
記録した新規事業
26
件
記録の範囲
2014–
2026
事業稼働チャート
オリックスの主な新規事業/2014–2026
業務ソフトの弥生を買収
2014
関西エアポートを設立
2015–
会計データで貸すオンライン融資を始動
2017–
米地熱のOrmatへ約22.1%出資
2017–
神戸空港の運営会社を設立
2017–
事業承継支援で2社の株式を取得
2019–
米Hunt Real Estate Capitalを買収
2019–
印Greenkoの株式約21.8%を取得
2021–2025
スペインのElawan Energyを買収
2021–
M&A仲介事業を本格展開
2021–
弥生をKKRへ譲渡
2022
関西電力と蓄電所事業に参入
2022–
Elawan Energyを完全子会社化へ
2022–
DHCを子会社化
2023–
大阪IRの区域整備計画が認定
2023–
オリックス・クレジットの66%をドコモへ
2024
パナソニック コネクトの事業に80%出資
2024–
債権回収の会社をリサ・パートナーズへ
2025
Greenko株式を渡しAM Greenへ投資
2025–
米Hilco Tradingを子会社化
2025–
カタール投資庁と25億ドルの投資基盤
2025–
野添産業の全株式を取得
2026–
オリックス銀行を大和ネクスト銀行へ
2026
英AerFinを買収し航空機部品へ
2026–
建設機械の泰平商事を取得
2026–
外部投資家と系統用蓄電所を事業化
2026–
2014
2026
継続中
役目を終えた
その年だけの出来事
丸い印で示しているのは、次へ渡す決定や買収の提案など、その年で完結した出来事です。期間のある事業は帯で示しています。終えた年が公表されていない事業も、同じ丸い印にしています。
新規事業の一覧
公開情報から拾った26件。年の古い順に並べています
すべて(26)
継続中(20)
役目を終えた(6)
2014.11
業務ソフトの弥生を買収
MBKパートナーズが組成した投資目的会社から、会計ソフトの弥生の株式99.9%を取得すると発表した。弥生の登録ユーザーは全国で125万以上。2022年にKKRへバトンを渡した。
オリックス ニュースリリース「業務ソフトウェアサービス会社『弥生』を買収」(2014年11月13日。MBKパートナーズが組成した投資目的会社から、弥生株の全て(99.9%)を年内を目処に取得。弥生は全国125万社以上の登録ユーザー。取得金額は記載なし)
役目を終えた
2015.12
関西エアポートを設立
仏ヴァンシ・エアポートと各40%を持つ関西エアポートを設立し、関西・伊丹の両空港を2016年4月1日から2060年3月までの44年間運営する契約を結んだ。
オリックス ニュースリリース「関西・大阪(伊丹)両空港の特定空港運営事業等における新運営会社の設立および実施契約の締結について」(2015年12月15日。新運営会社は関西エアポート株式会社。事業開始は2016年4月1日、運営期間は2016年4月1日から2060年3月31日までの44年間。事業開始時点でオリックスとヴァンシ・エアポートがそれぞれ40%、地域企業等が20%を保有。運営権対価の総額は記載なし)
継続中
2017.04
会計データで貸すオンライン融資を始動
グループの弥生が2017年2月に設立したALT株式会社で、日々の仕訳データなどの会計ビッグデータを使って与信するオンライン融資を、2017年10月めどに試験的に始めるとした。
オリックス ニュースリリース「オンラインレンディング事業を立ち上げ」(2017年4月14日。新会社はALT株式会社で、2017年2月設立時の株主は弥生ほか。会計ビッグデータ、主として日々の仕訳データなどの動的データを使って与信する。2017年10月を目処に試験的融資を開始予定。融資の上限額・出資比率は記載なし)
継続中
2017.05
米地熱のOrmatへ約22.1%出資
米国の上場地熱発電事業会社Ormat Technologiesの株式約22.1%を、約627百万米国ドル(約707億円)で取得した。Ormatは727MWの設備容量を持つ。
オリックス ニュースリリース「米国の上場地熱発電事業会社に出資」(2017年5月8日。Ormat Technologiesの株式約22.1%を約627百万米国ドル(約707億円)で取得。Ormatは全世界で2,200メガワット(MW)の累積導入実績、727MWの設備容量を保有)
継続中
2017.09
神戸空港の運営会社を設立
関西エアポートの100%子会社として関西エアポート神戸を設立し、2018年4月1日から42年間、神戸空港を運営するとした。
オリックス ニュースリリース「神戸空港特定運営事業等における新運営会社の設立」(2017年9月26日。新運営会社は関西エアポート神戸株式会社で、関西エアポートが100%保有。事業開始は2018年4月1日予定、運営期間は2060年3月31日までの42年間)
継続中
2019.04
事業承継支援で2社の株式を取得
後継者の課題を抱える中小企業向けに2018年に立ち上げた投資専門チームで、ゴルフ場の散水設備工事と地盤調査の2社の株式を取得した。
オリックス ニュースリリース「事業承継支援で2企業の株式を取得」(2019年4月5日。トンプソントーワ株式会社(ゴルフ場散水設備工事)と株式会社東京ソイルリサーチ(地盤調査ほか)。2018年に中小企業の事業承継ニーズに対応する投資専門チームを立ち上げたと記載。取得比率・金額は記載なし)
継続中
2019.11
米Hunt Real Estate Capitalを買収
米国の不動産ローン組成・サービシング会社で、ローン組成額で業界第9位のHunt Real Estate Capitalの全株式を取得することで合意した。
オリックス ニュースリリース「米国の不動産ローン組成・サービシング会社『Hunt Real Estate Capital』を買収」(2019年11月5日。発行済み株式の全てを取得することで合意。ローン組成額で業界第9位の規模。金額・完了時期は記載なし)
継続中
2021.03
印Greenkoの株式約21.8%を取得
インドの再生可能エネルギー事業者Greenko Energyの株式約21.8%を、総額約961百万米国ドルで取得した。稼働済みの設備容量は合計6.9GW。2025年に持分の大半を次へ渡した。
オリックス ニュースリリース「インドの大手再生可能エネルギー事業者Greenko Energyの株式取得を完了」(2021年3月8日。Greenkoの株式約21.8%を総額約961百万米国ドルで取得。稼働済施設の設備容量合計6.9GW、合計8GW以上が建設または開発中)
役目を終えた
2021.07
スペインのElawan Energyを買収
14カ国で再生可能エネルギーの発電所を開発・運営するElawan Energyの発行済株式の80%を取得した。稼働中は約726MW、建設中は598MW。
オリックス ニュースリリース「スペイン本拠のグローバル再エネ事業会社 Elawan Energyの買収を完了」(2021年7月27日。発行済株式の80%を取得。開発実績約2.9GW、稼働中約726MW、建設中598MW、14カ国で事業。金額は記載なし)
継続中
2021.11
M&A仲介事業を本格展開
M&A支援機関として登録し、後継者の課題を抱える中小企業向けに、M&Aの仲介サービスを本格的に始めた。
オリックス ニュースリリース「M&A仲介事業を本格展開」(2021年11月5日。中小M&Aガイドラインの遵守体制を整え、M&A支援機関として登録。事業承継の課題に対する解決手段の選択肢として仲介サービスを展開)
継続中
2022.03
弥生をKKRへ譲渡
2014年に取得した弥生を、KKRが運営する投資ファンドへ譲渡した。譲渡金額は発表に記載がない。
オリックス ニュースリリース「弥生株式会社の事業譲渡完了に関するお知らせ」(2022年3月1日。KKRが運営する投資ファンドへの譲渡が完了。譲渡比率・金額は記載なし)
役目を終えた
2022.07
関西電力と蓄電所事業に参入
関西電力と50%ずつ出資し、和歌山県紀の川市で出力48MW・容量113MWhの蓄電所を2024年4月に動かす計画を立てた。
オリックス ニュースリリース「関西電力との共同事業、2024年に運転開始 蓄電所事業に参入」(2022年7月14日。和歌山県紀の川市の紀の川変電所の敷地内、定格出力48MW・定格容量113MWh。出資比率は関西電力50%・オリックス50%。2024年4月の事業開始予定)
継続中
2022.12
Elawan Energyを完全子会社化へ
2021年に80%を取得したElawan Energyを、2023年3月末までに完全子会社にすると発表した。
オリックス ニュースリリース「スペイン本拠のグローバル再エネ事業会社 Elawan Energyを完全子会社化」(2022年12月14日。現在80%を保有し、2023年3月末までに完全子会社化を目指す。金額は記載なし)
継続中
2023.01
DHCを子会社化
化粧品・健康食品のDHCの議決権91.1%を約3,000億円で取得した。DHCの売上高は90,531百万円(2022年7月期)。
オリックス 適時開示「株式会社ディーエイチシーの株式取得(子会社化)」(2023年1月31日。議決権(発行済株式)の91.1%を約3,000億円で取得。DHCは化粧品・健康食品の研究開発、製造及び販売等で、売上高90,531百万円(2022年7月期)。最初の発表は2022年11月11日)
継続中
2023.04
大阪IRの区域整備計画が認定
日本MGMリゾーツと共同で投資する大阪IR株式会社の、夢洲での統合型リゾートの区域整備計画が国土交通大臣に認定された。
オリックス ニュースリリース「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備計画の認定」(2023年4月14日。国土交通大臣より認定。事業者は大阪IR株式会社で、オリックスと合同会社日本MGMリゾーツが共同で投資。出資比率・初期投資額・開業時期はこのリリースに記載なし)
継続中
2024.03
オリックス・クレジットの66%をドコモへ
個人向けローンのオリックス・クレジットの株式5,182,714株をNTTドコモへ譲渡した。譲渡後はドコモ66%、オリックス34%。
オリックス ニュースリリース「オリックス・クレジット株式会社の株式譲渡完了」(2024年3月29日)と、2024年3月6日の適時開示PDF(https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/pdf/240306_ORIXJ.pdf。5,182,714株を譲渡し、譲渡後はNTTドコモ66%・当社34%。譲渡価額はオリックスの発表に記載なし)
役目を終えた
2024.07
パナソニック コネクトの事業に80%出資
パナソニック コネクトのプロジェクター事業等を引き継ぐ会社に、オリックス80%・パナソニック コネクト20%で出資する資本提携を結んだ。2025年4月1日の予定。
オリックス ニュースリリース「パナソニック コネクトとプロジェクター事業等の譲渡に伴う資本提携」(2024年7月31日。出資比率はオリックス80%・パナソニック コネクト20%、2025年4月1日予定。金額・新会社名は記載なし)
継続中
2025.07
債権回収の会社をリサ・パートナーズへ
オリックス債権回収など、債権投資・回収事業を行う会社の株式の全てをリサ・パートナーズへ譲渡した。譲渡金額は記載がない。
オリックス ニュースリリース「オリックス債権回収株式会社および債権投資・回収関連企業の株式譲渡完了に関するお知らせ」(2025年7月1日。オリックス債権回収株式会社、オリックス・ローン事務センター株式会社および債権投資・回収事業を行う関連企業の発行済株式または持ち分の全てを、株式会社リサ・パートナーズへ譲渡。譲渡金額は記載なし)
役目を終えた
2025.07
Greenko株式を渡しAM Greenへ投資
2021年に出資したGreenkoの持分20%のうち17.5%を1,282百万米国ドル(約934億円)で譲渡し、次世代エネルギーのAM Greenへ約731百万米国ドルを投じた。本人は「キャピタルリサイクリング」と書いている。
オリックス 適時開示「Greenko Energyの株式譲渡およびAM Green (Luxembourg)への新規投資完了に関するお知らせ」(2025年7月11日)と、2025年6月30日の適時開示PDF(https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/pdf/250630_ORIXJ.pdf。保有持分20%のうち17.5%をAM Green Power B.V.へ1,282百万米国ドル(約934億円、2025年6月27日時点の為替で試算)で譲渡し、AM Greenの約731百万米国ドルの転換社債を引き受ける。キャピタルリサイクリングの一環と記載。2025年1月に契約と新規投資を発表)
継続中
2025.09
米Hilco Tradingを子会社化
資産評価や資産担保型融資(ABL)を手がける米Hilco TradingのLLC持分の71.4%を取得し、子会社にした。
オリックス ニュースリリース「Hilco Trading社の株式取得完了に関するお知らせ」(2025年9月3日。米イリノイ州。資産評価、資産の流動化、資産担保型融資(ABL)などを展開。LLC持分の71.4%を取得。金額は記載なし)
継続中
2025.11
カタール投資庁と25億ドルの投資基盤
カタール投資庁と、総額25億米国ドルの国内プライベートエクイティ投資の基盤を立ち上げた。出資はオリックス60%・QIA40%で、事業承継やカーブアウトが主な対象。
オリックス ニュースリリース「オリックスとカタール投資庁、共同で総額25億米国ドルの国内プライベートエクイティ投資プラットフォームを立ち上げ」(2025年11月11日。出資はオリックス60%、QIA40%。対象は日本国内の事業会社で、事業承継、上場企業の非公開化、カーブアウトが主。2025年から10年間の予定)
継続中
2026.03
野添産業の全株式を取得
東大阪市で包装資材の卸売とリサイクルを手がける野添産業(1965年設立)の全株式を取得し、再生プラスチック事業の基盤づくりを進めるとした。
オリックス ニュースリリース「包装資材の卸売・リサイクル会社、野添産業の全株式を取得」(2026年3月17日。大阪府東大阪市、1965年6月設立。ストレッチフィルム卸売、再生製品等製造販売、各種梱包材卸売。再生プラスチック事業の基盤づくりを進めると記載。金額は記載なし)
継続中
2026.08
オリックス銀行を大和ネクスト銀行へ
1993年8月設立のオリックス銀行の全株式を、大和ネクスト銀行へ譲渡価額3,700億円で譲渡し、8月3日に完了した。
オリックス 適時開示「オリックス銀行株式会社の株式譲渡完了」(2026年8月3日)と、2026年4月27日の適時開示PDF(https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/pdf/260427_ORIXJ.pdf。1,200,000株(議決権所有割合100%)を株式会社大和ネクスト銀行へ譲渡価額3,700億円で譲渡し、譲渡後の所有割合は0%。オリックス銀行は1993年8月23日設立)
役目を終えた
2026.08
英AerFinを買収し航空機部品へ
退役した航空機のエンジンや部品を売買・リース・修理する英AerFin(2010年設立)の全株式を取得すると発表した。新造機のリースから退役後の部品活用まで広げる。金額の記載はない。
オリックス ニュースリリース「英国の航空機パーツアウト企業AerFinを買収~航空機アフターマーケット事業に参入、アセットマネジメントを高度化~」(2026年8月3日。AerFin Limited(英国ウェールズ、2010年10月設立)は航空機・エンジン・部品の購入、販売、リース、修理。規模は約370百万米国ドル(2025年度)。全株式を取得し、2026年中に完了の予定。取得金額は記載なし)
継続中
2026.09
建設機械の泰平商事を取得
クレーンの販売とレンタルを手がける泰平商事(1968年設立)の全株式を取得する契約を結んだ。10月中に取得完了の予定で、金額の記載はない。
オリックス ニュースリリース「建設機械販売・レンタル会社『泰平商事』の株式を取得~企業成長を支援し、建設機械分野での事業領域を拡大~」(2026年9月7日。泰平商事株式会社(東京都中央区、1968年5月設立、新車・中古クレーンの販売とクレーンのレンタル)とその関係会社の全株式を取得する株式譲渡契約。2026年10月中に取得完了の予定。建設機械分野のファイナンス事業を強め、オペレーティングリースや外部投資家の資金を使うアセットマネジメント事業への展開を目指すと記載。金額は記載なし)
継続中
2026.09
外部投資家と系統用蓄電所を事業化
大分県由布市(70MW・280MWh)と山形県米沢市(75MW・309MWh)の蓄電所を、外部投資家3社と共同で開発する。出資はオリックス23.7%。外部の資金で蓄電所を開発するのは初めて。
オリックス ニュースリリース「外部投資家との共同出資で系統用蓄電所を初事業化」(2026年9月30日。由布蓄電所(大分県由布市、70MW・280MWh、2028年運転開始予定)と米沢蓄電所(山形県米沢市、75MW・309MWh、2030年運転開始予定)。出資比率はオリックス23.7%、三菱UFJ信託銀行の連結子会社を含む外部投資家3社で計76.3%。当社が外部投資家の資金で系統用蓄電所を開発する初めての取り組みと記載。事業費は記載なし)
継続中
新規事業ヒストリー
オリックスの26件のうち、5件は育てた事業を次へ渡した記録。銀行を3,700億円で渡したその日に、英国の航空機部品会社の買収を発表した
この一覧の背景を、12年分の記録として読み解いた記事です。
よくある質問
オリックスはどんな新規事業を手がけていますか?
NEWFORでは公開情報から26件を記録しています。2014年から2026年までの記録で、直近は2026年の「建設機械の泰平商事を取得」です。ほかに「外部投資家と系統用蓄電所を事業化」(2026年)、「オリックス銀行を大和ネクスト銀行へ」(2026年)、「英AerFinを買収し航空機部品へ」(2026年)などがあります。
オリックスの新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか?
記録した26件のうち20件が継続中です。「建設機械の泰平商事を取得」(2026年)、「外部投資家と系統用蓄電所を事業化」(2026年)、「英AerFinを買収し航空機部品へ」(2026年)などが該当します。
オリックスが役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか?
6件を記録しています。「オリックス銀行を大和ネクスト銀行へ」(2026年)、「債権回収の会社をリサ・パートナーズへ」(2025年)、「オリックス・クレジットの66%をドコモへ」(2024年)などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか?
オリックスのプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は6件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。
この一覧の出どころ
1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています
オリックス ニュースリリース一覧
弥生を買収(2014年11月13日)
Greenko Energyの株式取得を完了(2021年3月8日)
Greenko Energyの株式譲渡契約再締結(2025年6月30日)
オリックス銀行の異動に関するお知らせ(2026年4月27日)
DHCの株式取得(2023年1月31日)
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この一覧は、企業のプレスリリース・IR資料・公式サイトなど、公開されている情報だけを元に作成しています。網羅を保証するものではありません。誤りや抜けを見つけられた場合は、
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