楽天グループの新規事業

楽天グループニュースリリース「楽天、『楽天市場』への中国事業者の出店および運営

楽天越境EC（中国）有限公司を杭州に設立

9月16日発表。2026年8月24日に中国浙江省杭州市へ設立した新会社で、「楽天市場」への中国事業者の出店誘致と運営サポートを担う。資本金・出資比率の記載なし

EC2026.09

ジェイフロンティアとオンライン診療で連携

オンライン診療・服薬指導の普及に向けた連携を開始。1億超の楽天会員基盤を医療領域へつなぐ

EC2026.08

楽天ふるさと住民新設を発表

2027年春に開設するポータル。ふるさと納税の利用者と自治体を継続的につなぐ仕組みへ広げる

EC2026.08

新オンラインストア「楽天ラクヨコ」を開設

8月25日に若年層向けの直販オンラインストアを開設。ファッションや雑貨など約6万商品を数百円からの価格帯で扱う

EC2026.08

楽天グループプレスリリース

楽天グループニュースリリース（2026年8月18日、楽天シンフォニーがボリビア

楽天シンフォニーがボリビアVIVAと覚書

ボリビアで25年以上事業を続ける通信大手Nuevatel PCSと戦略的協業の覚書を締結。Open RANやクラウド基盤、AIを使ったデジタル基盤の導入を検討する

EC2026.08

フィンテック事業再編最終合意

楽天銀行が株式交付で楽天カードと楽天証券HDを子会社化。2026年10月1日効力発生、年間約850億円以上のシナジーを見込む

EC2026.05

Rakuten AI 3.0 提供開始

2024年3月公開の日本語LLMから続く自社開発シリーズの第3世代。2026年3月17日に提供を開始した

EC2026.03

楽天カードとみずほFGの資本業務提携

みずほFGが楽天カード普通株式の14.99%を約1,649億97百万円で取得。同月にみずほ楽天カードの提供も開始した

EC2024.11

楽天証券株式をみずほ証券へ追加譲渡

普通株式約29.01%を870億円で譲渡し、楽天証券HDの出資比率は51%となった

EC2023.11

楽天銀行東証プライム市場上場

子会社の新規上場。公開価格1,400円に対し初値1,856円。グループの資金調達手段を広げた

EC2023.04

Rakuten NFT 提供開始

NFTマーケットプレイス事業へ参入。2025年9月30日にみんなのチケットへ刷新した

EC2022.02手放した動き

楽天シンフォニー設立

楽天モバイルの新設分割により資本金1億円で設立。Open RAN基盤のグローバル外販事業を担う

EC2022.01

アルティオスター完全子会社化

無線アクセスネットワーク仮想化技術を持つ米国企業を100%取得。企業価値は10億米ドル

EC2021.08

JP楽天ロジスティクス設立

日本郵便との物流合弁会社。出資比率は日本郵便50.1%、楽天グループ49.9%

EC2021.07

日本郵政グループと資本・業務提携

第三者割当増資で1,499億99百万円の出資を受け、日本郵政の出資比率は8.32%。物流・モバイル・DXの3分野で協業

EC2021.03

西友株式取得

総合スーパーの株式20%を取得しリアル店舗のDXへ関与。2023年5月に保有株式をKKRへ譲渡した

EC2020.11手放した動き

楽天モバイル本格サービス開始

Rakuten UN-LIMIT 2.0を月額2,980円（税別）で提供開始。先着300万名に開通日から1年間無料の特典を付けた

EC2020.04

AST & Science 出資

衛星通信企業にリードインベスターとして出資。2025年4月に低軌道衛星とスマホの直接通話試験に成功した

EC2020.03

楽天モバイル携帯キャリア事業開始

2018年4月の1.7GHz帯認定を受け第4のキャリアとして参入。2025年12月に1,000万回線を突破した

EC2019.10

台湾プロ野球球団取得

ラミゴモンキーズの全株式取得に基本合意。楽天モンキーズとして運営し、2025年10月に台湾シリーズ優勝

EC2019.09

楽天メディカルへ追加出資

がん光免疫療法の開発会社へ1億米ドルを追加出資。増資後の出資比率は22.6%

EC2019.07

楽天でんき提供開始

小売電気事業へ参入。2017年2月の小売電気事業者登録を経て開始。2020年10月には楽天ガスも開始した

EC2018.10

朝日火災海上保険子会社化

損害保険事業へ参入。同年4月に100%取得を完了し、5月に楽天損害保険へ商号変更した

EC2018.03

楽天ペイ提供開始

スマホ決済事業へ参入。1億人を超える楽天会員が実店舗で決済可能に。2018年7月には国際カードブランドの登録にも対応

EC2016.10

ヴィッセル神戸全株式取得

Jリーグクラブ運営へ参入。2023年11月にJ1リーグ初優勝、2024年12月に連覇を果たした

EC2015.01

Ebates 完全子会社化

米国最大級のキャッシュバックサイトを約1,000億円で100%取得。のちにRakuten Rewardsへ改称した

EC2014.10

楽天モバイル開始

MVNOとして移動体通信事業へ参入。2017年11月にはFREETELの国内MVNO事業を承継し回線数を拡大した

EC2014.10

Viber Media 買収

無料通話アプリ運営会社を9億米ドル（約935億円）で取得。当時の世界登録ユーザーは約2億8,000万人

EC2014.02

アイリオ生命保険子会社化

生命保険事業へ参入。2013年4月に楽天生命保険へ商号変更し、2017年7月には楽天生命技術ラボを設立した

EC2012.10

Kobo社買収

カナダの電子書籍事業者を約3億1,500万米ドル（約236億円）で100%取得。2012年7月に楽天Kobo電子書籍ストアを開始

EC2011.11

ビットワレット子会社化

電子マネー事業へ参入。2009年11月の資本提携を経て子会社化し、のちに楽天Edyへ商号変更した

EC2010.01

イーバンク銀行子会社化

銀行事業へ参入。2010年2月に楽天銀行へ商号変更。2025年5月に1,700万口座、同年12月に預金残高13兆円を突破

EC2009.02

台湾楽天市場開始

EC事業として初の海外展開。2015年1月に台湾楽天カードの発行、2021年1月に台湾の銀行事業も開始

EC2008.05

楽天カード発行開始

クレジットカード事業へ参入。2023年12月に発行枚数3,000万枚、同年9月にショッピング取扱高20兆円を突破

EC2005.06

株式会社楽天野球団設立

プロ野球参入。同年11月に東北楽天ゴールデンイーグルスの新規参入が承認され、2013年11月に日本シリーズ初優勝

EC2004.10

楽天証券の前身を子会社化

オンライン証券事業へ参入。2025年11月に1,300万口座、2024年6月に預り資産残高30兆円を突破

EC2003.11

楽天トラベル開始

宿泊予約事業へ参入。2003年9月にマイトリップ・ネットを完全子会社化。2024年8月にJAL楽パック利用500万人を突破

EC2001.03

インフォシーク完全子会社化

ポータル事業へ参入し100%取得。2003年9月に吸収合併し、検索とメディアの機能を本体へ統合した

EC2000.12手放した動き

日本証券業協会へ株式を店頭登録

創業3年での株式公開。2013年12月に東京証券取引所一部へ市場変更

EC2000.04

楽天スーパーオークション開始

個人間オークション事業へ参入。のちの楽天オークション。2016年10月31日に提供を終えた

EC1998.07手放した動き

楽天市場開設

13店舗でのスタート。テナント型のオンラインショッピングモール。2011年12月に年間流通総額1兆円、2022年1月にEC流通総額5兆円を突破

EC1997.05

株式会社エム・ディー・エム設立

楽天市場の運営会社として設立。従業員6人でのスタート。1999年6月に楽天株式会社へ、2021年4月に楽天グループ株式会社へ商号変更

EC1997.02