EC業界の新規事業

楽天グループニュースリリース「楽天、『楽天市場』への中国事業者の出店および運営

楽天越境EC（中国）有限公司を杭州に設立

9月16日発表。2026年8月24日に中国浙江省杭州市へ設立した新会社で、「楽天市場」への中国事業者の出店誘致と運営サポートを担う。資本金・出資比率の記載なし

EC2026.09

ジェイフロンティアとオンライン診療で連携

オンライン診療・服薬指導の普及に向けた連携を開始。1億超の楽天会員基盤を医療領域へつなぐ

EC2026.08

楽天ふるさと住民新設を発表

2027年春に開設するポータル。ふるさと納税の利用者と自治体を継続的につなぐ仕組みへ広げる

EC2026.08

新オンラインストア「楽天ラクヨコ」を開設

8月25日に若年層向けの直販オンラインストアを開設。ファッションや雑貨など約6万商品を数百円からの価格帯で扱う

EC2026.08

楽天グループプレスリリース

楽天グループニュースリリース（2026年8月18日、楽天シンフォニーがボリビア

楽天シンフォニーがボリビアVIVAと覚書

ボリビアで25年以上事業を続ける通信大手Nuevatel PCSと戦略的協業の覚書を締結。Open RANやクラウド基盤、AIを使ったデジタル基盤の導入を検討する

EC2026.08

リユースサービス m department を開始

2026年7月14日に提供開始した。認定事業者88社が参加し検品や修理を経た再生品を扱う。2024年の国内リユース市場は3.26兆円だった。

EC2026.07

データ専用eSIMを提供開始

2025年3月に始めたメルカリモバイルに、音声通話なしのデータ専用eSIMを追加。4GB 770円から40GB 3,480円までの4段階で、8月14日には初期費用と2か月分を還元する企画も始めた。

EC2026.07

米国でグローバルアプリを提供開始

2026年6月17日（米国時間）に米国で提供開始し、台湾・香港に次ぐ3カ国目となった。累計40億品超の出品を海外から買えるようにした。

EC2026.06

フィンテック事業再編最終合意

楽天銀行が株式交付で楽天カードと楽天証券HDを子会社化。2026年10月1日効力発生、年間約850億円以上のシナジーを見込む

EC2026.05

Rakuten AI 3.0 提供開始

2024年3月公開の日本語LLMから続く自社開発シリーズの第3世代。2026年3月17日に提供を開始した

EC2026.03

メルカリハロの提供終了を発表

2025年10月14日に発表し、2025年12月18日に提供を終えた。市場環境とサービスの利用状況の変化を総合的に判断したとしている。

EC2025.10手放した動き

メルカリグローバルアプリを開始

2025年9月30日に台湾と香港で提供開始した。越境取引の年間流通額は900億円を超え、3年以内に50以上の国・地域への展開を目指す。

EC2025.09

MVNO メルカリモバイルを開始

2025年3月4日にiOS先行で提供開始した。ドコモ回線で2GB月990円、20GB月2,390円。余ったギガを1GB200円から売買できる。

EC2025.03

メルカリNFT の提供を開始

2025年1月28日に開始した。OpenSeaの人気プロジェクトのNFTを購入でき、購入時の取引手数料は無料、販売時は10%とした。

EC2025.01

オークション機能の提供を開始

2025年1月29日に開始した。最初の入札の翌日20時台に購入者が決まる仕組みで、調査では約7割の利用者が関心を示していた。

EC2025.01

楽天カードとみずほFGの資本業務提携

みずほFGが楽天カード普通株式の14.99%を約1,649億97百万円で取得。同月にみずほ楽天カードの提供も開始した

EC2024.11

メルカリハロの提供を開始

2024年3月6日に東京都と近隣3県で開始した。16日後の3月21日に登録者数100万人を突破したが、2025年12月に提供を終えた。

EC2024.03手放した動き

ビットコイン決済に対応

メルコインが2024年2月15日に開始した。月間2,300万人が使うメルカリで、保有するビットコインを使って買い物ができるようにした。

EC2024.02

メルコインニュース

スポットワーク事業への参入を発表

2023年11月13日にメルカリハロを発表し求人パートナーの先行受付を開始した。月間利用者約2,260万人の基盤を生かす狙いだったが2025年に提供を終えた。

EC2023.11手放した動き

楽天証券株式をみずほ証券へ追加譲渡

普通株式約29.01%を870億円で譲渡し、楽天証券HDの出資比率は51%となった

EC2023.11

メルカリShops で越境販売を開始

2023年10月30日に開始した。越境EC事業者は新たに39社が加わって計50社となり、出店者も海外へ販売できるようにした。

EC2023.10

楽天銀行東証プライム市場上場

子会社の新規上場。公開価格1,400円に対し初値1,856円。グループの資金調達手段を広げた

EC2023.04

ビットコイン取引サービスを開始

メルコインが2023年3月9日に開始した。1円からビットコインを購入でき、本人確認済みなら最短30秒で取引を始められるようにした。

EC2023.03

メルコインニュース

クレジットカードメルカードを開始

2022年11月8日にメルペイがJCBブランドで提供開始した。年会費は永年無料で、メルペイスマート払いと合わせた利用上限は最大50万円とした。

EC2022.11

東証プライム市場へ移行

2022年6月7日にグロース市場からプライム市場へ移行した。同年4月の東証市場再編後、初の市場区分変更の承認事例となった。

EC2022.06

Impress Watch

インドに開発拠点の設立を決定

2022年5月11日に発表し、6月頃にベンガルール市で現地法人を設立、2022年夏にオフィス開設を予定した。日米事業を支える開発拠点とした。

EC2022.05

Rakuten NFT 提供開始

NFTマーケットプレイス事業へ参入。2025年9月30日にみんなのチケットへ刷新した

EC2022.02手放した動き

楽天シンフォニー設立

楽天モバイルの新設分割により資本金1億円で設立。Open RAN基盤のグローバル外販事業を担う

EC2022.01

メルカリShops の本格提供を開始

2021年10月7日にすべての事業者が出店可能になった。月間2,000万人超が使うメルカリ上に開設でき、12月31日まで販売手数料を無料にした。

EC2021.10

アルティオスター完全子会社化

無線アクセスネットワーク仮想化技術を持つ米国企業を100%取得。企業価値は10億米ドル

EC2021.08

ブロックチェーン分析のBassetを子会社化

2021年7月2日にメルコインがBassetの全株式を取得した。暗号資産の資金移動をリアルタイムに監視するBasset Explorerを開発する企業。

EC2021.07

メルカリShops をプレオープン

2021年7月28日にソウゾウがEC化支援事業へ参入した。初期費用と月額費用は無料で、販売手数料は販売価格の10%とした。

EC2021.07

JP楽天ロジスティクス設立

日本郵便との物流合弁会社。出資比率は日本郵便50.1%、楽天グループ49.9%

EC2021.07

暗号資産の子会社メルコインを設立

2021年4月28日に資本金5,000万円の100%子会社として設立した。暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を担う。

EC2021.04

日本郵政グループと資本・業務提携

第三者割当増資で1,499億99百万円の出資を受け、日本郵政の出資比率は8.32%。物流・モバイル・DXの3分野で協業

EC2021.03

新規事業会社ソウゾウを設立

2021年1月28日に資本金5,000万円の100%子会社として設立した。中長期の柱となる新規事業の開発を担う会社と位置づけた。

EC2021.01

西友株式取得

総合スーパーの株式20%を取得しリアル店舗のDXへ関与。2023年5月に保有株式をKKRへ譲渡した

EC2020.11手放した動き

楽天モバイル本格サービス開始

Rakuten UN-LIMIT 2.0を月額2,980円（税別）で提供開始。先着300万名に開通日から1年間無料の特典を付けた

EC2020.04

AST & Science 出資

衛星通信企業にリードインベスターとして出資。2025年4月に低軌道衛星とスマホの直接通話試験に成功した

EC2020.03

Origamiを買収

2020年1月23日に発表し、2月25日にメルペイがOrigamiの全株式を取得した。Origami Payは信金連携で約8万店に導入されていた。

EC2020.01

メルカリ英文リリース

越境販売を開始

2019年11月15日にBuyeeと連携し、世界100以上の国・地域への越境販売を開始した。Buyeeの会員数は当時100万人を超えていた。

EC2019.11

楽天モバイル携帯キャリア事業開始

2018年4月の1.7GHz帯認定を受け第4のキャリアとして参入。2025年12月に1,000万回線を突破した

EC2019.10

台湾プロ野球球団取得

ラミゴモンキーズの全株式取得に基本合意。楽天モンキーズとして運営し、2025年10月に台湾シリーズ優勝

EC2019.09

鹿島アントラーズの経営権を取得

2019年7月30日に日本製鉄と株式譲渡契約を締結し、発行済株式の61.6%を取得した。Jリーグクラブの運営事業へ参入した。

EC2019.07

楽天メディカルへ追加出資

がん光免疫療法の開発会社へ1億米ドルを追加出資。増資後の出資比率は22.6%

EC2019.07

メルチャリ事業を譲渡した

2019年6月13日に、2018年2月開始のシェアサイクル事業を新設会社neuetへ承継し譲渡した。neuetはクララオンラインの子会社となった。

EC2019.06手放した動き

Impress Watch

スマホ決済メルペイを提供開始

2019年2月13日にiOS先行で提供開始した。三井住友カードと連携してiDに対応し、全国約90万カ所の加盟店で使えるようにした。

EC2019.02

メルペイニュース

メルカリカウルの提供を終えた

2017年5月に始めた本・CD特化アプリを2018年12月17日に提供を終えた。バーコード出品など主要機能はメルカリ本体へ移した。

EC2018.12手放した動き

英国事業の終了を決めた

2018年12月18日に英国子会社2社の解散を決議し、英国での提供を終えた。2018年上期の売上高は3,000ポンド、営業損失は73.8万ポンドだった。

EC2018.12手放した動き

Impress Watch

マイケル株式会社を完全子会社化

2018年10月18日に株式交換でマイケル株式会社を完全子会社とすることを決議した。会社法796条2項に基づく簡易株式交換で実施した。

EC2018.10

楽天でんき提供開始

小売電気事業へ参入。2017年2月の小売電気事業者登録を経て開始。2020年10月には楽天ガスも開始した

EC2018.10

メルカリNOW の提供を終えた

2017年11月に始めた即時買取サービスを、2018年8月20日に提供を終えた。よりインパクトのある事業へ人員を集中させるためとした。

EC2018.08手放した動き

teacha の提供を終えた

スキルシェアサービスteachaを2018年8月21日に提供を終えた。同月にはメルカリNOWとメルカリメゾンズも合わせて整理した。

EC2018.08手放した動き

メルカリメゾンズの提供を終えた

ブランド品に特化したメルカリメゾンズを2018年8月31日に提供を終えた。ソウゾウが手がけた3サービスを同じ2018年8月中に整理した。

EC2018.08手放した動き

株式会社メルペイコネクトを設立

メルペイが2018年7月2日に資本金1億円を全額出資して設立した。加盟店開拓など法人向けの利用基盤拡大を担う会社と位置づけた。

EC2018.07

東証マザーズに上場

2018年6月19日に東京証券取引所マザーズへ新規上場した。証券コードは4385で、2013年2月の創業から約5年4カ月での上場となった。

EC2018.06

メルカリアッテの提供を終えた

2016年3月の開始から約2年で、2018年5月31日に提供を終えた。グループの経営資源をメルカリ本体などの主力サービスへ集中させるためとした。

EC2018.05手放した動き

朝日火災海上保険子会社化

損害保険事業へ参入。同年4月に100%取得を完了し、5月に楽天損害保険へ商号変更した

EC2018.03

シェアサイクルメルチャリを開始

ソウゾウが2018年2月27日に福岡市で開始した。ポート50カ所・自転車400台超、1分4円で提供したが、2019年6月に事業を譲渡した。

EC2018.02手放した動き

決済子会社株式会社メルペイを設立

2017年11月20日に金融・決済事業を担う子会社として設立した。資本金は2020年6月時点で1億円で、メルカリの100%子会社である。

EC2017.11

メルペイ会社概要

即時買取サービスメルカリNOW を開始

2017年11月27日に開始した。1日100万品以上の出品データをもとに査定し即時に現金化できたが、2018年8月に提供を終えた。

EC2017.11手放した動き

本・CD特化アプリメルカリカウルを開始

ソウゾウが2017年5月9日に提供開始した。本やCDをバーコードで出品できるアプリだったが、約1年半後の2018年12月に提供を終えた。

EC2017.05手放した動き

メルカン

英国でメルカリの提供を開始

2016年設立のMercari Europeを通じ、2017年3月15日に英国版を提供開始した。日米合計6,000万ダウンロードを背景に欧州へ広げた。

EC2017.03手放した動き

楽天ペイ提供開始

スマホ決済事業へ参入。1億人を超える楽天会員が実店舗で決済可能に。2018年7月には国際カードブランドの登録にも対応

EC2016.10

約84億円の資金調達を実施

2016年3月2日に三井物産や日本政策投資銀行などから約84億円を調達した。これで創業以来の調達総額は約126億円となった。

EC2016.03

RBB TODAY

地域コミュニティアプリメルカリアッテを開始

子会社ソウゾウが2016年3月17日にiPhone向けで提供開始した。日米合計3,400万ダウンロードを背景に地域取引へ広げたが、2018年5月に提供を終えた。

EC2016.03手放した動き

ヴィッセル神戸全株式取得

Jリーグクラブ運営へ参入。2023年11月にJ1リーグ初優勝、2024年12月に連覇を果たした

EC2015.01

Ebates 完全子会社化

米国最大級のキャッシュバックサイトを約1,000億円で100%取得。のちにRakuten Rewardsへ改称した

EC2014.10

楽天モバイル開始

MVNOとして移動体通信事業へ参入。2017年11月にはFREETELの国内MVNO事業を承継し回線数を拡大した

EC2014.10

米国でメルカリの提供を開始

2014年3月にサンフランシスコへ米国子会社を設立し、9月12日に現地版を提供開始した。日本での累計500万ダウンロード突破と同時に発表した。

EC2014.09

Viber Media 買収

無料通話アプリ運営会社を9億米ドル（約935億円）で取得。当時の世界登録ユーザーは約2億8,000万人

EC2014.02

フリマアプリメルカリを提供開始

2013年7月2日に最初の商品が売れ、初日の取引は16品・約2万円だった。5年後の2018年4月末には累計取引数2.8億件に達した。

EC2013.07

アイリオ生命保険子会社化

生命保険事業へ参入。2013年4月に楽天生命保険へ商号変更し、2017年7月には楽天生命技術ラボを設立した

EC2012.10

Kobo社買収

カナダの電子書籍事業者を約3億1,500万米ドル（約236億円）で100%取得。2012年7月に楽天Kobo電子書籍ストアを開始

EC2011.11

ビットワレット子会社化

電子マネー事業へ参入。2009年11月の資本提携を経て子会社化し、のちに楽天Edyへ商号変更した

EC2010.01

イーバンク銀行子会社化

銀行事業へ参入。2010年2月に楽天銀行へ商号変更。2025年5月に1,700万口座、同年12月に預金残高13兆円を突破

EC2009.02

台湾楽天市場開始

EC事業として初の海外展開。2015年1月に台湾楽天カードの発行、2021年1月に台湾の銀行事業も開始

EC2008.05

楽天カード発行開始

クレジットカード事業へ参入。2023年12月に発行枚数3,000万枚、同年9月にショッピング取扱高20兆円を突破

EC2005.06

株式会社楽天野球団設立

プロ野球参入。同年11月に東北楽天ゴールデンイーグルスの新規参入が承認され、2013年11月に日本シリーズ初優勝

EC2004.10

楽天証券の前身を子会社化

オンライン証券事業へ参入。2025年11月に1,300万口座、2024年6月に預り資産残高30兆円を突破

EC2003.11

楽天トラベル開始

宿泊予約事業へ参入。2003年9月にマイトリップ・ネットを完全子会社化。2024年8月にJAL楽パック利用500万人を突破

EC2001.03

インフォシーク完全子会社化

ポータル事業へ参入し100%取得。2003年9月に吸収合併し、検索とメディアの機能を本体へ統合した

EC2000.12手放した動き

日本証券業協会へ株式を店頭登録

創業3年での株式公開。2013年12月に東京証券取引所一部へ市場変更

EC2000.04

楽天スーパーオークション開始

個人間オークション事業へ参入。のちの楽天オークション。2016年10月31日に提供を終えた

EC1998.07手放した動き

楽天市場開設

13店舗でのスタート。テナント型のオンラインショッピングモール。2011年12月に年間流通総額1兆円、2022年1月にEC流通総額5兆円を突破

EC1997.05

株式会社エム・ディー・エム設立

楽天市場の運営会社として設立。従業員6人でのスタート。1999年6月に楽天株式会社へ、2021年4月に楽天グループ株式会社へ商号変更

EC1997.02