本田技研工業はどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から30件を記録しています。1986年から2026年までの記録で、直近は2026年の「レアアース不使用磁石の米Niron Magneticsへ出資」です。ほかに「日産と次世代SDVの共通化で共同開発」（2026年）、「Noetraへ出資しAI基盤モデル開発」（2026年）、「電池材料のネクシオンへ出資」（2026年）などがあります。

本田技研工業の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した30件のうち26件が継続中です。「レアアース不使用磁石の米Niron Magneticsへ出資」（2026年）、「日産と次世代SDVの共通化で共同開発」（2026年）、「Noetraへ出資しAI基盤モデル開発」（2026年）などが該当します。

本田技研工業が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？

4件を記録しています。「日産と経営統合の基本合意書を締結」（2024年）、「八千代工業の株式譲渡で基本合意」（2023年）、「ホンダソルテック設立」（2006年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

本田技研工業のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は11件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

本田技研工業の新規事業30件｜1986年からの記録

事業稼働チャート

本田技研工業の主な新規事業／1986–2026

航空機と二足歩行ロボットの研究に着手1986–

人型ロボットASIMOを発表2000–2022

GE Honda Aero Engines 設立2004–

HondaJetの事業化を決定2006–

ホンダエアクラフトカンパニー設立2006–

ホンダソルテック設立2006–2014

HondaJet 型式証明を取得2015–

Honda R&D Innovations を設立2017–

GMと燃料電池合弁FCSMを設立2017–

GM Cruiseへ27.5億ドルを出資2018–

日立Astemo 発足2021–

新領域への挑戦を公表2021–

Gachaco 設立2022–

ソニー・ホンダモビリティ設立2022–

米オハイオ州にEV電池工場を決定2022–

Honda Xcelerator Ventures を設立2023–

LGとEV電池合弁を正式設立2023–

八千代工業の株式譲渡で基本合意2023

GM合弁で燃料電池システムの生産開始2024–

ALTNA 設立2024–

日産と経営統合の基本合意書を締結2024

再使用型ロケットの離着陸実験に成功2025–

Astemoを連結子会社化2025–

アルゼンチンに販売金融子会社を設立2026–

インドにデジタルサービス新会社2026–

Gachacoを連結子会社化2026–

電池材料のネクシオンへ出資2026–

Noetraへ出資しAI基盤モデル開発2026–

日産と次世代SDVの共通化で共同開発2026–

レアアース不使用磁石の米Niron Magneticsへ出資2026–

19862026

継続中役目を終えたその年だけの出来事

丸い印で示しているのは、次へ渡す決定や買収の提案など、その年で完結した出来事です。期間のある事業は帯で示しています。終えた年が公表されていない事業も、同じ丸い印にしています。

新規事業の一覧

公開情報から拾った30件。年の古い順に並べています

1986.01航空機と二足歩行ロボットの研究に着手小型ジェット機とヒューマノイドの基礎研究を同時に開始。同年に試作機E0が完成し、1996年のP2発表を経てHondaJetとASIMOにつながった継続中
2000.11人型ロボットASIMOを発表身長120cm、体重43kg、自由度26の二足歩行ロボット。青山本社での一般向け実演は2022年3月31日に終えた本田技研工業ニュースリリース「ホンダ、人間型ロボット『ASIMO』を発表」（2000年11月20日、全高1,200mm・重量43kg・合計26自由度）役目を終えた
2004.10GE Honda Aero Engines 設立GEアビエーションと50対50の出資比率で設立した航空機エンジン合弁。小型ターボファンHF120は2013年12月にFAA型式認定を取得本田技研工業ニュースリリース「ＧＥとＨｏｎｄａ、小型ビジネスジェット用エンジンの合弁会社設立」（2004年10月13日、GE Honda Aero Engines LLC、GEトランスポーテーションとホンダ・エアロ・インクの折半出資）継続中
2006.03HondaJetの事業化を決定1986年に始めた研究を正式に事業化。同年10月のNBAA総会で受注を開始し、初日だけで100機超を積み上げた本田技研工業 75年史第3章 HondaJet継続中
2006.08ホンダエアクラフトカンパニー設立米ノースカロライナ州に全額出資子会社を設立。本社・工場建設に約6千万ドル（約71億円）を投じた本田技研工業ニュースリリース「HondaJet事業化に向けて新会社を設立」（2006年8月8日、Honda Aircraft Company、米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、本田技研工業100%出資）継続中
2006.12ホンダソルテック設立CIGS薄膜太陽電池の生産販売子会社。資本金40億円、生産能力約30メガワット、累計投資約70億円。2014年春に事業を終えた本田技研工業ニュースリリース「太陽電池事業子会社ホンダソルテックの事業終了について」（会社概要に設立2006年12月・資本金40億円・生産能力約30MWを記載）役目を終えた
2015.12HondaJet 型式証明を取得米連邦航空局から12月8日に取得し、23日に引き渡しを開始。3,000時間超の試験飛行を経た本田技研工業ニュースリリース「HondaJet 米国連邦航空局より型式証明を取得」継続中
2017.01Honda R&D Innovations を設立シリコンバレー発のオープンイノベーション組織。2005年に始めたCVC活動を発展させ、2020年にHonda Innovationsへ社名を変更した継続中
2017.01GMと燃料電池合弁FCSMを設立米ミシガン州に折半出資で設立。投資額は両社合計8,500万ドル、施設面積は7万平方フィート本田技研工業ニュースリリース「ゼネラルモーターズ(GM)とHondaが、業界初となる燃料電池システムを生産する合弁会社を米国ミシガン州に設立」継続中
2018.10GM Cruiseへ27.5億ドルを出資自動運転領域でGMと提携。7.5億ドルを出資し12年間で約20億ドルの事業資金を拠出。出資後のCruiseの企業価値は146億ドル本田技研工業ニュースリリース「Hondaがクルーズ・GMと無人ライドシェアサービス用車両の開発で協業」継続中
2021.01日立Astemo 発足日立オートモティブシステムズにケーヒン・ショーワ・日信工業を統合。出資比率は日立66.6%、Honda33.4%日立Astemo株式会社プレスリリース「日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワおよび日信工業は経営統合を完了し、日立Astemoとして営業開始」（2021年1月6日発表、発足2021年1月1日、出資比率日立製作所66.6%・本田技研工業33.4%）継続中
2021.09新領域への挑戦を公表アバターロボット、eVTOL、宇宙の3領域に参入。アバターロボットは2030年代の実用化を視野に置いた本田技研工業ニュースリリース「Hondaの新領域への取り組みについて～Hondaのコア技術を生かした新領域へのチャレンジ～」継続中
2022.04Gachaco 設立電動二輪の交換式バッテリー共有会社。ENEOS51%、Honda34%、カワサキ・スズキ・ヤマハ各5%の出資本田技研工業ニュースリリース「『株式会社Gachaco』の設立について」（2022年3月30日発表、設立2022年4月1日、出資比率 ENEOS51%・Honda34%・カワサキモータース/スズキ/ヤマハ発動機各5%）継続中
2022.09ソニー・ホンダモビリティ設立ソニーと折半出資のEV合弁。資本金100億円。2026年3月25日にHondaはAFEELA 1と第2弾モデルの開発・発売を取りやめると発表した本田技研工業ニュースリリース「ソニーとHonda、モビリティ事業を行う新会社『ソニー・ホンダモビリティ株式会社』の設立に関する合弁契約を締結」（2022年6月16日、資本金100億円、ソニーグループ50%・本田技研工業50%。設立が2022年9月であることはHondaの2026年3月25日リリース『ソニー・ホンダモビリティの事業方針の見直しについて』に「2022年9月の会社設立以来」と記載）継続中
2022.10米オハイオ州にEV電池工場を決定LGエナジーソリューションとの合弁工場の建設地を決定。初期投資35億USドル、最終44億USドル、地元雇用は約2,200人本田技研工業ニュースリリース「LGエナジーソリューションとHonda、EV用バッテリー生産合弁会社の工場建設地を米国オハイオ州に決定」継続中
2023.01Honda Xcelerator Ventures を設立CVC機能を再編。シリコンバレーなど7拠点で展開し、投資先はアクティブ13社、Exit3社継続中
2023.01LGとEV電池合弁を正式設立出資比率はLGエナジーソリューション51%、Honda49%。投資額2億1千万USドル、年産能力40GWh本田技研工業ニュースリリース「LGエナジーソリューションとHondaによる、EV用バッテリー生産合弁会社の設立について」継続中
2023.07八千代工業の株式譲渡で基本合意完全子会社化のうえ議決権81%相当をインドのマザーサン系企業へ譲渡し、Honda保有は19%となった本田技研工業ニュースリリース「八千代工業株式会社の株式に対する公開買付けの開始予定について」役目を終えた
2024.01GM合弁で燃料電池システムの生産開始FCSMで量産を開始。CLARITY FUEL CELL比でコストを3分の1に下げ、耐久性を2倍に高めた本田技研工業ニュースリリース「HondaとGMの合弁会社 Fuel Cell System Manufacturing LLCにおいて燃料電池システムの生産を開始」継続中
2024.07ALTNA 設立三菱商事と50%ずつ出資、資本金20億円。バッテリーリース、リパーパス蓄電、スマート充電の3事業を手がける本田技研工業ニュースリリース「Hondaと三菱商事、新会社「ALTNA株式会社」を設立」継続中
2024.12日産と経営統合の基本合意書を締結共同持株会社方式で売上高30兆円超、営業利益3兆円超を掲げた。2025年2月13日に基本合意書を解約した本田技研工業ニュースリリース「日産自動車とHonda、経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結」役目を終えた
2025.06再使用型ロケットの離着陸実験に成功実験機が高度271.4mまで上昇し、56.6秒の飛行後に目標から37cmの誤差で着地。2029年の準軌道到達を目指す本田技研工業トピックス「再使用型ロケット実験機の離着陸実験に成功」継続中
2025.12Astemoを連結子会社化日立から21%相当を約1,500億円で追加取得し、出資比率をHonda61%、日立19%、JICC20%に変更すると決定本田技研工業ニュースリリース「Astemoの資本構成変更および連結子会社化について」継続中
2026.01アルゼンチンに販売金融子会社を設立Honda Plan Argentinaを資本金500万USドルで設立。二輪の共同購入制度を展開する本田技研工業ニュースリリース「アルゼンチンで販売金融サービス子会社を設立」（Honda Plan Argentina、2026年1月21日設立・資本金500万USドル）継続中
2026.04インドにデジタルサービス新会社Honda Digital Innovation India を100%出資で設立。資本金3億インドルピー本田技研工業ニュースリリース「インドにおいてデジタルサービスを提供する新会社を設立」（2026年5月14日発表、Honda Digital Innovation India Private Ltd.、設立2026年4月10日、資本金3億インドルピー、本田技研工業100%出資）継続中
2026.04Gachacoを連結子会社化第三者割当による普通株式34万株を3億4,000万円で引き受け、出資比率を47%に引き上げた本田技研工業ニュースリリース「『株式会社Gachaco』の第三者割当による発行株式の引き受けおよび連結子会社化について」（2026年4月1日、340,000株・3億4,000万円を引き受け、出資比率47%）継続中
2026.05電池材料のネクシオンへ出資英Nexeonの戦略的投資家となることを5月28日に発表。シリコン系負極材料の開発を加速するNexeon Ltd 公式プレスリリース（共同通信PRワイヤー配信）「ネクシオン、戦略的投資家としてホンダを歓迎」（2026年5月28日、Honda Xcelerator Ventures を通じた出資、シリコン系負極材料）継続中
2026.07Noetraへ出資しAI基盤モデル開発国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発に44社の1社として中核出資した本田技研工業ニュースリリース「国産マルチモーダル基盤モデルの開発に向けて本格始動」（Noetraへ中核企業として出資、計44社）継続中
2026.08日産と次世代SDVの共通化で共同開発8月31日に共同開発契約を締結。複数のECUと、その上で動く車載OS・ミドルウェア・車両制御ソフトの主要部分を共通化し、2029年度以降の次世代SDVへの適用をめざす本田技研工業ニュースリリース（2026年8月31日、日産自動車株式会社と本田技研工業株式会社が「次世代SDVのECUやソフトウェアの共通化に向けた共同開発契約」を締結。共同開発の対象は「複数のECU（Electronic Control Unit）と、そのECU上で動作する車載OS、ミドルウェアと車両制御ソフトウェアの主要部分」。開発リソースの効率化、開発スピード向上、スケールメリットによる開発コスト低減を通じた競争力強化をねらい、2029年度以降の両社の次世代SDVへの適用を目指す。出資・金額の記載なし）継続中
2026.09レアアース不使用磁石の米Niron Magneticsへ出資9月9日に出資先のNiron Magneticsが発表。同社は世界初とする窒化鉄の永久磁石を手がけ、レアアースを使わない。出資は事業化の継続と製造体制の拡大を支えるもので、出資額の記載なしNiron Magnetics プレスリリース「NIRON MAGNETICS SECURES INVESTMENT FROM HONDA MOTOR CO., LTD.」（2026年9月9日、本田技研工業がNiron Magneticsへ出資。Nironは世界初のレアアースを使わない窒化鉄（Iron Nitride）永久磁石を手がける。出資は同技術の事業化の継続と、同社の製造体制の拡大を支えるもので、窒化鉄を永久磁石材料の新しいカテゴリーとして確立し採用範囲を広げることをねらう。出資額の記載なし。※この発表の主体は出資先のNiron Magnetics社で、本田技研工業自身のリリースは確認できていません）継続中

新規事業ヒストリーホンダは1986年に2つの研究を始めて、29年かけて飛行機を飛ばし、2025年にロケットを37cmの誤差で降ろしたこの一覧の背景を、40年分の記録として読み解いた記事です。

よくある質問

本田技研工業はどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から30件を記録しています。1986年から2026年までの記録で、直近は2026年の「レアアース不使用磁石の米Niron Magneticsへ出資」です。ほかに「日産と次世代SDVの共通化で共同開発」（2026年）、「Noetraへ出資しAI基盤モデル開発」（2026年）、「電池材料のネクシオンへ出資」（2026年）などがあります。
本田技研工業の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した30件のうち26件が継続中です。「レアアース不使用磁石の米Niron Magneticsへ出資」（2026年）、「日産と次世代SDVの共通化で共同開発」（2026年）、「Noetraへ出資しAI基盤モデル開発」（2026年）などが該当します。
本田技研工業が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？4件を記録しています。「日産と経営統合の基本合意書を締結」（2024年）、「八千代工業の株式譲渡で基本合意」（2023年）、「ホンダソルテック設立」（2006年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？本田技研工業のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は11件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています

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この一覧は、企業のプレスリリース・IR資料・公式サイトなど、公開されている情報だけを元に作成しています。網羅を保証するものではありません。誤りや抜けを見つけられた場合は、About のフォームからお知らせください。