日産自動車はどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から35件を記録しています。1999年から2026年までの記録で、直近は2026年の「横浜市で自動運転モビリティサービスの実証」です。ほかに「Hondaと次世代SDVの共通化で共同開発」（2026年）、「販売2社を統合し日産愛知販売を設立」（2026年）、「南アフリカ工場を奇瑞汽車へ譲渡」（2026年）などがあります。

日産自動車の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した35件のうち26件が継続中です。「横浜市で自動運転モビリティサービスの実証」（2026年）、「Hondaと次世代SDVの共通化で共同開発」（2026年）、「販売2社を統合し日産愛知販売を設立」（2026年）などが該当します。

日産自動車が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？

9件を記録しています。「南アフリカ工場を奇瑞汽車へ譲渡」（2026年）、「横浜本社ビルを970億円で譲渡」（2025年）、「追浜工場の車両生産を終了へ」（2025年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

日産自動車のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は9件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

日産自動車の新規事業35件｜1999年からの全記録と出典

事業稼働チャート

日産自動車の主な新規事業／1999–2026

ルノーと資本提携1999–

共同運営会社ルノー・日産BVを設立2001–

中国で東風汽車有限公司を設立2003–

電池合弁AESCを設立2007–2019

ダイムラーと戦略的提携2010–2021

フォーアールエナジーを設立2010–

電気自動車リーフを発売2010–

三菱自動車と軽合弁NMKVを設立2011–

新興国向けダットサンブランドを展開2012–2022

V2H機器LEAF to Homeを発売2012–

運転支援技術プロパイロットを投入2016–

三菱自動車株の34%を取得2016–

e-POWERをノートに初搭載2016–

カーシェアe-シェアモビを開始2018–

無人運転サービスEasy Rideの実証2018–

浪江町にEV電池再製品化工場を開設2018–

電動化アクションブルー・スイッチ開始2018–

バッテリー事業をエンビジョンへ譲渡2018

エネルギー事業Nissan Energyを発表2018–

クロスオーバーEVアリアを発表2020–

軽電気自動車サクラを発表2022–

ルノーとの提携を対等な関係へ再編2023–

再生電池のポータブル電源を発売2023–

ニッサンエナジーシェアを提供開始2024–

三菱商事と新規事業の検討で覚書2024–

Hondaとの経営統合検討で基本合意2024–2025

インド合弁の持分51%をルノーへ譲渡2025

経営再建計画Re:Nissanを発表2025–

追浜工場の車両生産を終了へ2025–2027

AI搭載の次世代プロパイロットを公開2025–

横浜本社ビルを970億円で譲渡2025

南アフリカ工場を奇瑞汽車へ譲渡2026

販売2社を統合し日産愛知販売を設立2026–

Hondaと次世代SDVの共通化で共同開発2026–

横浜市で自動運転モビリティサービスの実証2026–

19992026

継続中役目を終えたその年だけの出来事

丸い印で示しているのは、次へ渡す決定や買収の提案など、その年で完結した出来事です。期間のある事業は帯で示しています。終えた年が公表されていない事業も、同じ丸い印にしています。

新規事業の一覧

公開情報から拾った35件。年の古い順に並べています

1999.03ルノーと資本提携ルノーが日産株の36.8%を取得。ルノーの総投資額は6,050億円で、両社合計の生産台数480万台は当時世界第4位の規模日産自動車ニュースルーム継続中
2001.10共同運営会社ルノー・日産BVを設立オランダに設立。ルノーの日産株保有比率を44.4%に引き上げ、日産はルノー株15%を取得して相互保有の体制へ移行した日産自動車ニュースルーム継続中
2003.06中国で東風汽車有限公司を設立東風グループと50%ずつ出資する合弁会社を設立。資本金167億元（約2,487億円）で、当時の中国の自動車合弁では最大の投資規模日産自動車ニュースルーム継続中
2007.04電池合弁AESCを設立NECグループと50%ずつ出資し、資本金4億9千万円でリチウムイオン電池の合弁会社を設立。2019年にエンビジョングループへ譲渡した日産自動車ニュースルーム役目を終えた
2010.04ダイムラーと戦略的提携ルノー・日産アライアンスとダイムラーが株式を3.1%ずつ相互保有し協業。2021年に資本関係を解消した日産自動車ニュースルーム役目を終えた
2010.09フォーアールエナジーを設立住友商事と合弁で設立。出資比率は日産51%、住友商事49%、資本金4億5千万円。EV用電池の二次利用の事業化を担う日産自動車ニュースルーム継続中
2010.12電気自動車リーフを発売量産電気自動車として世界で発売。2018年1月時点でグローバル累計約30万台を販売し、その後のEV事業の土台となった日産自動車ニュースルーム継続中
2011.06三菱自動車と軽合弁NMKVを設立三菱自動車と50%ずつ出資し、軽自動車の企画・開発を担う合弁会社を設立。2021年5月までに累計152万台を生産した日産自動車ニュースルーム継続中
2012.03新興国向けダットサンブランドを展開インド・インドネシア・ロシアに約4,000ドルからの低価格車を投入する計画を発表。2022年に生産・販売の提供を終えた日産自動車ニュースルーム役目を終えた
2012.06V2H機器LEAF to Homeを発売リーフの24kWh電池から家庭へ給電するシステムを発売。補助金適用で約33万円、最大6kWで一般家庭の約2日分の電力をまかなう日産自動車ニュースルーム継続中
2016.07運転支援技術プロパイロットを投入新型セレナに初搭載。高速道路の単一車線で約30〜100km/hの範囲でアクセル・ブレーキ・ステアリングを自動制御する技術を市販化日産自動車ニュースルーム継続中
2016.10三菱自動車株の34%を取得第三者割当増資を引き受けて発行済み株式の34%を取得し筆頭株主に。ルノー・日産と合わせ世界トップ3規模のグループを形成した日産自動車ニュースルーム継続中
2016.11e-POWERをノートに初搭載エンジンで発電しモーターのみで駆動する新パワートレインを投入。JC08モード燃費37.2km/L、価格は177万2,280円から日産自動車ニュースルーム継続中
2018.01カーシェアe-シェアモビを開始リーフとノートe-POWERを使うEVカーシェアを開始。東京・大阪など約30ステーションで展開し、料金は15分200円から日産自動車ニュースルーム継続中
2018.03無人運転サービスEasy Rideの実証DeNAと共同で横浜みなとみらい地区で実証実験を開始。往復約4.5kmのコースに一般モニター約300組が参加した日産自動車ニュースルーム継続中
2018.03浪江町にEV電池再製品化工場を開設フォーアールエナジーが福島県浪江町に約2,448平方メートルの工場を開所。使用済みEV用電池の再製品化専用工場としては日本初日産自動車ニュースルーム継続中
2018.05電動化アクションブルー・スイッチ開始自治体や企業と連携し電気自動車で地域課題を解決する取り組みを開始。2023年1月の神奈川県との協定で累計200件に到達した継続中
2018.08バッテリー事業をエンビジョンへ譲渡AESCの全株式と米国・英国の電池工場を譲渡。日産は新会社の25%を保有し、2019年3月に取引を完了した日産自動車ニュースルーム役目を終えた
2018.11エネルギー事業Nissan Energyを発表EV電池を家庭・ビル・電力網につなぐ事業構想。世界の日産EVの蓄電容量は10GWh以上、CHAdeMO急速充電器は2万2,000基超日産自動車ニュースルーム継続中
2020.07クロスオーバーEVアリアを発表新世代の電気自動車として発表。最高出力394ps、一充電走行距離は最大610km。2021年から日本を皮切りにグローバル展開した日産自動車ニュースルーム継続中
2022.05軽電気自動車サクラを発表軽自動車規格の量産EVを投入。価格233万3,100円から、一充電走行距離180km。2026年7月に国内累計10万台を達成した日産自動車ニュースルーム継続中
2023.02ルノーとの提携を対等な関係へ再編相互に15%の株式を保有する新契約に合意。ルノーは日産株28.4%をフランスの信託会社に信託し、契約期間は当初15年とした日産自動車ニュースルーム継続中
2023.08再生電池のポータブル電源を発売JVCケンウッド、フォーアールエナジーと共同開発。容量633Wh、価格15万5,000円で2023年9月1日に発売した日産自動車ニュースルーム継続中
2024.02ニッサンエナジーシェアを提供開始主に法人・事業者・自治体に向けて、EVのバッテリーを蓄電池として充放電制御するエネルギーマネジメントを3月1日に開始。コンサルテーション、システム構築、保守運用の3つで提供する日産自動車ニュースルーム継続中
2024.03三菱商事と新規事業の検討で覚書次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスの2領域で共同事業を検討する覚書を3月18日に締結した日産自動車ニュースルーム継続中
2024.12Hondaとの経営統合検討で基本合意共同持株会社の設立による経営統合を検討する基本合意書を締結。売上高30兆円超を目指したが、2025年2月に協議を終えた日産自動車ニュースルーム役目を終えた
2025.03インド合弁の持分51%をルノーへ譲渡ルノー日産オートモーティブインディアの日産保有分51%を譲渡し同社は100%子会社に。相互出資の下限は15%から10%へ日産自動車ニュースルーム役目を終えた
2025.05経営再建計画Re:Nissanを発表車両生産工場を2027年度までに17から10へ統合し2万人を削減。固定費・変動費で計5,000億円のコスト削減を掲げた日産自動車ニュースルーム継続中
2025.07追浜工場の車両生産を終了へ2027年度末で車両生産を終え日産自動車九州へ統合。1961年の操業開始以来、累計1,780万台以上を生産した工場の役割を終える日産自動車ニュースルーム役目を終えた
2025.09AI搭載の次世代プロパイロットを公開英Wayveのソフトウエアを採用。カメラ11個・レーダー5個・LiDAR1個を組み合わせ、2027年度に市販車へ搭載する計画日産自動車ニュースルーム継続中
2025.11横浜本社ビルを970億円で譲渡台湾系企業などが出資する特別目的会社へ譲渡し、20年のリースバックで使用を継続。特別利益として約739億円を計上する日産自動車ニュースルーム役目を終えた
2026.01南アフリカ工場を奇瑞汽車へ譲渡ロスリン工場の土地・建物を中国の奇瑞汽車へ売却で合意。ナバラの生産は2022年の1万8,961台から2024年は1万1,419台に減少日産自動車ニュースルーム役目を終えた
2026.04販売2社を統合し日産愛知販売を設立愛知日産自動車と日産プリンス名古屋販売を統合し新会社を設立。従業員約1,800人で、国内販売子会社では2番目の規模日産自動車ニュースルーム継続中
2026.08Hondaと次世代SDVの共通化で共同開発8月31日に共同開発契約を締結。複数のECUと、その上で動く車載OS・ミドルウェア・車両制御ソフトの主要部分を共通化し、2029年度以降の次世代SDVへの適用をめざす本田技研工業ニュースリリース（2026年8月31日、日産自動車株式会社と本田技研工業株式会社が「次世代SDVのECUやソフトウェアの共通化に向けた共同開発契約」を締結。共同開発の対象は「複数のECU（Electronic Control Unit）と、そのECU上で動作する車載OS、ミドルウェアと車両制御ソフトウェアの主要部分」。開発リソースの効率化、開発スピード向上、スケールメリットによる開発コスト低減を通じた競争力強化をねらい、2029年度以降の両社の次世代SDVへの適用を目指す。出資・金額の記載なし）継続中
2026.09横浜市で自動運転モビリティサービスの実証9月14日発表。みなとみらいなどの市街地でセレナベースの自動運転車両10台を走らせる。乗降地は28か所で、第1期は10月1日から、第2期は11月4日から。前年度は5台・26か所だった日産自動車ニュースリリース（2026年9月14日、2026年度の横浜市における自動運転モビリティサービス実証実験の詳細を発表。みなとみらい・桜木町・関内を含む市街地エリアで、セレナをベースとした自動運転車両10台を使い、乗降地28か所、運行日は火〜金曜、運行時間8:30〜16:00、乗客定員3名で実施する。第1期は2026年10月1日〜10月30日（日産自動車、Moplus、KDDI）、第2期は2026年11月4日〜12月18日（日産自動車、Moplus、プレミア・エイド、国際自動車）。前年度は運行台数5台、乗降地26か所だった）継続中

新規事業ヒストリー日産は2010年にリーフを出し、その電池の「使い終わったあと」から、事業を6つ作ったこの一覧の背景を、27年分の記録として読み解いた記事です。

よくある質問

日産自動車はどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から35件を記録しています。1999年から2026年までの記録で、直近は2026年の「横浜市で自動運転モビリティサービスの実証」です。ほかに「Hondaと次世代SDVの共通化で共同開発」（2026年）、「販売2社を統合し日産愛知販売を設立」（2026年）、「南アフリカ工場を奇瑞汽車へ譲渡」（2026年）などがあります。
日産自動車の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した35件のうち26件が継続中です。「横浜市で自動運転モビリティサービスの実証」（2026年）、「Hondaと次世代SDVの共通化で共同開発」（2026年）、「販売2社を統合し日産愛知販売を設立」（2026年）などが該当します。
日産自動車が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？9件を記録しています。「南アフリカ工場を奇瑞汽車へ譲渡」（2026年）、「横浜本社ビルを970億円で譲渡」（2025年）、「追浜工場の車両生産を終了へ」（2025年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？日産自動車のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は9件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています

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この一覧は、企業のプレスリリース・IR資料・公式サイトなど、公開されている情報だけを元に作成しています。網羅を保証するものではありません。誤りや抜けを見つけられた場合は、About のフォームからお知らせください。