小田急電鉄はどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から14件を記録しています。2019年から2025年までの記録で、直近は2025年の「練馬区と、東京23区で初めて粗大ごみ収集の連携協定」です。ほかに「川崎市で、ごみの分別率を上げる実証を始める」（2025年）、「日揮HDなどと国産SAFの製造へ基本合意、グループの廃食用油を提供」（2025年）、「WOOMSが2024年度グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）」（2024年）などがあります。

小田急電鉄の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した14件のうち14件が継続中です。「練馬区と、東京23区で初めて粗大ごみ収集の連携協定」（2025年）、「川崎市で、ごみの分別率を上げる実証を始める」（2025年）、「日揮HDなどと国産SAFの製造へ基本合意、グループの廃食用油を提供」（2025年）などが該当します。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

小田急電鉄のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は6件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

小田急電鉄の新規事業14件｜2019年からの全記録と出典

事業稼働チャート

小田急電鉄の主な新規事業／2019–2026

米ルビコン・グローバルと基本合意、ごみ収集の効率化技術の実証を始める2019–

座間市とサーキュラー・エコノミーの推進で連携協定を結ぶ2019–

座間市で、ごみ収集のデジタル化の実証を始める2020–

ウェイストマネジメント事業「WOOMS」を始動2021–

ユニ・チャームと組む使用済み紙おむつのリサイクル実証が、東京都の公募に採択2021–

座間市・農林水産省と「フードサイクルプロジェクト」を始める2022–

名古屋市の草木類の回収実証に使われ、中京圏に初めて進出2022–

ごみを出す事業者向けのサービス「WOOMS Connect」を始める2023–

横浜市と、WOOMSを使ったごみ収集の実証で協定2024–

仙台市の家庭ごみ収集ルートの最適化実証に採択2024–

WOOMSが2024年度グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）2024–

日揮HDなどと国産SAFの製造へ基本合意、グループの廃食用油を提供2025–

川崎市で、ごみの分別率を上げる実証を始める2025–

練馬区と、東京23区で初めて粗大ごみ収集の連携協定2025–

20192026

継続中役目を終えた

新規事業の一覧

公開情報から拾った14件。年の古い順に並べています

2019.03米ルビコン・グローバルと基本合意、ごみ収集の効率化技術の実証を始める米国のルビコン・グローバル社と基本合意書を結び、ごみの収集運搬を効率化する同社の技術を、国内の廃棄物事業者と一緒に試し始めた。鉄道会社が「サーキュラーエコノミー事業」に取り組む最初の発表。小田急電鉄ニュースリリース第18-123号「廃棄物事業者と連携したサーキュラーエコノミー事業の実証実験を開始米国ルビコン・グローバル社との基本合意書を締結」（2019年3月5日）。ルビコンと基本合意書とTechnology Pilot Agreement（TPA）を結び、国内の廃棄物事業者と収集運搬の効率化技術を実証する。アドバイザーはモニターデロイト。ルビコンは企業価値10億ドル超、2017年に世界経済フォーラムの賞を受けたと記載。金額の記載なし。継続中
2019.06座間市とサーキュラー・エコノミーの推進で連携協定を結ぶ小田急線が走る神奈川県座間市と、資源の循環を進めるための連携協定を結んだ。のちにWOOMSのテクノロジーを最初に使う自治体になる。小田急電鉄ニュースリリース第21-28号（2021年9月1日）の中の記述。「2019年6月に座間市と連携協定を締結」。当時の発表そのものは確認していない（wooms.jp のお知らせ一覧に2019年6月21日付で掲載）。継続中
2020.08座間市で、ごみ収集のデジタル化の実証を始める収集場所をデジタル地図にし、収集車がどこまで回ったかをリアルタイムで見られるようにした。たまったデータで、回るルートも組み直した。小田急電鉄ニュースリリース第22-24号（2022年6月27日）および第21-28号（2021年9月1日）の記述。「2020年8月から」座間市で、収集場所のデジタル化、収集状況のリアルタイム把握、データによるルートの最適化を実証。継続中
2021.09ウェイストマネジメント事業「WOOMS」を始動座間市での実証をもとに、ごみの収集・運搬を支える事業「WOOMS」を始めた。自治体と廃棄物の事業者に、収集を手伝うシステムと、資源循環を進める教育やプログラムを届ける。小田急電鉄ニュースリリース第21-28号「9月1日ウェイストマネジメント事業「WOOMS」を始動！」（2021年9月1日）。ビジョンは「“ごみ”のない世界へ。Beyond Waste」。収集・排出サポート（収集サポート・管理サポートは2022年4月、事務処理サポートは2023年度の予定）と資源循環サポート。対象は国内の自治体と資源・廃棄物の関連事業者。座間市の実証の成果は数値の記載なし（収集と事務の両方で効率化を確認、資源化量の増加と可燃ごみの減少）。継続中
2021.10ユニ・チャームと組む使用済み紙おむつのリサイクル実証が、東京都の公募に採択町田市の約2.5千世帯で、使い終わった紙おむつをWOOMSで効率よく回収し、ユニ・チャームが新しい紙おむつに再生する実証。東京都と3者で協定を結んだ。小田急電鉄ニュースリリース第21-35号「東京都公募「使用済み紙おむつリサイクル事業」にユニ・チャームとの共同事業が採択」（2021年10月14日）。町田市の特定地区の約2.5千世帯が対象。小田急がWOOMSで回収を効率化し、ユニ・チャームが紙おむつに再生する。期間は11月上旬（予定）〜2022年3月8日。東京都と3者で協定。継続中
2022.06座間市・農林水産省と「フードサイクルプロジェクト」を始める家庭の生ごみを堆肥にして市が回収し、地元の農家や市民農園で野菜づくりに使う。初回は300世帯、2023年度と合わせて600世帯。農林水産省の「農鉄連携」の取り組み。小田急電鉄ニュースリリース第22-24号「WOOMS Activation フードサイクルプロジェクト」（2022年6月27日）。2022年7月24日開始。家庭の生ごみをバッグ型のLFCコンポストで堆肥にし、市が回収して地元の農家・市民農園で使う。農林水産省の「農鉄連携」。初回300世帯、2023年度と合わせて600世帯。2024年3月までに生ごみ約20トン削減、堆肥約2トンの見込み。継続中
2022.08名古屋市の草木類の回収実証に使われ、中京圏に初めて進出可燃ごみとして出されていた庭の草木を分けて集める名古屋市の実証で、WOOMSで最適なルートをつくった。小田急線の沿線から外へ出た、最初の大きな一歩。小田急電鉄ニュースリリース第22-46号「循環型社会の実現を目指す「WOOMS」のテクノロジーが中京圏へ初進出！」（2022年8月24日）。名古屋市の一部で、可燃ごみとして出されていた草木類を分けて回収する社会実証。第1弾は2022年9月25日、第2弾は10〜11月の予定。名古屋市のHatch Meetsの枠組み。座間市は2021年度に草木類を約93万キロ回収と記載。継続中
2023.05ごみを出す事業者向けのサービス「WOOMS Connect」を始める年100トン以上のごみを出す事業者に、ごみの種類と量を無料で診断し、費用を下げてリサイクルを増やす計画づくりを手伝う。試行では処理費用を31%減らした。小田急電鉄ニュースリリース第23-10号「5月24日、排出事業者向けサービス「WOOMS Connect」を始動」（2023年5月23日）。年100トン以上を出す事業者を優先。無料診断と有料の改善支援。見える化は約3か月。試行で処理費用を31%削減。パートナーはトラスト＆フォーサイト。継続中
2024.05横浜市と、WOOMSを使ったごみ収集の実証で協定ごみ収集車の交通事故を防ぎ、収集の仕事を効率よくするための実証で、横浜市と協定を結んだ（横浜市の発表）。横浜市記者発表（2024年5月20日）。ごみ収集車の交通事故の防止と、収集業務の効率化を目的に、小田急電鉄と協定を結び実証する。※この発表の主体は横浜市で、小田急電鉄自身のリリースは確認できていません。対象地域・期間の数字は確認していない。継続中
2024.07仙台市の家庭ごみ収集ルートの最適化実証に採択仙台市若林区で2024年8月から2025年2月まで実証。同じ発表で、座間市の運搬回数が4年で10,943回から8,911回に19%減り、焼却量が約14%減ったと公表した。小田急電鉄ニュースリリース第24-15号「8月1日、廃棄物収集の効率化支援「WOOMS」を用いた実証をスタート」（2024年7月26日）。仙台市若林区、2024年8月1日〜2025年2月28日。あわせて座間市の成果（2020年度と2023年度の比較）：1台あたりの積載量約5%増、運搬回数10,943回→8,911回（△2,032回、△19%）、焼却量約14%減。継続中
2024.10WOOMSが2024年度グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）グッドデザイン・ベスト100のうち20件に贈られる金賞を受けた。審査委員の評価には、すでに全国6自治体で使われているとある。小田急電鉄ニュースリリース第24-33号（2024年10月16日）。グッドデザイン・ベスト100のうち20件に贈られる金賞。審査委員の評価に「既に全国6自治体で導入されている」とある。継続中
2025.03日揮HDなどと国産SAFの製造へ基本合意、グループの廃食用油を提供グループのスーパー50店と飲食店49店から出る使用済みの食用油を、国産の航空燃料（SAF）の原料に回す。集める量は年約8.5万リットルの見込み。小田急電鉄・日揮ホールディングス・レボインターナショナル・SAFFAIRE SKY ENERGY の基本合意（2025年3月31日発表）。2025年4月1日から、小田急商事のスーパー50店と小田急レストランシステムの飲食店49店の廃食用油を提供。収集見込み年約8.5万リットル、SAF製造年約7万リットル、CO2削減見込み約200トン。継続中
2025.10川崎市で、ごみの分別率を上げる実証を始める収集車の運行データから、資源ごみに他のごみがどれだけ混ざっているかを集めて分析し、分別率を上げる方法を確かめる（川崎市の発表）。川崎市報道発表（2025年10月10日）。運行管理のDXでプラスチック等資源ごみの混入状況のデータを集め、分別率の向上を検証する。両者は2025年7月30日に協定を締結。※この発表の主体は川崎市で、小田急電鉄自身のリリースは確認できていません。地域・期間の記載なし。継続中
2025.11練馬区と、東京23区で初めて粗大ごみ収集の連携協定1日約1,000件の粗大ごみの申し込みから、WOOMSの新しい機能で収集ルートを自動でつくる。ルートづくりにかかる時間を約3.5時間から約5分にする。練馬区・小田急電鉄の共同発表（2025年11月10日）「東京２３区で初都市部の粗大ごみ収集課題解決へ向け、連携協定締結」。実証は2025年11月10日〜2026年3月31日（予定）。粗大ごみの申し込みは1日約1,000件、1台あたり約100か所。WOOMSの新機能で、ルートづくりを約3.5時間から約5分に。車両の位置は90秒ごとに記録。継続中

新規事業ヒストリー小田急電鉄の14件は、すべてごみ収集の事業「WOOMS」につながっている。座間市で運搬回数を4年で19%減らし、2025年には東京23区に初めて入ったこの一覧の背景を、7年分の記録として読み解いた記事です。

よくある質問

小田急電鉄はどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から14件を記録しています。2019年から2025年までの記録で、直近は2025年の「練馬区と、東京23区で初めて粗大ごみ収集の連携協定」です。ほかに「川崎市で、ごみの分別率を上げる実証を始める」（2025年）、「日揮HDなどと国産SAFの製造へ基本合意、グループの廃食用油を提供」（2025年）、「WOOMSが2024年度グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）」（2024年）などがあります。
小田急電鉄の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した14件のうち14件が継続中です。「練馬区と、東京23区で初めて粗大ごみ収集の連携協定」（2025年）、「川崎市で、ごみの分別率を上げる実証を始める」（2025年）、「日揮HDなどと国産SAFの製造へ基本合意、グループの廃食用油を提供」（2025年）などが該当します。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？小田急電鉄のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は6件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています

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この一覧は、企業のプレスリリース・IR資料・公式サイトなど、公開されている情報だけを元に作成しています。網羅を保証するものではありません。誤りや抜けを見つけられた場合は、About のフォームからお知らせください。