住友商事の新規事業

事業稼働チャート

新規事業の一覧

• 2011.10住商情報システムがCSKと合併住友商事グループの住商情報システムがCSKを吸収合併し、2011年10月1日にIT分野の新会社「SCSK株式会社」が発足した。SCSK ニュースリリース継続中
• 2017.02愛Fyffesを完全子会社化アイルランドの青果卸大手ファイフス社をアイルランド法のスキーム・オブ・アレンジメントで買収し、2017年2月17日付で完全子会社とした。住友商事継続中
• 2020.04デジタル広告のCreaditsに出資2020年4月、広告主とデザイナーを結ぶデジタル広告制作の基盤「CREADITS」を運営するCreadits社に出資した。住友商事 ニュースリリース継続中
• 2020.05培養魚肉のBlueNaluに出資2020年5月、魚の細胞から魚肉をつくる米国サンディエゴの新興企業BlueNalu社に出資し、パイロット工場の建設を後押しした。住友商事 ニュースリリース継続中
• 2020.08データ分析のKIYONOに出資子会社SCデジタルメディアが2020年8月、顧客データを分析してマーケティング施策まで実行する新興企業KIYONOに出資した。住友商事 ニュースリリース継続中
• 2021.10チリ銅鉱山権益をSouth32へ譲渡2011年から参画したチリのシエラゴルダ銅鉱山事業の全出資持分を、豪South32社へ約510百万米ドルで譲渡することを決定し、2022年に次へ渡した。住友商事 ニュースリリース役目を終えた
• 2022.10カード発行のナッジに出資CVCの住商ベンチャー・パートナーズが2022年10月、誰でもクレジットカードを発行できるサービスを手がけるナッジ社にシリーズAで出資した。PR TIMES継続中
• 2023.06米Saconixを買収し硫酸事業へ2023年6月、米国西部などで硫酸の調達・販売・物流を手がけるSaconix社を買収し完全子会社とした。同社の2022年12月期売上高は約102百万米ドル。住友商事 ニュースリリース継続中
• 2023.07J:COMにKDDIケーブル事業を集約KDDI、J:COMとともに、KDDIのケーブルテレビ関連事業をJ:COMへ引き継ぐことを決議し、2024年1月から実施した。住友商事 ニュースリリース継続中
• 2023.08豪スカボロガス田の権益を取得2023年8月、豪ウッドサイドと組み、西豪州スカボロガス田開発プロジェクトの権益10%（住友商事持分5%）を取得することで合意した。住友商事 ニュースリリース継続中
• 2023.12長崎・江島沖の洋上風力事業者に東京電力リニューアブルパワーと組み、長崎県西海市江島沖の洋上風力発電事業（発電出力42万kW）の開発事業者に選ばれた。住友商事 ニュースリリース継続中
• 2024.06エアバッグ事業の株式を譲渡住商エアバッグ・システムズの株式82.84%をSC Airbagホールディングスへ譲渡することを決め、2024年11月をめどに事業を次へ渡した。住友商事 ニュースリリース役目を終えた
• 2024.08独EEW Offshore Windに出資2024年8月、洋上風力の基礎構造物「モノパイル」製造で世界最大手の独EEW Offshore Wind EU Holdingへの出資を決めた。住友商事 ニュースリリース継続中
• 2024.12ネットワンをSCSK傘下に子会社SCSKがネットワンシステムズに公開買付けを実施し、2024年12月に議決権割合79.69%を取得して連結子会社とした。住友商事 ニュースリリース継続中
• 2025.10SCSKへTOBし完全子会社化へ2025年10月、子会社SCSKに対し1株5,700円・総額約8,820億円の公開買付けを始め、完全子会社とすることを目指した。住友商事継続中
• 2025.10メロン事業を米社へ譲渡子会社ファイフス経由で持っていたメロンの生産・販売事業「SOLグループ」を、米Eagle Produce社へ渡すことにした。2017年のファイフス買収から続いた事業を引き継いでもらう形とした。住友商事 ニュースリリース役目を終えた
• 2026.01アジア海底ケーブル新会社を設立NTTデータグループ、JA三井リースと、日本とマレーシア・シンガポールを結ぶ海底通信ケーブルの事業会社「Intra-Asia Marine Networks」を設立した。総事業費は1,500億円規模。住友商事 ニュースリリース継続中
• 2026.03100億円の新興投資ファンド設立CVCの住商ベンチャー・パートナーズが2026年3月、100億円規模の新しいスタートアップ投資ファンドを設立した。住友商事 ニュースリリース継続中
• 2026.04米航空機リースAir Leaseの買収を完了4月9日発表。SMBC Aviation Capital、Apollo、Brookfieldと共同で進めた米国の航空機リース会社Air Leaseの買収を米国時間4月8日に完了し、同社は上場をやめて「Sumisho Air Lease」として始動した。2025年9月の発表では取得総額は約74億米ドル（約1兆878億円）の予定、住友商事の出資比率は37.505%。住友商事 ニュースリリース「米国航空機リース会社Air Lease Corporationの買収を完了～「Sumisho Air Lease」として始動。世界最大級の航空機リースプラットフォームへ～」（2026年4月9日。2025年9月に公表した、SMBC Aviation Capital、Apollo、Brookfieldと共同で進めてきた米国航空機リース会社Air Lease Corporationの買収について、米国東部時間4月8日にすべての必要な手続きを完了。Air Leaseは同日ニューヨーク証券取引所から非公開化され、「Sumisho Air Lease」として事業を展開する。住友商事グループ傘下の航空機リース事業は保有・管理機数で世界トップクラスの規模になると記載。CEOは蛭田範幸。本買収に伴う2025年度通期業績への影響はなし。取得総額と出資比率は2025年9月2日の住友商事リリース（group/20350）に「取得総額は約74億米ドル（約1兆878億円）を予定」「買収完了後、住友商事のALCへの出資比率は37.505パーセント」と記載）継続中
• 2026.05マダガスカルのニッケル持分を譲渡取締役会で、54.17%を出資するマダガスカルのアンバトビーニッケルプロジェクトの全持分を譲渡することを決議し、2026年に次へ渡した。レスポンス役目を終えた
• 2026.06米Graphyteと合弁でCO2除去事業へ6月4日発表。バイオマス残渣を固めて地下に貯留し、CO2除去のクレジットを生み出す米国の新興企業Graphyteと、住友商事49%・Graphyte51%の合弁会社を米国に設立することで合意した。アーカンソー州のもみ殻を使うプロジェクトを中心に、クレジットの創出と販売を行う。出資額の記載はない。住友商事 ニュースリリース「米国Graphyte社と合弁会社を設立し、CO2除去（CDR）事業へ参画」（2026年6月4日。米国の脱炭素分野のスタートアップGraphyte, Inc.と、米国で住友商事49パーセント・Graphyte社51パーセント出資のCO2除去（CDR）事業の合弁会社を設立することに合意。Graphyte社はバイオマス残渣を加工・圧縮・密封して地下に貯留する「Carbon Casting」でCDRクレジットを創出・販売しており、1,000年超の長期固定と記載。Breakthrough Energy Venturesが筆頭株主。米国アーカンソー州のもみ殻を使うプロジェクト「Loblolly」を中心に展開し、同プロジェクトは2年以上稼働、年間5万トンのCO2を除去できる規模への拡張を進めている。日本郵船を含む顧客へのCDRクレジット納入も予定。出資額の記載なし）継続中
• 2026.07住商セメント株70%を譲渡完全子会社の住商セメントの株式70%を2026年に住友大阪セメントへ譲渡し、経営の主体を移した。譲渡後は30%の株主として関わる。住友商事 ニュースリリース役目を終えた
• 2026.07ベルギー沖の洋上風力3案件を売却7月3日発表。2013年から参画したベルギー沖の洋上風力3案件（Northwind・Nobelwind・Northwester2）の持分を売却すると決め、うち2案件はJERA Nex bpへの売却を完了した。残るNorthwindは2026年度中の完了を予定。住友商事が開発・建設・運営の各段階に関わった事業で、売却金額の記載はない。住友商事 ニュースリリース「ベルギーにおける洋上風力発電事業の売却について～戦略的資産入替によるポートフォリオ変革の推進～」（2026年7月3日。ベルギー沖洋上風力発電事業3案件（Northwind（2013年参画）、Nobelwind（2014年）、Northwester2（2018年））の保有持分の売却を決定し、順次実行。NobelwindとNorthwester2は既存株主のJERA Nex bpへの売却を完了。Northwindはベルギーの投資会社等で構成されるコンソーシアム（Publiwind）への売却を決定し、関係当局等の承認を経て2026年度中の完了を予定。住友商事が開発・建設・運営の各段階に参画した事業と記載。「中期経営計画2026」の事業ポートフォリオ変革の一環。2026年5月にはフランスの洋上風力発電プロジェクトが商業運転を開始。売却金額の記載なし。損益は3案件のうち1案件は2025年度決算に計上済み、残る2案件は2026年度期初業績予想に織り込み済み）役目を終えた
• 2026.08英国の浮体式洋上風力Gwynt Glasに参画8月10日発表。EDFとアイルランド電力公社が英国ケルト海沖約40キロで開発する、総設備容量約1.5ギガワットの浮体式洋上風力発電の事業会社の株式33.3%を取得して参画する。住友商事として初の浮体式で、取得金額の記載はない。住友商事 ニュースリリース「英国浮体式洋上風力発電事業「Gwynt Glas」に参画～住友商事初の浮体式洋上風力発電事業～」（2026年8月10日。フランス電力公社（EDF power solutions UK and Ireland）とアイルランド電力公社（ESB）が英国沖ケルト海で開発を進める浮体式洋上風力発電事業会社「Gwynt Glas（グウィント・グラス）」の株式33.3パーセントを取得して参画する。英国ケルト海沖約40キロメートルの海域で、総設備容量約1.5ギガワットの浮体式洋上風力発電所を開発・建設・運営する。住友商事は2014年に欧州洋上風力発電事業へ参画しており、浮体式への参画は住友商事として初。取得金額・時期の記載なし）継続中
• 2026.09タイのガス火力発電の株式15%を四国電力へ9月17日発表。2007年から出資するタイの電力会社ABPL（ガス火力・太陽光で合計約1,400メガワット）の株式15%を四国電力へ譲渡した。譲渡後も15%の株主として関わる。売却金額の記載はない住友商事 ニュースリリース「タイにおけるガス火力発電事業の保有株式の一部を売却」（2026年9月17日。タイでガス火力発電を中心に電力事業を展開するAmata B.Grimm Power Limited（ABPL）の保有株式の一部（15パーセント）を四国電力へ譲渡完了。譲渡後の出資比率はB.Grimm Power PCL 51.20%、住友商事15%、四国電力15%、Amata U Company Limited 13.77%、B.Grimm Power PCL主要株主5.03%。ABPLはタイの工業団地で合計約1,400メガワットのガス火力・太陽光発電設備を持ち、入居企業約170社へ電力・蒸気を供給。住友商事は2007年に出資参画。中期経営計画2026のポートフォリオ変革の一環で、開発と売却を組み合わせた資産回転型ビジネスとして位置づけ。売却金額は記載なし）役目を終えた

よくある質問

• 住友商事はどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から25件を記録しています。2011年から2026年までの記録で、直近は2026年の「タイのガス火力発電の株式15%を四国電力へ」です。ほかに「英国の浮体式洋上風力Gwynt Glasに参画」（2026年）、「住商セメント株70%を譲渡」（2026年）、「ベルギー沖の洋上風力3案件を売却」（2026年）などがあります。
• 住友商事の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した25件のうち18件が継続中です。「英国の浮体式洋上風力Gwynt Glasに参画」（2026年）、「米Graphyteと合弁でCO2除去事業へ」（2026年）、「米航空機リースAir Leaseの買収を完了」（2026年）などが該当します。
• 住友商事が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？7件を記録しています。「タイのガス火力発電の株式15%を四国電力へ」（2026年）、「住商セメント株70%を譲渡」（2026年）、「ベルギー沖の洋上風力3案件を売却」（2026年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。
• この一覧はどこの情報をもとにしていますか？住友商事のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は6件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

• 住友商事 ニュースリリース一覧
• 住友商事 ニュースリリース 2023年
• 住友商事 ニュースリリース 2024年
• 住友商事 ニュースリリース 2025年
• 住友商事 ニュースリリース 2026年
• SCSK ニュース

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