東芝はどんな新規事業を手がけていますか？

NEWFORでは公開情報から22件を記録しています。2006年から2026年までの記録で、直近は2026年の「名古屋市営地下鉄でクレカ乗車を開始」です。ほかに「Prodroneと国産迎撃ドローンで技術連携」（2026年）、「ローム・三菱電機とパワー半導体統合協議」（2026年）、「防災テックのSpecteeへ出資し戦略提携」（2026年）などがあります。

東芝の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？

記録した22件のうち15件が継続中です。「名古屋市営地下鉄でクレカ乗車を開始」（2026年）、「Prodroneと国産迎撃ドローンで技術連携」（2026年）、「ローム・三菱電機とパワー半導体統合協議」（2026年）などが該当します。

東芝が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？

7件を記録しています。「ダイナブック株式を完全譲渡」（2020年）、「パソコン事業をシャープへ譲渡」（2018年）、「半導体メモリ事業を2兆円で譲渡」（2017年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。

この一覧はどこの情報をもとにしていますか？

東芝のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は8件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

東芝の新規事業22件｜2006年からの全記録と出典

事業稼働チャート

東芝の主な新規事業／2006–2026

米ウェスチングハウスを買収2006–2018

スイスのランディス・ギアを買収2011–2017

米IBMのPOS事業を買収2012–

医療機器子会社をキヤノンへ譲渡2016–2016

白物家電事業を美的へ譲渡2016–2016

半導体メモリ事業を2兆円で譲渡2017–2018

パソコン事業をシャープへ譲渡2018–2020

ダイナブック株式を完全譲渡2020

英Reactive社に出資し系統計測2022–

英Picloに出資し需給調整市場へ2023–

SmartpulseへCVC出資2023–

国内連合のTOB成立で非公開化2023–

リコーと複合機で合弁ETRIA設立2024–

仏量子ファンドQuantonation II出資2024–

ローム・三菱電機とパワー半導体統合協議2026–

防災テックのSpecteeへ出資し戦略提携2026–

Prodroneと国産迎撃ドローンで技術連携2026–

名古屋市営地下鉄でクレカ乗車を開始2026–

20062026

継続中役目を終えたその年だけの出来事

丸い印で示しているのは、次へ渡す決定や買収の提案など、その年で完結した出来事です。期間のある事業は帯で示しています。終えた年が公表されていない事業も、同じ丸い印にしています。

新規事業の一覧

公開情報から拾った22件。年の古い順に並べています

2006.02米ウェスチングハウスを買収米原子力大手ウェスチングハウスを54億ドル（約6210億円）で買収し、議決権の51%以上を保有した。同社は2018年に投資ファンドへ譲渡した。東芝ニュースリリース役目を終えた
2011.07スイスのランディス・ギアを買収産業革新機構と共同で、スイスの電力量計大手ランディス・ギアを総額16億2000万ドル（東芝10億2000万ドル、革新機構6億8000万ドル）で買収したが、2017年に保有株式を譲渡した。東芝ニュースリリース役目を終えた
2012.04米IBMのPOS事業を買収東芝テックが米IBMのリテール・ストア・ソリューション事業を約8.5億ドル（約680億円）で取得。新設持株会社の80.1%を東芝テック、19.9%をIBMが持つ形とした。SBBIT継続中
2016.03医療機器子会社をキヤノンへ譲渡東芝メディカルシステムズの全株式を約6655億円でキヤノンへ譲渡することに合意し、2016年に画像診断機器事業を次へ渡した。東芝 IR資料役目を終えた
2016.03白物家電事業を美的へ譲渡東芝ライフスタイルの株式80.1%を約537億円で中国・美的集団へ2016年に譲渡し、東芝は19.9%を保有継続した。東芝ブランドは40年間使えることとした。東芝ニュースリリース役目を終えた
2017.09半導体メモリ事業を2兆円で譲渡東芝メモリの全株式を総額2兆円でベインキャピタル主導の日米韓連合へ譲渡すると決議し、東芝は3505億円を再出資して持分法適用会社とした。2018年に譲渡を完了した。東芝 IR資料役目を終えた
2018.06パソコン事業をシャープへ譲渡東芝クライアントソリューションの株式80.1%をシャープへ譲渡し、dynabook事業の主導権を移した。残る19.9%も2020年に譲渡した。AV Watch（※譲渡価額「約40億円」は報道のみで、東芝自身の発表（2020年8月4日のDynabook株式譲渡のお知らせ）には記載がないため、年表の本文から外した（2026年9月28日）。2018年6月に80.1%の譲渡を決定し同年10月に完了したことは東芝の2020年8月4日の発表に記載）役目を終えた
2020.08ダイナブック株式を完全譲渡保有していたDynabook社の残り19.9%をシャープへ渡し、2018年に渡した80.1%とあわせて同社を完全に次へ渡した。パソコン事業はここで役目を終えた。東芝ニュースリリース役目を終えた
2022.05英Reactive社に出資し系統計測東芝エネルギーシステムズが、電力系統の慣性を測る技術をもつ英Reactive Technologies社へ出資し、電力系統の管理技術を強めた。東芝エネルギーシステムズニュース継続中
2023.03英Picloに出資し需給調整市場へ東芝エネルギーシステムズが、分散型エネルギー資源の柔軟性を取引する市場を運営する英Picloへ出資し、需給調整サービス事業を広げた。東芝エネルギーシステムズニュース継続中
2023.05SmartpulseへCVC出資東芝エネルギーシステムズが、再生可能エネルギーの短期電力取引を担うトルコ・英国発のSmartpulseへ、CVCの枠組みを使って出資した。東芝エネルギーシステムズニュース継続中
2023.09国内連合のTOB成立で非公開化日本産業パートナーズ主導の国内連合が1株4620円で公開買付けを実施し、応募比率78.65%で成立。東芝は上場を終え、非公開の会社として再び歩き出した。EE Times Japan継続中
2024.02リコーと複合機で合弁ETRIA設立東芝テックとリコーが複合機の開発・生産を1つにする合弁会社ETRIA（資本金5億円）を横浜市に設立し、2024年7月1日から事業を始めた。リコーニュースリリース継続中
2024.07仏量子ファンドQuantonation II出資フランスの量子技術に特化したベンチャーキャピタルファンド「Quantonation II」（目標運用総額2億ユーロ）へ出資し、量子分野の新興企業を後押しした。東芝ニュースリリース継続中
2024.11インフラ子会社を本体へ統合年間売上高3832億円の東芝インフラシステムズを吸収合併すると発表し、2025年4月付で東芝本体へ統合した。東芝ニュースリリース継続中
2025.04エネルギー子会社を本体へ統合資本金226億円・年間売上高3790億円の東芝エネルギーシステムズを吸収合併すると発表し、2026年4月付で東芝本体へ統合した。東芝ニュースリリース継続中
2025.09購買データ子会社を統合東芝デジタルソリューションズが東芝データを吸収合併し、260万人を超える購買データの基盤を引き継いで、2025年10月からデータ事業を強めた。東芝デジタルソリューションズニュース継続中
2025.09デジタル子会社を本体へ統合9月2日発表。資本金235億円・2024年度の単独売上高1,685億円の東芝デジタルソリューションズを吸収合併すると発表し、2026年4月1日付で東芝本体へ統合した。主要事業を担う子会社4社を本体へ統合する方針にもとづく3社目となった。東芝ニュースリリース「東芝デジタルソリューションズ株式会社の当社への統合について」（2025年9月2日。東芝を存続会社とする吸収合併により東芝デジタルソリューションズ（TDSL）を、2026年4月1日付で統合する。TDSLは資本金235億円、年間売上高1,685億円（単独 2024年度）、株主は東芝100%。「当社グループの主要事業を担う子会社4社を廃止し適切な時期に当社に統合する方針」にもとづくもので、4社は東芝エネルギーシステムズ、東芝インフラシステムズ、東芝デバイス＆ストレージ、東芝デジタルソリューションズ。統合の完了は東芝デジタルソリューションズの「会社統合のお知らせ」ページに「2026年4月1日付で株式会社東芝と統合しました」と記載。合併に伴う金銭の交付の記載なし）継続中
2026.03ローム・三菱電機とパワー半導体統合協議東芝デバイス&ストレージがローム、三菱電機と、各社のパワー半導体事業を1つにする協議を始める基本合意書を結び、世界で戦える規模づくりを目指した。東芝ニュースリリース継続中
2026.03防災テックのSpecteeへ出資し戦略提携3月12日発表。東芝デジタルソリューションズが、SNSや気象データ・衛星画像から災害の状況をつかむSpecteeへ出資し、サプライチェーンの備えと気象データサービスで組む戦略提携契約を結んだ。出資額・出資比率の記載はない。東芝デジタルソリューションズニュースリリース「Specteeへの出資を含む戦略提携契約を締結～サプライチェーン・レジリエンス領域および気象データサービス領域で協業を加速～」（2026年3月12日。発表主体は東芝デジタルソリューションズ株式会社。出資先は株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役村上建治郎）。SNS情報、気象データ、衛星画像などのリアルタイムデータを組み合わせて災害発生時の影響把握や意思決定を支援し、災害予兆や事故情報を検知して調達・生産・物流への影響を可視化する。国内に加え海外市場での防災・危機管理ソリューションの展開を検討する。出資額・出資比率の記載なし）継続中
2026.07Prodroneと国産迎撃ドローンで技術連携7月31日発表。東芝がレーダ・防空・指揮統制で培った技術とシステムインテグレーションを、Prodroneが機体設計や自律飛行制御を持ち寄る。国産部品ベースのサプライチェーン構築をめざす東芝ニュースリリース（2026年7月31日、株式会社Prodroneと防衛分野における国産迎撃ドローンの技術連携を開始。東芝はレーダシステム、防空システム、指揮統制システムの開発を通じて培ってきた技術・知見と品質保証、システムインテグレーションを提供し、Prodroneは機体設計や自律飛行制御技術などの無人機関連技術を提供する。民生技術の活用によるコスト競争力の向上、国産部品ベースのサプライチェーン構築、安定的な供給体制の確立をめざす。時期・金額の記載なし）継続中
2026.08名古屋市営地下鉄でクレカ乗車を開始8月17日発表。東芝インフラシステムズがタッチ決済対応の改札機システムを開発・提供し、9月3日始発から全駅で開始。Visaなど7つの決済ブランドに対応する。東芝ニュースリリース継続中

新規事業ヒストリー東芝の22件のうち、2016年からの5年で5件を次へ渡した。2024年からは、主要子会社3社を本体へ集めているこの一覧の背景を、20年分の記録として読み解いた記事です。

よくある質問

東芝はどんな新規事業を手がけていますか？NEWFORでは公開情報から22件を記録しています。2006年から2026年までの記録で、直近は2026年の「名古屋市営地下鉄でクレカ乗車を開始」です。ほかに「Prodroneと国産迎撃ドローンで技術連携」（2026年）、「ローム・三菱電機とパワー半導体統合協議」（2026年）、「防災テックのSpecteeへ出資し戦略提携」（2026年）などがあります。
東芝の新規事業のうち、いま提供が続いているものは何件ですか？記録した22件のうち15件が継続中です。「名古屋市営地下鉄でクレカ乗車を開始」（2026年）、「Prodroneと国産迎撃ドローンで技術連携」（2026年）、「ローム・三菱電機とパワー半導体統合協議」（2026年）などが該当します。
東芝が役目を終えた、または次へ渡した事業はありますか？7件を記録しています。「ダイナブック株式を完全譲渡」（2020年）、「パソコン事業をシャープへ譲渡」（2018年）、「半導体メモリ事業を2兆円で譲渡」（2017年）などが、すでに提供を終えたか、次へ渡しています。年表では、それぞれの開始年と終えた年を帯の長さで確認できます。
この一覧はどこの情報をもとにしていますか？東芝のプレスリリース、IR資料、公式サイトなど、公開されている情報だけを使っています。出典は8件を明記しています。日付が確認できない出来事は載せていません。網羅を保証するものではありません。

この一覧の出どころ

1件ずつ、次の公開情報にあたって記録しています

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この一覧は、企業のプレスリリース・IR資料・公式サイトなど、公開されている情報だけを元に作成しています。網羅を保証するものではありません。誤りや抜けを見つけられた場合は、About のフォームからお知らせください。