内訳は、新しく始めた・自社に加えた動きが35件、 他社に渡した・持分を手放した動きが6件です。
数字で見るLINEヤフー
LINEヤフーの動き 41件
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41件を表示しています
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ソフトバンクとYahoo!スマホ買取を開始
通信キャリアを問わず使えるスマートフォン買取サービス。査定から申し込み、買取金の受け取りまでオンラインで完結し、買取金はPayPayマネーか口座振込を選べる
IT2026.09
カカクコムへのTOBに間接出資で参加
ベインキャピタルが組成したBCPE Blitz Caymanによる公開買付けへ、LINEヤフーが間接的に出資する予定。買付価格は1株3,520円、KDDIと不応募契約を結べた場合は3,640円。開始は2026年9月中旬の見込み
IT2026.08
LINEとPayPayのアカウント連携
国内月間利用者1億のLINEと登録ユーザー7,400万人のPayPayのアカウント連携を、2026年夏から開始すると発表した
IT2026.07
PayPayが米国ナスダックへ上場
連結子会社のPayPayが米国預託株式をナスダックへ新規公開。3月12日にティッカーPAYPで取引を開始した
IT2026.03
トレタの株式取得
飲食店向け予約管理サービスのトレタの株式を取得し子会社化へ。累計19,000店舗超の導入実績を持つ予約基盤を取り込む
IT2026.01
Yahoo! JAPANとLINEに生成AI
Yahoo! JAPANアプリでAIアシスタント機能、LINEでLINE AIとLINE AIトークサジェストの2機能を始動した
IT2025.04
PayPay証券の株式をPayPayへ譲渡
2月10日発表。ソフトバンクとLINEヤフーが持つPayPay証券株式をPayPayが取得し子会社化する金融事業の集約再編
IT2025.02手放した動き
ZVC2号投資事業組合 組成
Z Venture CapitalがAI・ディープテックなどを対象に300億円規模の新ファンドを組成した
IT2025.01
LINE Pay Taiwan 台湾市場へ上場
子会社のLINE Pay Taiwan Limitedが台湾証券取引所へ上場。台湾の決済事業を1社の上場企業として運営する体制とした
IT2024.12
SeekAI 全社導入
社内文書を横断検索するRAG活用ツールを全従業員へ本格導入。年間70〜80万時間の業務削減を目標に掲げた
IT2024.07
LINE Pay 国内サービスの終了を発表
国内登録者4,400万人超のLINE Payは2025年4月30日に提供を終え、送金・決済をPayPayへ一本化した
IT2024.06手放した動き
LYPプレミアム 開始
Yahoo!プレミアムをリブランドし、LINE関連特典を統合した会員サービスへ移行。11月29日から新名称での提供を始めた
IT2023.11
LINEヤフー株式会社 発足
Zホールディングス、LINE、ヤフーなど5社のグループ内再編が完了し発足。Yahoo! JAPAN 5,430万、LINE 1億9,900万の利用者基盤を統合した
IT2023.10
LINE証券の証券事業を野村へ移管
いちかぶなど証券サービスの提供を終え、150万口座超の資産を野村證券へ移管すると発表。2024年に事業再編を完了した
IT2023.06手放した動き
LINE VOOM 開始
LINE上の動画プラットフォームを開始。同年3月のLINEスキマニと合わせ、2つの新規サービスを同年に立ち上げた
IT2021.11
Z Venture Capital 事業開始
YJキャピタルとLINE Venturesが合併し始動。300億円規模の新ファンドを組成しスタートアップ投資を進めた
IT2021.04
ZホールディングスとLINEの統合
3月1日に経営統合が完了。従業員2.3万人、延べ利用者3億超の規模となり、2023年度に売上高2兆円を目標として掲げた
IT2021.03
LINE BK 開始（タイ）
タイでLINE上のバンキングサービスを開始。2021年4月に台湾、6月にインドネシアと、3つの国・地域で銀行サービスを立ち上げた
IT2020.10
出前館への資本業務提携
LINEとNAVER系ファンドが計約300億円を出資。LINEの議決権比率は35.87%となり、フードデリバリー領域へ本格参入した
IT2020.03
Yahoo!ブログ 提供終了
ブログサービスは2019年2月に終了を発表し、同年12月15日に提供を終えた。利用者には他サービスへの移行を案内した
IT2019.12手放した動き
ZOZOの株式取得
公開買付けでZOZOの議決権50.1%を約4,007億円で取得し連結子会社化。ファッションEC最大手を取り込んだ
IT2019.11
持株会社化とZホールディングス発足
ヤフーが持ち株会社体制へ移行し商号変更。2023年10月のLINEヤフー発足に伴い、この商号での運営を終えた
IT2019.10手放した動き
PayPayフリマ 開始
フリマアプリを開始。同月にビッグデータ活用のヤフー・データソリューションも開始し、2つの新規事業を同時に立ち上げた
IT2019.10
PayPay サービス開始
QRコード決済を開始。口座数4,000万超のYahoo!ウォレット基盤を活用し、ユーザー読み取り方式は加盟店手数料を3年間無料とした
IT2018.10
PayPay株式会社 設立
ソフトバンクとの共同出資でPay株式会社を設立し、同年7月にPayPay株式会社へ商号変更。インドPaytmの技術を活用する体制とした
IT2018.06
ジャパンネット銀行の株式取得
現PayPay銀行の株式を取得し銀行事業への関与を強化。2021年4月にPayPay銀行へ商号を変更した
IT2018.02
LINE 米国・東京市場へ上場
ニューヨーク証券取引所と東京証券取引所の2市場へ同時上場。経営統合に伴い2020年12月に両市場での上場を終えた
IT2016.07手放した動き
LINE広告 開始
LINE上の広告配信サービスを開始。同月のLINE TODAY、11月のLINEリサーチと合わせ、広告・調査の3事業を同年に整えた
IT2016.06
一休の株式取得
宿泊・レストラン予約の一休を公開買付けで買収し子会社化。買収規模は約1,000億円で、当時のヤフーとして最大級の案件
IT2016.02
LINEギフト 開始
LINE上で贈り物を送れるサービスを開始。同年6月にはLINE MUSICも開始し、2つの新規サービスを相次いで立ち上げた
IT2015.04
LINE NEWS 開始
LINE上のニュース配信サービスを開始。同年4月のLINE占いと合わせ、2つのコンテンツ事業を立ち上げた
IT2013.07
LINE Plus Corporation 設立
海外展開の拠点として韓国に設立。2014年9月に完全子会社化し、タイ・台湾など複数国の事業基盤とした
IT2013.03
LINE GAME 開始
LINE上のゲームプラットフォームを開始。同年5月のLINE公式アカウント、12月のLINE@と合わせ3つの収益事業を同年に立ち上げた
IT2012.11
Yahoo!知恵袋 開始
利用者同士が質問と回答を投稿するQ&Aサービスを開始。検索流入を支える投稿型コンテンツ基盤を自社で確保した
IT2004.04
Yahoo! BB 開始
ソフトバンクグループのADSL接続サービスとして開始。広告以外の通信・会員課金領域へ事業を広げる転機となった
IT2001.09
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