内訳は、新しく始めた・自社に加えた動きが109件、他社に渡した・持分を手放した動きが 38件です。手放す動きのほうが目立つ業界です。
数字で見るIT業界
年ごとの件数2016年以降
2026年は年の途中までの数です
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IT業界の動き 147件
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147件を表示しています
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新規事業専門の子会社BAKERUを設立
2026年8月17日設立、資本金2,500万円、DeNAが100%出資。AIを活用した事業企画・開発・運営を担い、売上100億円・営業利益10億円以上へ成長する事業をゼロから生み出すことを目指す
IT2026.09
量子アプリ開発ソフトをオープンソース公開
9月15日公開。名称はOpen Quantum Application Research Package（OpenQARP）。Apache License 2.0でGitHubに公開し、量子化学アプリの開発で約130行の実装を約40行に減らせたとしている
IT2026.09
ソフトバンクとYahoo!スマホ買取を開始
通信キャリアを問わず使えるスマートフォン買取サービス。査定から申し込み、買取金の受け取りまでオンラインで完結し、買取金はPayPayマネーか口座振込を選べる
IT2026.09
三菱重工業と防衛分野で戦略的提携
防衛分野における戦略的提携に向けた覚書を締結。作戦計画・指揮統制、無人アセット、新たな指揮統制システムの構築で協業し、日本の防衛産業基盤強化とデータ・AI主権の確立を目指す
IT2026.09
米GA-ASIと無人航空機の整備でMOU
General Atomics Aeronautical Systems社とMQ-9Bの維持整備・運用体制の構築を検討する覚書を締結。アビオニクス整備、部品管理、整備訓練、保守支援が対象
IT2026.08
建設工程管理支援AIの実証を開始
東急建設・北野建設と共同。工程表や日報から1、2か月先の工程と抜け漏れ候補を根拠つきで示す。実証は2026年8月3日から12月25日まで
IT2026.08
カカクコムへのTOBに間接出資で参加
ベインキャピタルが組成したBCPE Blitz Caymanによる公開買付けへ、LINEヤフーが間接的に出資する予定。買付価格は1株3,520円、KDDIと不応募契約を結べた場合は3,640円。開始は2026年9月中旬の見込み
IT2026.08
SCM AIエージェントを販売開始
サプライチェーン業務を自律実行するAIサービス。2026年9月から提供し、価格は年1,800万円（税別）から。5年で100社の導入を目標に掲げる
IT2026.08
海外向けネットワーク機器再販事業を譲渡
中南米・アジア太平洋・欧州などの再販事業と、一部の国の政府・自治体向けITサービス事業を、Assist Groupらのコンソーシアムへ。2026年度中の完了を見込む
IT2026.08手放した動き
LINEとPayPayのアカウント連携
国内月間利用者1億のLINEと登録ユーザー7,400万人のPayPayのアカウント連携を、2026年夏から開始すると発表した
IT2026.07
米Knot社を子会社化
2026年4月27日にAIグローバル採用プラットフォーム「Noxx」を運営する米Knot社の全株式を取得し完全子会社化した。創業者もDeNAに参画した。
IT2026.04
「BASEGATE横浜関内」が開業
2026年3月19日にJR関内駅前の大規模複合街区が開業した。敷地約16,500平方メートル、延床約128,500平方メートルで33階建てタワーを含む。
IT2026.03
PayPayが米国ナスダックへ上場
連結子会社のPayPayが米国預託株式をナスダックへ新規公開。3月12日にティッカーPAYPで取引を開始した
IT2026.03
川崎のアリーナ構想で提携
2026年1月29日に「Kawasaki Arena-City Project」で味の素、三菱化工機とパートナーシップを締結し、3社で川崎市のまちづくりを進める体制を整えた。
IT2026.01
富士通Japanの民需事業を承継
中堅・中小企業向けと地域農林水産機関向けの事業を吸収分割で承継。効力発生日は2026年4月1日
IT2026.01
トレタの株式取得
飲食店向け予約管理サービスのトレタの株式を取得し子会社化へ。累計19,000店舗超の導入実績を持つ予約基盤を取り込む
IT2026.01
NECフィールディングをNESIC傘下へ
2026年4月1日付でNESICホールディングスの子会社に。全国300カ所超の拠点と24時間365日体制でDX事業を一気通貫化する
IT2026.01
KDDIとサイバーセキュリティ合弁
United Cyber Forceを10月23日に設立し11月28日に事業開始。出資比率はKDDI50%、NEC50%、資本金5,000万円
IT2025.11
米CSG Systems Internationalを買収
1株80.7ドル、総額約29億ドル、約4,417億円で完全子会社化。2024年売上11億9,700万ドルの通信向けソフト企業
IT2025.10
1万量子ビット超の研究開発を開始
2030年度までに1万物理量子ビット超と250論理量子ビットの実現を目指す。NEDOの事業に採択された
IT2025.08
富士通ゼネラル株式を譲渡
保有44.02%（4,612万1,000株）を富士通ゼネラルの自己株式取得により1株1,995円・約920億円で譲渡。同社は8月19日に上場廃止となった
IT2025.08手放した動き
DeNA Creator Linksを設立
2025年7月22日にライブ配信者中心のクリエイターエコノミー事業を担う100％出資子会社を設立し、「Pococha」向けにCreator Links Programを始めた。
IT2025.07
NESICホールディングスを設立
NECネッツエスアイとNECネクサソリューションズの2社を傘下に置く中間持株会社を7月1日に発足させた
IT2025.07
DeNA AI Linkを設立
2025年4月14日にAIのコンサルティングやソリューション提供を行う100％出資子会社「DeNA AI Link」を設立し、AI事業へ本格参入した。
IT2025.04
Yahoo! JAPANとLINEに生成AI
Yahoo! JAPANアプリでAIアシスタント機能、LINEでLINE AIとLINE AIトークサジェストの2機能を始動した
IT2025.04
モバオクの全株式を譲渡した
2025年3月31日に保有するモバオクの全株式を富士ソフトへ譲渡する契約を締結し、2004年に始めたオークション事業の運営を終えた。
IT2025.03手放した動き
「DeNA Pay」の本格提供を開始
2025年2月に決済サービス「DeNA Pay」の本格提供を開始した。横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」と連携し決済領域へ参入した。
IT2025.02
PayPay証券の株式をPayPayへ譲渡
2月10日発表。ソフトバンクとLINEヤフーが持つPayPay証券株式をPayPayが取得し子会社化する金融事業の集約再編
IT2025.02手放した動き
ZVC2号投資事業組合 組成
Z Venture CapitalがAI・ディープテックなどを対象に300億円規模の新ファンドを組成した
IT2025.01
グッドスマイルと合弁DeSMILEを設立
2024年12月2日にグッドスマイルカンパニーと共同出資会社ディー・スマイルを設立した。出資比率はDeNA51％、同社49％でグッズ・フィギュア製造に参入した。
IT2024.12
LINE Pay Taiwan 台湾市場へ上場
子会社のLINE Pay Taiwan Limitedが台湾証券取引所へ上場。台湾の決済事業を1社の上場企業として運営する体制とした
IT2024.12
カーシェア「Anyca」の提供を終えた
DeNA SOMPO Mobilityが2024年10月15日にAnycaの終了を発表した。91万人を超える会員を集めたサービスを2024年12月31日までに順次終えた。
IT2024.10手放した動き
Fujitsu Kozuchi AI Agent 提供開始
AIが自律的に業務を進めるサービス。会議AIエージェントから開始し、2024年度内に生産管理や法務へ広げる計画
IT2024.10
SeekAI 全社導入
社内文書を横断検索するRAG活用ツールを全従業員へ本格導入。年間70〜80万時間の業務削減を目標に掲げた
IT2024.07
LINE Pay 国内サービスの終了を発表
国内登録者4,400万人超のLINE Payは2025年4月30日に提供を終え、送金・決済をPayPayへ一本化した
IT2024.06手放した動き
DX新ブランド BluStellar
価値創造モデルを掲げDX事業を強化。約400人の事業推進組織を設け、2025年までに社内DX人材12,000人を育成する
IT2024.05
Uvance Wayfinders 開始
コンサルティングの事業ブランド。約2,000名の体制を2025年度までにグループ全体で1万名へ広げる計画を掲げた
IT2024.02
日本エスコン等と3社共同出資会社を設立
2023年12月4日に日本エスコン、ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントと新会社を設立した。出資比率は51％、34％、DeNA15％でまちづくり事業を担う。
IT2023.12
新光電気工業株式をJIC連合へ譲渡
保有50.02%（6,758万7,024株）を株式併合後の1株4,218.1円・譲渡価額2,851億円で譲渡。JICキャピタルの公開買付価格は1株5,920円だった
IT2023.12手放した動き
生成AI cotomi で事業化
日本語LLMを軸に30万字の長文処理と1,000億パラメータ級モデルを開発。3年で約500億円の関連売上を目指す
IT2023.12
LYPプレミアム 開始
Yahoo!プレミアムをリブランドし、LINE関連特典を統合した会員サービスへ移行。11月29日から新名称での提供を始めた
IT2023.11
LINEヤフー株式会社 発足
Zホールディングス、LINE、ヤフーなど5社のグループ内再編が完了し発足。Yahoo! JAPAN 5,430万、LINE 1億9,900万の利用者基盤を統合した
IT2023.10
LINE証券の証券事業を野村へ移管
いちかぶなど証券サービスの提供を終え、150万口座超の資産を野村證券へ移管すると発表。2024年に事業再編を完了した
IT2023.06手放した動き
Fujitsu Kozuchi 公開
先端AI技術を試せるプラットフォーム。3カ月要したPoCを3日に短縮した
IT2023.04
欧州にAI創薬の統括会社を設立
オランダにNEC Bio B.V.を設立し、ノルウェーのNEC OncoImmunityと独NEC Bio Therapeuticsの2社を傘下に置いた
IT2023.03
太平洋横断光海底ケーブルJUNOを受注
日米間を結ぶ全長約10,000km、総容量毎秒350テラビットのケーブルを供給する
IT2022.07
データホライゾンの子会社化を決定
2022年6月29日に公開買付けと第三者割当増資の引受によるデータホライゾンの連結子会社化を決定し、2022年8月に子会社化した。
IT2022.06
アルムの子会社化で基本契約を締結
2022年5月25日に医療ICTのアルムを子会社化する基本契約を締結した。段階的に株式を取得し、2022年10月に連結子会社化して医療領域を強化した。
IT2022.05
リゾートトラストと合弁会社を設立
2022年2月にリゾートトラストと包括的な業務提携契約を締結し、共同出資会社「ウェルコンパス」を設立して次世代型健診などメディカル領域に参入した。
IT2022.02
LINE VOOM 開始
LINE上の動画プラットフォームを開始。同年3月のLINEスキマニと合わせ、2つの新規サービスを同年に立ち上げた
IT2021.11
NEC Energy Solutionsを譲渡
大型蓄電システムを担う米子会社の全株式100%をLGエナジーソリューションへ譲渡し、12月に手続きを終えた
IT2021.09手放した動き
IRIAMを子会社化
2021年7月2日にキャラクターライブ配信「IRIAM」を運営するIRIAM社の株式追加取得を発表し、100％子会社とした。2024年11月には米国でも提供を始めた。
IT2021.07
Z Venture Capital 事業開始
YJキャピタルとLINE Venturesが合併し始動。300億円規模の新ファンドを組成しスタートアップ投資を進めた
IT2021.04
コーポレートベンチャーキャピタル開始
100億円のCVCファンドを組成し、運用子会社の富士通ベンチャーズを資本金5,000万円で設立。運用期間は10年
IT2021.03
ZホールディングスとLINEの統合
3月1日に経営統合が完了。従業員2.3万人、延べ利用者3億超の規模となり、2023年度に売上高2兆円を目標として掲げた
IT2021.03
SC相模原への経営参画を決定
2021年2月25日にJ2クラブ「SC相模原」への経営参画を決定した。2021年4月に株式19％を取得し、2022年10月に追加取得で連結子会社化を決めた。
IT2021.02
LINE BK 開始（タイ）
タイでLINE上のバンキングサービスを開始。2021年4月に台湾、6月にインドネシアと、3つの国・地域で銀行サービスを立ち上げた
IT2020.10
DeNAビジネスコミュニケーションズを設立
2020年7月に障がい者が活躍できる機会を増やすことを目的とした子会社「DeNAビジネスコミュニケーションズ」を設立し、グループ業務の受託体制を整えた。
IT2020.07
出前館への資本業務提携
LINEとNAVER系ファンドが計約300億円を出資。LINEの議決権比率は35.87%となり、フードデリバリー領域へ本格参入した
IT2020.03
映像ディスプレイ事業をシャープと合弁化
NECディスプレイソリューションズ株式の66%をシャープへ譲渡しNEC保有は34%に。売上973億円、従業員約950名の事業
IT2020.03手放した動き
日本交通とタクシー配車事業を統合
2020年2月4日に日本交通ホールディングスとの事業統合を発表し、約10万台規模となった。出資比率は両社各38.17％で、MOVの単独提供は2020年に終えた。
IT2020.02手放した動き
Yahoo!ブログ 提供終了
ブログサービスは2019年2月に終了を発表し、同年12月15日に提供を終えた。利用者には他サービスへの移行を案内した
IT2019.12手放した動き
ZOZOの株式取得
公開買付けでZOZOの議決権50.1%を約4,007億円で取得し連結子会社化。ファッションEC最大手を取り込んだ
IT2019.11
持株会社化とZホールディングス発足
ヤフーが持ち株会社体制へ移行し商号変更。2023年10月のLINEヤフー発足に伴い、この商号での運営を終えた
IT2019.10手放した動き
PayPayフリマ 開始
フリマアプリを開始。同月にビッグデータ活用のヤフー・データソリューションも開始し、2つの新規事業を同時に立ち上げた
IT2019.10
デライト・ベンチャーズ1号を設立
2019年9月に「デライト・ベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」を設立した。社内外の起業家への投資と事業創出を担うCVC機能を立ち上げた。
IT2019.09
Ontenna イベント支援サービス開始
音を振動と光で伝えるユーザインタフェース。30台1日20万円から提供し、2021年までに1,000イベントでの利用を目指した
IT2019.07
「DRIVE CHART」を提供開始
2019年6月にAIで交通事故リスクを検知する次世代ドライブレコーダー型サービス「DRIVE CHART」の提供を開始し、法人向けモビリティ事業に参入した。
IT2019.06
SOMPOと合弁2社を設立
2019年2月28日にSOMPOホールディングスと合弁2社の設立を発表し、Mobilityが4月、Carlifeが6月に事業を開始した。Mobilityは2024年に事業を終えた。
IT2019.02手放した動き
集英社と共同出資会社を設立
2019年1月に集英社との共同出資会社「集英社DeNAプロジェクツ」の設立を発表した。出資比率はDeNA51％、集英社49％、資本金は1億円とした。
IT2019.01
PayPay サービス開始
QRコード決済を開始。口座数4,000万超のYahoo!ウォレット基盤を活用し、ユーザー読み取り方式は加盟店手数料を3年間無料とした
IT2018.10
顔認証ソリューション for オフィス
NeoFace顔情報マネジメントサービスを月額5万円、登録1,000人までで提供開始した
IT2018.10
リチウムイオン電池事業を譲渡
NECエナジーデバイスを中国Envision傘下へ、AESC株式49%分を日産へ2019年3月に譲渡。営業利益約100億円を計上した
IT2018.08手放した動き
三重富士通セミコンダクターを譲渡
300mmウエハー工場を運営する子会社について、富士通セミコンダクターが持つ84.1%を台湾UMCへ約576億円で譲渡することに合意した
IT2018.06手放した動き
PayPay株式会社 設立
ソフトバンクとの共同出資でPay株式会社を設立し、同年7月にPayPay株式会社へ商号変更。インドPaytmの技術を活用する体制とした
IT2018.06
デジタルアニーラ提供開始
組合せ最適化問題を解くクラウドサービス。1,024ビット全結合構成。富士通は同リリースで2022年度までの5年間に1,000億円の売上を目指すと掲げた
IT2018.05
AI企業dotDataを米国に設立
データ分析の自動化技術をカーブアウトし米国に新会社を設立。2019年10月にシリーズAで2,300万ドルを調達した
IT2018.04
ジャパンネット銀行の株式取得
現PayPay銀行の株式を取得し銀行事業への関与を強化。2021年4月にPayPay銀行へ商号を変更した
IT2018.02
英Northgate Public Servicesを買収
投資ファンドCinvenから4億7,500万ポンド、約713億円で取得。英国の公共機関向けITサービス事業に参入した
IT2018.01
川崎ブレイブサンダースの運営を承継
2017年12月6日に東芝からプロバスケットボールクラブの運営承継で合意した。100％出資の子会社を新設し、2018年7月1日付で運営事業を承継した。
IT2017.12
PC事業をレノボとの合弁へ移管
富士通クライアントコンピューティングをレノボ51%、富士通44%、日本政策投資銀行5%の合弁会社とし、2018年に実行した
IT2017.11手放した動き
タクシー配車「タクベル」を開始
2017年9月に横浜市でタクシー配車アプリ「タクベル」の実証実験を始め、2018年4月に正式サービス化した。2018年12月に「MOV」へ名称を変更した。
IT2017.09手放した動き
富士通テン株式をデンソーへ譲渡
保有株の74.5%を約165億円で譲渡し、出資比率を55.0%から14.0%へ引き下げた。2017年10月に実行した
IT2017.04手放した動き
ライブ配信「Pococha」を開始
ライブコミュニケーションアプリ「Pococha」を2017年1月に開始。2021年5月に米国、2022年3月にインドへ広げ、2021年9月末で累計321万ダウンロードを超えた
IT2017.01
ニフティの個人向け事業をノジマへ譲渡
会社分割でISP・Web事業をノジマへ100%譲渡し、法人向けクラウドは富士通クラウドテクノロジーズへ承継。2017年4月に実行した
IT2017.01手放した動き
キュレーション事業の提供を終えた
2016年12月にWELQやMERYなど全10サービスの記事を非公開とし、第三者調査委員会を設置した。2016年にキュレーション事業の提供を終えた。
IT2016.12手放した動き
PFNと合弁会社PFDeNAを設立
2016年7月14日にPreferred Networksと合弁会社PFDeNAを設立した。出資比率は各50.0％、資本金30百万円で、AIソリューション事業に参入した。
IT2016.07
LINE 米国・東京市場へ上場
ニューヨーク証券取引所と東京証券取引所の2市場へ同時上場。経営統合に伴い2020年12月に両市場での上場を終えた
IT2016.07手放した動き
レノボ合弁の持株比率を引き下げ
Lenovo NEC Holdings普通株式の90%にあたる44,100株を譲渡し議決権を49%から33.4%へ。譲渡益は連結約200億円
IT2016.07
LINE広告 開始
LINE上の広告配信サービスを開始。同月のLINE TODAY、11月のLINEリサーチと合わせ、広告・調査の3事業を同年に整えた
IT2016.06
一休の株式取得
宿泊・レストラン予約の一休を公開買付けで買収し子会社化。買収規模は約1,000億円で、当時のヤフーとして最大級の案件
IT2016.02
横浜スタジアムを子会社化
2016年1月に株式公開買付けにより横浜スタジアムを子会社化した。2011年の球団取得に続く動きで、球団と球場を一体で運営する体制を整えた。
IT2016.01
個人間カーシェア「Anyca」を開始
2015年9月にオートモーティブ領域の新事業として個人間カーシェア「Anyca」を開始した。会員は91万人を超えたが、2024年12月に提供を終えた。
IT2015.09手放した動き
ZMPと合弁ロボットタクシーを設立
2015年5月にZMPと合弁会社ロボットタクシーを設立し、自動運転を活用した旅客運送事業を目指した。2017年1月に両社の業務提携解消を発表し、合弁を終えた。
IT2015.05手放した動き
LINEギフト 開始
LINE上で贈り物を送れるサービスを開始。同年6月にはLINE MUSICも開始し、2つの新規サービスを相次いで立ち上げた
IT2015.04
任天堂と業務・資本提携
2015年3月17日に任天堂との業務・資本提携で合意した。相互に株式を持ち合い、スマートデバイス向けゲームの共同開発と会員制サービスの構築を進める体制とした。
IT2015.03
システムLSI事業をソシオネクストへ統合
パナソニックとLSI事業を統合し資本金302億円で事業開始。富士通40%、パナソニック20%、日本政策投資銀行40%の出資
IT2015.03手放した動き
住友商事と合弁で健康支援会社を設立
2015年2月に住友商事と合弁会社を設立し、健康保険組合向けの新事業「KenCoM」の運用を2015年4月から開始した。同社は後にDeSCヘルスケアとなった。
IT2015.02
富士通アクセラレーター開始
スタートアップとの協業プログラム。2022年4月までに約200件の協業検討から約110件の協業実績を生んだ
IT2015.
DeNAライフサイエンスを設立
2014年4月に子会社DeNAライフサイエンスを設立し、同年8月12日に一般消費者向け遺伝子検査「MYCODE」を開始してヘルスケア領域へ参入した。
IT2014.04
BIGLOBEを日本産業パートナーズへ譲渡
保有株式78.0%を投資ファンド傘下の特別目的会社へ譲渡。売上841億円、会員約300万のISP事業を2014年3月末に手放した
IT2014.01手放した動き
マンガボックスを開始
2013年12月に無料マンガ雑誌アプリ「マンガボックス」を開始し、マンガ事業へ参入した。2020年7月にTBSとの合弁事業へ移し、単独での運営を終えた。
IT2013.12手放した動き
ライブ配信「SHOWROOM」を開始
2013年11月に仮想ライブ空間「SHOWROOM」を開始し、2015年3月には横浜DeNAベイスターズ全主催試合の生中継も始めた。2020年に連結子会社から外した。
IT2013.11手放した動き
LINE NEWS 開始
LINE上のニュース配信サービスを開始。同年4月のLINE占いと合わせ、2つのコンテンツ事業を立ち上げた
IT2013.07
スマートフォンの提供を終えた
NECカシオモバイルは2012年度売上約1,400億円、出荷約290万台。2013年7月に新規開発を中止し生産・販売を終えた
IT2013.07手放した動き
LINE Plus Corporation 設立
海外展開の拠点として韓国に設立。2014年9月に完全子会社化し、タイ・台湾など複数国の事業基盤とした
IT2013.03
LINE GAME 開始
LINE上のゲームプラットフォームを開始。同年5月のLINE公式アカウント、12月のLINE@と合わせ3つの収益事業を同年に立ち上げた
IT2012.11
プロ野球への参入を決定
2011年11月に横浜ベイスターズ株式の66.92％（87万株）取得を発表した。株式取得65億円とNPBへの保証金等30億円で総額95億円を投じ、球団経営に参入した。
IT2011.11
バンダイナムコと合弁BDNAを設立
2011年8月にバンダイナムコゲームスとの共同出資会社BDNAの設立を発表した。出資比率はバンダイナムコ75％、DeNA25％、資本金は1億円とした。
IT2011.08
米ngmoco社を買収
2010年10月に米ngmoco社の買収を発表した。買収総額は最大4億300万米ドル（約342億円）で、海外向けソーシャルゲームプラットフォームの構築を加速させた。
IT2010.10
富士通東芝モバイルコミュニケーションズ設立
東芝の携帯電話事業を統合し、富士通80.1%・東芝19.9%の出資で発足。従業員は約350名。2018年に携帯端末事業ごと譲渡した
IT2010.10手放した動き
半導体事業をルネサスへ統合
NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが合併。売上約7,000億円で世界3位の半導体会社となり、自社単独での半導体事業を終えた
IT2010.04手放した動き
モバゲータウンを開始
2006年2月に携帯電話専用の無料ゲームサイト「モバゲータウン」を開始した。2008年4月に会員数1000万人を突破し、後の「Mobage」へ発展した。
IT2006.02
Yahoo!知恵袋 開始
利用者同士が質問と回答を投稿するQ&Aサービスを開始。検索流入を支える投稿型コンテンツ基盤を自社で確保した
IT2004.04
モバオクを開始
2004年3月に携帯電話向けオークション「モバオク」を開始し、2005年6月に会社分割で子会社モバオクを設立した。2025年に富士ソフトへ全株式を譲渡した。
IT2004.03手放した動き
Yahoo! BB 開始
ソフトバンクグループのADSL接続サービスとして開始。広告以外の通信・会員課金領域へ事業を広げる転機となった
IT2001.09
ほかの業界
- 電機の新規事業（255件）
- 商社の新規事業（171件）
- 輸送機器の新規事業（123件）
- ECの新規事業（86件）
- 通信の新規事業（85件）
- 自動車の新規事業（81件）
- 保険の新規事業（80件）
- 金融の新規事業（66件）
- 化学の新規事業（59件）
- 人材の新規事業（55件）
- 不動産の新規事業（52件）
- 鉄道の新規事業（50件）
- 空運の新規事業（45件）
- 食品の新規事業（43件）
- アパレルの新規事業（41件）
- 医薬の新規事業（37件）
- 広告の新規事業（36件）
- ゲームの新規事業（27件）
- 住宅の新規事業（27件）
- 化粧品の新規事業（26件）
- 物流の新規事業（17件）
- 小売の新規事業（17件）
同じ業界の動きを見て「うちでもできそうだ」と思ったとき、次に要るのは社内を通す段取りです。
月5万円（週1・90分）から。3ヶ月契約。NEWCON by Lily Partners が運営しています。