内訳は、新しく始めた・自社に加えた動きが34件、 他社に渡した・持分を手放した動きが2件です。
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伊藤忠商事の動き 36件
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JR東日本と不動産新会社を設立へ
9月17日発表。JR東日本と「JR東日本伊藤忠不動産開発」を10月1日に発足させる。資本金106億98百万円、出資比率はJR東日本60%・伊藤忠商事40%。不動産開発・住宅・賃貸・投資・運営を手がける
商社2026.09
電通総研へTOBを実施し資本業務提携
1株2,880円で公開買付けを実施し、最大2,152億円で出資比率を最大38.22%へ。買付開始は2026年11月上旬を目途とする。ITサービス領域ではCTCと業務提携契約を結んだ
商社2026.08
IT機器の循環型ビジネスを構築
米ERI社へ一部出資し2026年4月に合弁ERI Japanを設立予定。世界のITAD市場は2024年で約184億ドル
商社2026.03
IPコンテンツ中核会社アイライツポートを設立
100%子会社として設立。スカパー・ピクチャーズの持分を17%から49%へ引き上げ持分法適用会社化した
商社2025.10
セブン銀行と資本業務提携
1株268円で1億9,170万株を513億7,560万円で取得し議決権16.35%へ。20%まで買い増し持分法適用会社化する
商社2025.09
プレミアグループと資本業務提携
債権残高8,000億円超のオートローン大手と提携。2025年2月にタイEastern Commercial Leasing株を共同取得済み
商社2025.08
タイCPグループとの相互出資を解消
2014年から10年超続いた資本関係を解消した。CITICを含む3社の戦略的業務提携の枠組みは継続する
商社2025.04手放した動き
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ6号ファンドを組成
ファンド規模161億円で過去最大。伊藤忠商事は25億円を出資。AI・ヘルスケア・脱炭素・宇宙分野へ投資
商社2025.03
日本初の系統用蓄電池専業ファンドを運営開始
東京都蓄電所投資事業有限責任組合を組成し11者から80億円超を調達。英Gore Street Capitalとの合弁が運営
商社2024.09
ビッグモーターの事業を承継する新会社WECARSを発足
伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、J-WILLパートナーズの共同出資で設立。全国約240店舗を運営する
商社2024.05
国産混合SAFのサプライチェーンを構築
フィンランドNeste社からニートSAFを輸入し富士石油と国内で混合。羽田・成田・中部の3空港で供給を開始した
商社2023.03
蓄電池メーカーのパワーエックスへ出資
シリーズAの第三者割当増資を引受。伊藤忠は蓄電池システムを累計500MWh超販売した実績を持つ
商社2022.08
ファミマ店頭のメディア事業で新会社を設立
資本金9億9,000万円、ファミリーマート70%・伊藤忠30%の出資。2022年春までに3,000店へデジタルサイネージを設置
商社2021.08
ファミリーマートを完全子会社化
1株2,300円のTOBで約2億5,256万株を取得。買付総額は約5,800億円。同年11月に上場を廃止した
商社2020.07
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ5号ファンドを設立
ファンド規模100億円のうち伊藤忠商事が20億円を出資。アーリーステージのスタートアップ投資を担う
商社2020.05
デサントへの公開買付け
1株2,800円で最大721万株を取得し出資比率を30.44%から40.00%へ。買付総額は約201億8,800万円
商社2019.01
ユニー・ファミリーマートHDへのTOB
1株11,000円で1,093万9,800株を取得し出資比率を41.45%から50.10%へ。買付総額は約1,203億円
商社2018.04
CITIC・CPグループとの戦略的業務・資本提携
タイCPグループと折半で中国CITICへ約1兆2,000億円を共同出資。中国・アジアでの3社連携の枠組みを構築した
商社2015.01
米Doleのアジア青果物・加工食品事業を買収
16億8,500万ドル(約1,350億円)で取得。アジアのバナナ販売シェアは25%、パイナップルは42%
商社2012.12
コロンビアのDrummond炭鉱に出資
米Drummond社の炭鉱・鉄道・港湾権益に20%出資。投資額は約15億2,350万ドル。脱炭素方針により2021年に権益を譲渡した
商社2011.06手放した動き
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