内訳は、新しく始めた・自社に加えた動きが148件、他社に渡した・持分を手放した動きが 23件です。始める動きが大きく上回っています。
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商社業界の動き 171件
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171件を表示しています
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英国の水産物加工・販売会社を買収
英国の量販店に魚を加工して売るNew England Seafood Internationalとその親会社の全株式を取得した。欧州で魚を仕入れ、加工し、売る足場を手に入れる。
商社2026.10
JR東日本と不動産新会社を設立へ
9月17日発表。JR東日本と「JR東日本伊藤忠不動産開発」を10月1日に発足させる。資本金106億98百万円、出資比率はJR東日本60%・伊藤忠商事40%。不動産開発・住宅・賃貸・投資・運営を手がける
商社2026.09
カギケノリ由来製品で戦略的パートナーシップ
9月14日発表。丸紅イノベクシスがSeastock、日本甜菜製糖と契約を締結。海藻カギケノリ由来のブロモホルム製品「AlgaToro」を日本市場へ展開し、反芻動物のメタン排出の低減をめざす
商社2026.09
KDDIと合弁クインタを設立
リテールメディア事業の合弁会社。出資比率は50対50で資本金1億円。Pontaの会員基盤を使い、2027年夏までに首都圏・関西圏のローソンを中心に3,000店舗まで広げる計画
商社2026.09
フィリピンのアヤラ・コーポレーションへ追加出資、議決権20%へ
フィリピンの財閥アヤラ・コーポレーションの株式を約1,200億円で追加取得する最終契約を結んだ。2026年度中に議決権ベースの持分を20%にする見込み。金融・通信・リテールなどで協業を深める
商社2026.09
ニュートリノバを連結子会社化
オランダの食品素材会社へ追加出資し、持分比率が89%に。高甘味度甘味料と保存料を手がける会社で、持分法適用会社から連結子会社へ移った
商社2026.09
タイのガス火力発電の株式15%を四国電力へ
9月17日発表。2007年から出資するタイの電力会社ABPL（ガス火力・太陽光で合計約1,400メガワット）の株式15%を四国電力へ譲渡した。譲渡後も15%の株主として関わる。売却金額の記載はない
商社2026.09手放した動き
電通総研へTOBを実施し資本業務提携
1株2,880円で公開買付けを実施し、最大2,152億円で出資比率を最大38.22%へ。買付開始は2026年11月上旬を目途とする。ITサービス領域ではCTCと業務提携契約を結んだ
商社2026.08
データ分析基盤 MAIDOA AI ASSIST を提供開始
8月4日発表。丸紅ネットワークソリューションズが、SQLの専門知識がなくても対話でデータ分析ができる基盤を9月1日から提供する。既存のTRASCOPE-AIなどとデータをつなぐ。
商社2026.08
エム・シー・ヘルスケアHDを50対50へ
メディパルHDとの業務提携を拡大し、出資比率を80対20から50対50の共同経営体制へ移す。協業の範囲を医療から食・日用品まで広げる
商社2026.08
ライズと合弁Mill-Boxを設立
ライズ・コンサルティング・グループと共同で8月1日に設立。出資比率は三菱商事80%、ライズ20%で、素材産業・建設産業向けのデジタルサービスとコンサルティングを手がける
商社2026.08
デンマークのe-メタノール、販売先を拡大
8月20日に発表。合弁の子会社が手がける世界初のe-メタノール製造・販売で、レゴ社やノボノルディスク社への出荷など販売先と用途を広げた
商社2026.08
英国の浮体式洋上風力Gwynt Glasに参画
8月10日発表。EDFとアイルランド電力公社が英国ケルト海沖約40キロで開発する、総設備容量約1.5ギガワットの浮体式洋上風力発電の事業会社の株式33.3%を取得して参画する。住友商事として初の浮体式で、取得金額の記載はない。
商社2026.08
Penske Automotiveの非公開化を提案
Penske社と共同で浮動株約1,820万株を1株210ドル・総額約38億ドルで取得する非拘束提案を提出。三井物産の持分は約20.3%
商社2026.07
豪州でガリウムの生産を正式決定
JOGMECとの合弁会社を通じ、米Alcoaの豪州子会社と、西オーストラリア州でガリウムをつくると正式に決めた。できたガリウムは日本を中心に売る予定。
商社2026.07
ウズベキスタンの新国際空港の開発・運営に参画
ウズベキスタンの首都タシケントにつくる新しい国際空港の開発と運営に加わった。2030年の開港予定で、総事業費は3,700億円（25億米ドル）を超える。
商社2026.07
住商セメント株70%を譲渡
完全子会社の住商セメントの株式70%を2026年に住友大阪セメントへ譲渡し、経営の主体を移した。譲渡後は30%の株主として関わる。
商社2026.07手放した動き
ベルギー沖の洋上風力3案件を売却
7月3日発表。2013年から参画したベルギー沖の洋上風力3案件（Northwind・Nobelwind・Northwester2）の持分を売却すると決め、うち2案件はJERA Nex bpへの売却を完了した。残るNorthwindは2026年度中の完了を予定。住友商事が開発・建設・運営の各段階に関わった事業で、売却金額の記載はない。
商社2026.07手放した動き
米イーグルリッジを完全子会社化
テキサス州バーネット・シェール層で日量約170MMcfeの天然ガスなどを生産するイーグルリッジ・エナジーIIの全持分を取得した。
商社2026.06
米Graphyteと合弁でCO2除去事業へ
6月4日発表。バイオマス残渣を固めて地下に貯留し、CO2除去のクレジットを生み出す米国の新興企業Graphyteと、住友商事49%・Graphyte51%の合弁会社を米国に設立することで合意した。アーカンソー州のもみ殻を使うプロジェクトを中心に、クレジットの創出と販売を行う。出資額の記載はない。
商社2026.06
セバ物産アニマルヘルスを設立
アニマルヘルス子会社BAHの持分60%を仏Cevaへ譲渡し合弁会社化。Cevaの2025年売上高は19.2億ユーロで世界5位
商社2026.05
曽田香料株式を譲渡
東レと共同で保有株式を韓国サムヤン系へ譲渡。三井物産の持分は34%、企業価値は410億円で、2026年7月に譲渡を完了した
商社2026.05手放した動き
マダガスカルのニッケル持分を譲渡
取締役会で、54.17%を出資するマダガスカルのアンバトビーニッケルプロジェクトの全持分を譲渡することを決議し、2026年に次へ渡した。
商社2026.05手放した動き
米国のバイオメタン製造・販売に参入
米国テネシー州で、埋立地から出るガスでバイオメタンをつくるFidem Energyに出資し、持分法適用会社にした。
商社2026.04
米航空機リースAir Leaseの買収を完了
4月9日発表。SMBC Aviation Capital、Apollo、Brookfieldと共同で進めた米国の航空機リース会社Air Leaseの買収を米国時間4月8日に完了し、同社は上場をやめて「Sumisho Air Lease」として始動した。2025年9月の発表では取得総額は約74億米ドル（約1兆878億円）の予定、住友商事の出資比率は37.505%。
商社2026.04
IT機器の循環型ビジネスを構築
米ERI社へ一部出資し2026年4月に合弁ERI Japanを設立予定。世界のITAD市場は2024年で約184億ドル
商社2026.03
ブラジルでJaguar Land Roverの販売に参入
ブラジルでJaguar Land Roverの正規ディーラーを営むPremier Veiculosの全株式を取得した。5店舗で、ブラジル全体の同ブランドの販売台数の約1割を占める。
商社2026.03
コスメのエトヴォスを完全子会社化
スキンケア・コスメブランドを運営するエトヴォスの発行済株式100%を取得して完全子会社とし、美容・ヘルス分野の土台をつくった。
商社2026.01
オマーンの油ガス田権益を譲渡
陸上鉱区Block 3&4の20%とBlock 9の5%の権益を英Kistos社へ1億4,800万ドル（約232億円）で譲渡。2026年3月の完了を予定
商社2026.01手放した動き
アジア海底ケーブル新会社を設立
NTTデータグループ、JA三井リースと、日本とマレーシア・シンガポールを結ぶ海底通信ケーブルの事業会社「Intra-Asia Marine Networks」を設立した。総事業費は1,500億円規模。
商社2026.01
豪州で公共交通に参入（UGL交通部門の50%）
オーストラリアのUGLの交通部門の持分50%を取得し、鉄道などの公共交通に入った。売上高は1,000億円規模。つくるだけでなく、動かして保守する仕事も手に入れる。
商社2025.12
豪州の電力小売会社を買収
オーストラリアで電気を売り、太陽光や蓄電池も設置するNext Green Groupを買った。空調のEllis Air、Climatechと組み合わせ、建物のエネルギーをまとめて引き受ける。
商社2025.11
IPコンテンツ中核会社アイライツポートを設立
100%子会社として設立。スカパー・ピクチャーズの持分を17%から49%へ引き上げ持分法適用会社化した
商社2025.10
メロン事業を米社へ譲渡
子会社ファイフス経由で持っていたメロンの生産・販売事業「SOLグループ」を、米Eagle Produce社へ渡すことにした。2017年のファイフス買収から続いた事業を引き継いでもらう形とした。
商社2025.10手放した動き
セブン銀行と資本業務提携
1株268円で1億9,170万株を513億7,560万円で取得し議決権16.35%へ。20%まで買い増し持分法適用会社化する
商社2025.09
北米の貨車リース事業の持分50%を次へ渡す
北米で貨車を貸し出すSouthwest Rail Industriesの持分50%を、芙蓉リースの100%子会社へ渡した。5千両を超える貨車を扱う事業に、芙蓉リースの資金調達力を加える。
商社2025.09手放した動き
プレミアグループと資本業務提携
債権残高8,000億円超のオートローン大手と提携。2025年2月にタイEastern Commercial Leasing株を共同取得済み
商社2025.08
ERP企業の中本社を買収
丸紅I-DIGIOホールディングスが、オラクル製クラウドERPの導入を専門とする中本・アンド・アソシエイツの株式を100%取得した。
商社2025.07
チリの車両管理事業を完全子会社化
2021年に60%出資したMitta社の残る全株式を取得し100%子会社化。約2万7,000台の車両と約1,100名の従業員を擁する
商社2025.06
日本エイアンドエルを子会社に
合成ゴムのラテックスやABS樹脂をつくる日本エイアンドエルの株式66.5%を、住友化学と三井化学から取得すると決めた。EVや蓄電池の市場で事業を広げる。
商社2025.05
シンガポールの医療サービス会社を子会社に
シンガポールで、約20の専門科がそろう医療センターを運営するRoyal Healthcareを子会社にした。
商社2025.05
タイCPグループとの相互出資を解消
2014年から10年超続いた資本関係を解消した。CITICを含む3社の戦略的業務提携の枠組みは継続する
商社2025.04手放した動き
電子部品商社OSEを完全子会社化
日本とASEANで半導体・電子部品を卸すオーエスエレクトロニクスの発行済株式100%を取得し、産業ソリューションの土台を強めた。
商社2025.04
低炭素アンモニアに最終投資決断
米ルイジアナ州Blue Point事業へ25%出資。年産約140万トン、総事業費約40億ドルのうち約10億ドルを2029年まで順次投資する
商社2025.04
欧州タンクターミナルを完全子会社化
ITC Rubis社の残り50%を約1億3,500万ユーロ（約219億円）で追加取得し100%子会社化。貯蔵能力は約30万立方メートル
商社2025.04
ロイヤルHDとベトナムで外食に参入
ロイヤルホールディングスと組み、ベトナムのホーチミンにレストランの1号店を開いた。双日がベトナムで外食を手がけるのは初めて。
商社2025.04
米EFMと森林ファンドの合弁会社を設立
米国の森林投資会社EFMと、森林ファンドをつくる合弁会社を設立した。森を育てながらカーボンクレジットを生み出す。運用資産は2億ドル程度になる見込み。
商社2025.04
インドのバイオメタン製造・販売に参入
インドで、農業の残りかすからバイオメタンをつくって売る事業に加わった。2026〜2027年度に30基のプラントを動かし、年16万トンをつくる。
商社2025.04
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ6号ファンドを組成
ファンド規模161億円で過去最大。伊藤忠商事は25億円を出資。AI・ヘルスケア・脱炭素・宇宙分野へ投資
商社2025.03
双日船舶の株式の一部を次へ渡す
船の売買や仲介を手がける双日船舶の株式の一部を、オリックスと正栄汽船へ渡した。事業を大きくするために、ほかの会社と組む形にした。
商社2025.03手放した動き
豪州の空調・省エネ会社Climatechを買収
オーストラリアで空調と冷凍冷蔵の設備を手がけるClimatechの株式70%を取得した。2023年に加わったEllis Airと合わせた売上高は約450億円規模になる。
商社2025.01
豪州最大級のインフラ開発会社を約470億円で買収
オーストラリアでインフラの開発、財務アドバイザリー、資産管理を手がけるCapella Capital Partnershipを、約470億円（4.7億豪ドル）で買うと決めた。案件づくりから資産の管理までを一つの流れで手がける。
商社2025.01
アイルランドで電力小売に参入
アイルランドで電気を売るPinergyの98%を取得すると決めた。売っている電気は一般家庭約20万世帯分にあたる。
商社2024.12
ネットワンをSCSK傘下に
子会社SCSKがネットワンシステムズに公開買付けを実施し、2024年12月に議決権割合79.69%を取得して連結子会社とした。
商社2024.12
米国の大手電気設備工事会社を子会社に
米国の首都圏で電気設備の工事を手がけるFreestate Electricの持ち分90%を取得し、連結子会社にした。従業員は約1,300人。省エネルギーのサービスと組み合わせる。
商社2024.10
日本初の系統用蓄電池専業ファンドを運営開始
東京都蓄電所投資事業有限責任組合を組成し11者から80億円超を調達。英Gore Street Capitalとの合弁が運営
商社2024.09
ExxonMobil Baytown 水素・アンモニア
年産クリーン水素約90万トン、アンモニア100万トン超の拠点に参画検討
商社2024.09
タイで農家向けプラットフォームの会社を設立
タイに新会社Sojitz Kaset Dee Xを設立した。農家向けの営農支援サービスと、事業者向けの農業プラットフォームを提供する。
商社2024.08
独EEW Offshore Windに出資
2024年8月、洋上風力の基礎構造物「モノパイル」製造で世界最大手の独EEW Offshore Wind EU Holdingへの出資を決めた。
商社2024.08
米ゲムサを買収し食用油脂へ
オリーブオイルなど食用スペシャリティ油脂の加工・販売を手がける米ゲムサ・エンタープライズの発行済持分の過半数を取得し、新しい事業に踏み出した。
商社2024.07
米国のテイクアウト寿司事業を買収
米国中西部を中心に、スーパー300店舗以上でテイクアウトの寿司を売るSushi Avenueの事業を買った。グループの水産会社マリンフーズと一緒に米国の寿司に入る。
商社2024.07
米R.G.バリーを買収し生活雑貨へ
ルームシューズ「Dearfoams」を展開する米R.G.バリー社の発行済株式の過半数を取得し、米国のライフスタイルブランド事業に踏み出した。
商社2024.06
エアバッグ事業の株式を譲渡
住商エアバッグ・システムズの株式82.84%をSC Airbagホールディングスへ譲渡することを決め、2024年11月をめどに事業を次へ渡した。
商社2024.06手放した動き
ビッグモーターの事業を承継する新会社WECARSを発足
伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、J-WILLパートナーズの共同出資で設立。全国約240店舗を運営する
商社2024.05
ロボットのリンクウィズに出資
丸紅ベンチャーズが、3次元形状処理エンジンで産業用ロボットの自律化を進めるリンクウィズへ出資し、製造現場のDXを後押しした。
商社2024.05
みずほリースと資本業務提携
第三者割当増資の引受と相対取引での株式取得を合わせ、みずほリースの発行済株式の20.00%を保有し、同社を持分法適用関連会社とした。
商社2024.05
AI製造DXのREVOXと資本提携
見積・設計・調達を支えるAIクラウド「SellBOT」を展開するREVOXの第三者割当増資を引き受け、中小製造業のDX支援で手を組んだ。
商社2024.05
太陽光のサンヴィレッジと資本提携
丸紅新電力が、非FITの太陽光発電所を開発するサンヴィレッジの20億円の第三者割当増資を全額引き受け、再エネ電力の普及拡大で手を組んだ。
商社2024.05
ロイヤルHD・銚子丸と米国に合弁会社
ロイヤルホールディングス、銚子丸と3社で、米国に飲食の合弁会社SUSHI-TEN USAを設立した。寿司を中心にした新しいお店をつくる。双日の出資は33%。
商社2024.05
サウジアラビアの地域冷房へ合弁契約
サウジアラビアの財閥傘下のFAS Energyと、地域冷房の合弁契約を結んだ。建設中の施設に冷たい空気を送るサービスから始める。
商社2024.05
中古スマホのイオシスに出資
スマートフォンやIT機器の買取・販売を手がけるイオシスホールディングスへ出資し、国内の消費者向けIT機器リユース事業に踏み出した。
商社2024.04
ローソンのKDDIとの共同経営を発表
KDDIによるTOBの買付総額は約4,043億円（1株10,360円・3,903万株）。2024年8月の株式併合で議決権を50%ずつ持つ形になった
商社2024.02
米レイクチャールズ クリーンアンモニア
出光興産・Promanと。年産約120万トン、2030年度までの生産開始を目指す
商社2024.02
パナマで自動車販売事業に参入
パナマで自動車の輸入卸とディーラーを営むSilaba Motorsの全株式を取得した。国内に8拠点を持ち、年間の販売台数はパナマで2番目。
商社2024.02
Quantinuumへ出資
量子コンピュータ大手の総額3億ドルの増資に5,000万ドル（約72億円）で参画。日本・アジア太平洋での販売代理店契約も締結
商社2024.01
インドPinnacle Mobilityへ出資
EKAブランドで電動バス等を製造するインド企業へ蘭VDL社と共同出資。同社は電動バス387台を受注し従業員は220名
商社2023.12
長崎・江島沖の洋上風力事業者に
東京電力リニューアブルパワーと組み、長崎県西海市江島沖の洋上風力発電事業（発電出力42万kW）の開発事業者に選ばれた。
商社2023.12
豪スカボロガス田の権益を取得
2023年8月、豪ウッドサイドと組み、西豪州スカボロガス田開発プロジェクトの権益10%（住友商事持分5%）を取得することで合意した。
商社2023.08
アルテリアにセコムと共同TOB
子会社アルテリア・ネットワークスにセコムと共同で1株1980円の公開買付けを実施し、丸紅66.66%・セコム33.34%の比率で非公開とした。
商社2023.07
デンマークでe-メタノール事業
欧州エナジー社と組み、商業規模で世界初のe-メタノール製造事業へ49%出資。太陽光304MWを活用し年産最大4.2万トンを計画
商社2023.07
FRDジャパンへ追加出資
総額210億円の増資のうち78.5億円を引き受け、持分は希薄化後50.4%に。年産3,500トン規模の商業プラントを千葉県富津市に建設
商社2023.07
J:COMにKDDIケーブル事業を集約
KDDI、J:COMとともに、KDDIのケーブルテレビ関連事業をJ:COMへ引き継ぐことを決議し、2024年1月から実施した。
商社2023.07
大気からCO2を回収する新会社を設立
九州大学発の技術で、大気から二酸化炭素を回収する装置をつくる新会社Carbon Xtractを設立した。2020年代後半の実用化を目指す。
商社2023.06
ケニアで即席麺の製造販売に参入
ケニアのKapa Oil Refineriesと組み、即席麺の製造と販売を始めた。2026年をめどに、東アフリカの即席麺の市場でシェア20%を目指す。
商社2023.06
米Saconixを買収し硫酸事業へ
2023年6月、米国西部などで硫酸の調達・販売・物流を手がけるSaconix社を買収し完全子会社とした。同社の2022年12月期売上高は約102百万米ドル。
商社2023.06
豪州最大の独立系中古車販売会社を買収
オーストラリアで中古車の卸売と小売を手がけ、24店舗を展開するAlbert Automotive Holdingsの全株式を取得した。豪州での自動車販売に初めて入った。
商社2023.05
豪州で省エネルギー事業に参入
オーストラリアで空調設備の設計・施工・保守を手がけるEllis Airに加わり、建物の省エネルギー事業に入った。双日の資金を組み合わせて、建物のエネルギー消費を減らす。
商社2023.05
Alvotechの転換社債を取得
バイオシミラーを開発するルクセンブルクのAlvotech社の転換社債を6,275万ドル（約86億円）で取得。同社は90カ国超で展開
商社2023.04
国産混合SAFのサプライチェーンを構築
フィンランドNeste社からニートSAFを輸入し富士石油と国内で混合。羽田・成田・中部の3空港で供給を開始した
商社2023.03
菓子メーカー明治産業を買収
株式会社明治から、グミやラムネ菓子を手がける明治産業の全株式と商標権を取得し、菓子の製造・受託生産事業に踏み出した。同社は長野県須坂市にある。
商社2023.03
BYDの正規ディーラー事業に参入
電気自動車のBYDの日本法人と、乗用車の正規ディーラー契約を結んだ。双日のディーラー会社が、神奈川県と愛知県で販売を始める。
商社2023.02
東京油槽の全株式を次へ渡すことで合意
液体を預かるタンクターミナルの東京油槽の全株式を、セントラル・タンクターミナルへ渡すことで合意した。規模が大事な事業なので、新しいパートナーのもとで続けるのがよいと判断した。
商社2023.02手放した動き
貿易DXのトレードワルツに出資
貿易手続きのデジタル化を進めるトレードワルツへの出資に合意して払込みを終え、同社の累計調達額は40億円に達した。海外との連携強化を目指した。
商社2023.01
蓄電池メーカーのパワーエックスへ出資
シリーズAの第三者割当増資を引受。伊藤忠は蓄電池システムを累計500MWh超販売した実績を持つ
商社2022.08
日米間海底ケーブル会社を設立
NTTグループ、JA三井リースとSeren JUNO Networkを設立。出資比率37.5%で、約350Tbps・全長約1万kmを敷設する
商社2022.07
豪Climate Friendlyへ出資
森林再生によるカーボンクレジット創出を手がける豪企業の株式33.7%を取得。豪州最大級のクレジット開発事業者への参画
商社2022.05
ガビロン穀物事業をバイテラへ譲渡
保有するガビロン穀物事業の全株式200株をカナダの穀物大手バイテラへ譲渡し、3000億〜4000億円程度の資金回収を見込み、2022年度に次へ渡した。
商社2022.01手放した動き
英スコットランド洋上風力に参画
SSE Renewables、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズとの3社連合で、最大2600MWの浮体式洋上風力の海域リース権益を落札した。
商社2022.01
洋上風力3海域の事業者に選定
能代・三種・男鹿沖、由利本荘沖、銚子沖。第1ラウンドで3海域。2025年8月に開発の取り止めを公表した
商社2021.12手放した動き
チリ銅鉱山権益をSouth32へ譲渡
2011年から参画したチリのシエラゴルダ銅鉱山事業の全出資持分を、豪South32社へ約510百万米ドルで譲渡することを決定し、2022年に次へ渡した。
商社2021.10手放した動き
ファミマ店頭のメディア事業で新会社を設立
資本金9億9,000万円、ファミリーマート70%・伊藤忠30%の出資。2022年春までに3,000店へデジタルサイネージを設置
商社2021.08
シージャックス株をエネティへ譲渡
英国の洋上風力据付会社シージャックス・インターナショナルの全株式をエネティ社へ渡し、対価として同社の株式を引き受けた。2012年から手がけた据付事業を引き継いでもらう形とした。
商社2021.08手放した動き
モアティーズ炭鉱・ナカラ回廊権益を譲渡
モザンビークの炭鉱と鉄道・港湾事業の持分全量をValeへ譲渡する契約を締結。2021年内の完了を予定した
商社2021.04手放した動き
データ分析のKIYONOに出資
子会社SCデジタルメディアが2020年8月、顧客データを分析してマーケティング施策まで実行する新興企業KIYONOに出資した。
商社2020.08
ファミリーマートを完全子会社化
1株2,300円のTOBで約2億5,256万株を取得。買付総額は約5,800億円。同年11月に上場を廃止した
商社2020.07
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ5号ファンドを設立
ファンド規模100億円のうち伊藤忠商事が20億円を出資。アーリーステージのスタートアップ投資を担う
商社2020.05
培養魚肉のBlueNaluに出資
2020年5月、魚の細胞から魚肉をつくる米国サンディエゴの新興企業BlueNalu社に出資し、パイロット工場の建設を後押しした。
商社2020.05
デジタル広告のCreaditsに出資
2020年4月、広告主とデザイナーを結ぶデジタル広告制作の基盤「CREADITS」を運営するCreadits社に出資した。
商社2020.04
米エアキャッスルを完全子会社化
みずほリースと共同で航空機リース大手エアキャッスル社の全株式を取得し、資本金約14.7億米ドルの同社を非公開にして子会社とした。
商社2020.03
仏Ceva Santé Animaleへ出資参画
世界5位のアニマルヘルス企業へ出資参画。同社は110カ国超で事業を展開し、3兆円超規模の動物用医薬品市場を取り込む
商社2020.02
デサントへの公開買付け
1株2,800円で最大721万株を取得し出資比率を30.44%から40.00%へ。買付総額は約201億8,800万円
商社2019.01
IHH Healthcare株式を追加取得
アジア最大手の民間病院グループの株式16%を約2,300億円で追加取得し、持分32.9%の筆頭株主に。9カ国50病院・1万2千床超
商社2018.11
ユニー・ファミリーマートHDへのTOB
1株11,000円で1,093万9,800株を取得し出資比率を41.45%から50.10%へ。買付総額は約1,203億円
商社2018.04
初の私募REITの運用を開始
三井物産プライベート投資法人の運用を開始。5物件、資産規模約320億円で始動し、機関投資家向け私募REIT事業に参入した
商社2018.02
Preferred Networksに出資
ディープラーニング事業のPreferred Networksへ約5億円を出資。2012年以降の社内イノベーション推進案件としては16件目
商社2017.12
米クリークストーンを買収
カンザス州の食肉加工大手クリークストーン・ファームズ・プレミアム・ビーフ社を買収し、日量1400頭を処理する生産拠点を米国に確保した。
商社2017.07
ローソンの子会社化を発表
約1,440億円。持分法適用会社から出資比率50.00%の連結子会社へ
商社2016.09
不動産アセットマネジメント統括会社を設立
三井物産アセットマネジメント・ホールディングスを100%出資で設立。2020年までに2,000億〜3,000億円規模の投資を計画した
商社2016.03
北米貨車リース株50%を譲渡
子会社マルベニ・レール・トランスポート社の株式のうち19.9%を三井住友信託銀行へ、30.1%を三井住友トラスト・パナソニックファイナンスへ譲渡し、2016年に次へ渡した。
商社2015.12手放した動き
CITIC・CPグループとの戦略的業務・資本提携
タイCPグループと折半で中国CITICへ約1兆2,000億円を共同出資。中国・アジアでの3社連携の枠組みを構築した
商社2015.01
米ガビロンを約27億ドルで買収
米穀物大手ガビロン・ホールディングスの持分を約27億米ドルで取得し、穀物の集荷から輸出までを一貫して手がける体制を強めた。2022年に穀物事業をバイテラへ譲渡した。
商社2013.07手放した動き
米Doleのアジア青果物・加工食品事業を買収
16億8,500万ドル（約1,350億円）で取得。アジアのバナナ販売シェアは25%、パイナップルは42%
商社2012.12
英シージャックスを共同買収
産業革新機構と共同で、英国の洋上風力発電設備の据付大手シージャックス・インターナショナル社の全株式を米投資ファンドのリバーストーン社から取得し、2021年にエネティ社へ譲渡した。
商社2012.03手放した動き
住商情報システムがCSKと合併
住友商事グループの住商情報システムがCSKを吸収合併し、2011年10月1日にIT分野の新会社「SCSK株式会社」が発足した。
商社2011.10
コロンビアのDrummond炭鉱に出資
米Drummond社の炭鉱・鉄道・港湾権益に20%出資。投資額は約15億2,350万ドル。脱炭素方針により2021年に権益を譲渡した
商社2011.06手放した動き
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