日本の大企業が
新規事業に払った金額を、
高い順に並べてみた

大企業の新規事業を記録していると、金額の話をよく聞かれる。「うちの会社は新規事業に何億円くらい出すのが普通なんでしょうか」という質問である。

答えるのが難しい。業界も規模も違うからだ。それでも、実際に払われた金額を並べれば、何かの手がかりにはなると思った。

この記事は、NEWFORが12社・225件を記録していた2026年8月5日時点で作ったものである。そのうち円建ての金額が公表されていたのは30件だけだった。残りの195件は、公表されていないか、金額という形で表せないものである。

記録はその後も増えている。いまは20社・472件まで広がっているので、この表もいずれ作り直す。

この30件を、高い順に並べてみる。

円で公表された金額の、高い順

上位10件のうち7件は、本業のすぐ隣を買っている

上位10件を、買った側と買われた側の業種で見てみる。

• セブン&アイがSpeedway ── 小売が、小売を
• ソフトバンクグループがSprint ── 通信が、通信を
• ソフトバンクグループがボーダフォン日本法人 ── 通信が、通信を
• NTTドコモがAT&T Wireless ── 通信が、通信を
• NTTドコモがKPNモバイル ── 通信が、通信を
• セブン&アイが米Sunocoの小売事業 ── 小売が、小売を
• ソフトバンクグループが日本テレコム ── 通信が、通信を

10件のうち7件が、自分と同じ業種を買っている。地域が違うか、業態が少し違うだけである。

残りの3件は、KDDIのローソン（通信が小売を）、ソフトバンクグループのZOZO（通信がECを）、そしてArm（通信が半導体設計を）。

つまり、いちばん高い買い物であるArmだけが、本業から遠い。

1回で大きく張る会社と、小さく何度も買う会社

同じ表を、会社ごとにまとめ直してみる。

ここに、はっきりした違いが出る。

ソフトバンクグループは、1件あたり約1兆1,015億円。7件のうち4件が1兆円を超えている。

味の素は、1件あたり約411億円。5件あるが、いちばん大きいものでも828億円である。

富士フイルムは、1件あたり約1,235億円を7回。2008年の富山化学から2019年の富士ゼロックスまで、11年かけて刻んでいる。

ドルで公表された案件

円ではなくドルで公表された案件も多い。為替は年によって大きく動くので、円に直して同じ表に混ぜるのは正確ではない。別に並べておく。

いちばん小さかった案件のこと

この記事の30件で、いちばん金額が小さかったのは、NTTドコモが2012年に子会社化したらでぃっしゅぼーやである。有機野菜の宅配で、買付総額は約49.8億円だった。

2018年1月に、オイシックスドット大地へ10億円で譲渡している。

1兆円を超える案件が5件ある表の中では、目に入らないほど小さい。ただ、多くの会社にとって、新規事業に出せる金額はこちらのほうが現実に近いはずである。

そしてNTTドコモは、この49.8億円の案件と、1兆1,000億円のAT&T Wirelessの案件を、同じ会社が同じ25年の中でやっている。金額の桁は220倍違う。

この記事の限界について

金額が公表されるかどうかは、案件によって違う。上場企業が適時開示の基準を超える買収をしたときは公表されるが、そうでなければ「金額は非開示」で終わることも多い。

たとえばソフトバンクグループが2024年に取得した英Graphcoreは、金額が公表されていない。この表には入っていないが、実際には相当の金額が動いたはずである。

だからこの表は、「大企業が新規事業にいくら払うのか」を知るための、手に入る範囲の材料として見てほしい。