日本の大企業が
新規事業に払った金額を、
高い順に並べてみた

大企業の新規事業を記録していると、金額の話をよく聞かれる。「うちの会社は新規事業に何億円くらい出すのが普通なんでしょうか」という質問である。

答えるのが難しい。業界も規模も違うからだ。それでも、実際に払われた金額を並べれば、何かの手がかりにはなると思った。

この記事は、NEWFORが36社・1076件を記録していた2026年8月6日時点で作ったものである。そのうち円建ての金額が公表されていたのは109件だった。残りの967件は、公表されていないか、ドル建てでのみ公表されているか、金額という形で表せないものである。

記録は毎日増えている。この表も、記録がまとまった量になるたびに作り直している。

この109件のうち、上位40件を高い順に並べてみる。

円で公表された金額の、高い順

上位10件のうち8件は、本業のすぐ隣を買っている

上位10件を、買った側と買われた側の業種で見てみる。

• セブン&アイがSpeedway ── 小売が、小売を
• ソフトバンクグループがSprint ── 通信が、通信を
• ソフトバンクグループがボーダフォン日本法人 ── 通信が、通信を
• NTTドコモがAT&T Wireless ── 通信が、通信を
• NTTドコモがKPNモバイル ── 通信が、通信を
• セブン&アイが米Sunocoの小売事業 ── 小売が、小売を
• ソフトバンクグループが日本テレコム ── 通信が、通信を

10件のうち8件が、自分と同じ業種を買っている。地域が違うか、業態が少し違うだけである。通信が通信を、商社が小売を、電機が電機を買っている。

例外は、ソフトバンクグループのArm取得（通信が半導体設計を）と、日立製作所のGlobalLogic買収（電機がデジタルエンジニアリングを）である。

つまり、金額が大きい買い物ほど本業の隣で起きていて、本業から遠い買収はむしろ少ない。

1回で大きく張る会社と、小さく何度も買う会社

同じ表を、会社ごとにまとめ直してみる。

ここに、はっきりした違いが出る。

ソフトバンクグループは、9件で合計8.5兆円。1件あたり約9,425億円。Arm、Sprint、ボーダフォン日本法人と、1兆円を超える案件を3件抱えている。

三井物産は、9件で合計5,985億円。1件あたり約665億円。件数はソフトバンクグループと同じ9件なのに、合計額は14分の1である。

ダイキン工業は、8件で合計6,136億円。1件あたり約767億円。1回で会社を変えるのではなく、続けて買うという型である。

ドルで公表された案件

円ではなくドルで公表された案件も多い。為替は年によって大きく動くので、円に直して同じ表に混ぜるのは正確ではない。別に並べておく。

いちばん小さかった案件のこと

この記事の109件で、いちばん金額が小さかったのは、村田製作所が社内の人材事業を新会社にしたときの資本金1億円である。次に小さいのは、NTTドコモが2012年に子会社化したらでぃっしゅぼーやで、買付総額は約49.8億円だった。

2018年1月に、オイシックスドット大地へ10億円で譲渡している。

1兆円を超える案件が8件ある表の中では、目に入らないほど小さい。ただ、多くの会社にとって、新規事業に出せる金額はこちらのほうが現実に近いはずである。

そしてNTTドコモは、この49.8億円の案件と、1兆1,000億円のAT&T Wirelessの案件を、同じ会社が同じ25年の中でやっている。金額の桁は220倍違う。

この記事の限界について

金額が公表されるかどうかは、案件によって違う。上場企業が適時開示の基準を超える買収をしたときは公表されるが、そうでなければ「金額は非開示」で終わることも多い。

たとえばソフトバンクグループが2024年に取得した英Graphcoreは、金額が公表されていない。この表には入っていないが、実際には相当の金額が動いたはずである。

だからこの表は、「大企業が新規事業にいくら払うのか」を知るための、手に入る範囲の材料として見てほしい。